番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:22 ] 22秒 詳細
オープニング映像

[ 05:45:22 - 05:45:36 ] 14秒 詳細
池谷アナは「金曜日のNYダウの上げ幅は今年最大でした。バブル後高値を続ける日本株はどこまでついていけるでしょうか」と話した。

[ 05:45:36 - 05:46:52 ] 76秒 詳細
NY株式、株式先物、為替の値を伝えた。

[ 05:46:52 - 05:47:20 ] 28秒 詳細
アメリカ5月非農業部門雇用者数（前月比）は↑33万9000人市場予想の↑19万人を大幅に上回った。5月失業率は3.7％（前月比0.3ポイント悪化）。5月平均時給（前年比）は↑4.3％。

[ 05:47:20 - 05:47:50 ] 30秒 詳細
アマゾン・ドット・コムがアメリカでプライム会員への携帯電話サービス提供に向けて複数の通信大手と協議しているとブルームバーグ通信が2日報じた。ベライゾンやTモバイルUSなどと交渉、月額10ドルもしくは無料を目指す。

[ 05:47:50 - 05:48:21 ] 31秒 詳細
アメリカ議会上院が連邦政府の債務上限の効力を一時的に停止する法案を与野党の賛成多数で可決し、バイデン大統領が3日署名したことで成立した。これにより2025年1月まで債務上限は棚上げされる。

[ 05:48:21 - 05:48:35 ] 14秒 詳細
けさのゲストを紹介した。

[ 05:48:35 - 05:50:49 ] 134秒 詳細
米平均時給について、大橋さんは「平均時給が足元鈍化してきてることに注目してます。その背景の一つが、自発的な転職率が低下し、結果的に転職者の賃金上昇率が低下していることかと思う。こういうことがあって、インフレ率が上がらないという話になってきてると思う。過去の水準に比べるとまだ賃金上昇率高い状態にあるので、このあたりが今後どうなるか分からないという世界はあるんですけど、足元の価格転嫁アクションをみてると、賃金上昇というのはピークアウトしてきてるのではと考えている」などと話した。

[ 05:50:49 - 05:50:59 ] 10秒 詳細
このあとは今日のマーケットを展望する。

[ 05:52:07 - 05:52:44 ] 37秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:52:44 - 05:55:59 ] 195秒 詳細
斎藤さんのドル円予想レンジは139.50円～140.80円。注目ポイントは“2023年にも介入はあるか？”。本日も日本株の大幅な上昇が予想されるので、日本株と相関の高いドル円も上昇しそうなどと予想。また介入について可能性は低いと思うとし、変動幅は例年に比べるとすでに広目、RSIも買われ過ぎの基準となる70を一時超えていて介入を警戒する材料は揃っていた、去年の介入時に比べてボラティリティーが低いなどと説明し、「今すぐトレンドを無理に転換すべき状況ではないと考えられるのでこの局面での介入は考えにくい」などと話した。

[ 05:55:59 - 05:56:19 ] 20秒 詳細
10年国債の利回り、株式先物の値を伝えた。

[ 05:56:19 - 06:00:16 ] 237秒 詳細
西原さんに日経平均予想レンジは31700円～32000円。注目ポイントは“グローバル市場からみた日本株の行方”。本日の東京市場も強い時合でスタートするとみているとのこと。また、海外投資家の日本株買いが続いているとし、日本株買いの要因をデフレ脱却・円安・企業業績の見通しの底堅さ・東証要請を受けた企業の対応と4点あげた。続けてAI関連株が日米株価を支えるかなどと説明、日本株の上昇が続く条件を賃金や物価の好循環・労働市場の流動性向上による生産性上昇・企業の設備投資上昇・企業のPOE改善の持続性とあげた。

[ 06:00:16 - 06:01:35 ] 79秒 詳細
常習的脅迫などの疑いで逮捕状が出ていたガーシーこと東谷義和容疑者はきのう、ドバイから帰国し成田空港に到着したところを逮捕された。東谷容疑者はYouTube上で著名人やその家族に対し、「かなり極悪非道なことをしています、これ最後通告です。とことんやってきたことを晒します」などと常習的に脅迫した疑いが持たれている。警視庁と警察庁は先月、捜査員を派遣しUAE当局に対し早期の送還に向け働きかけを行っていた。捜査関係者によると、きのう早朝、突然東谷容疑者を帰国させる旨の連絡があったという。事実上の国外退去とみられる。警察庁は配信による収益の流れなど実態解明をすすめる。

[ 06:01:35 - 06:02:33 ] 58秒 詳細
レーダーの照射問題をめぐっては2018年に韓国軍の艦艇が日本海で海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射したとして日本側が謝罪と再発防止を要求していた。ただ防衛省によると今回の会談で日本側と照射を否定する韓国側の立場の違いは解消されなかったという。

[ 06:02:33 - 06:03:10 ] 37秒 詳細
NATOのストルテンベルグ事務総長は4日、訪問先のイスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。会談後、ストルテンベルグ氏はスウェーデンのNATO加盟申請に対し来週、トルコ・スウェーデン・フィンランドの当局者が再会談することで合意したと明らかにした。スウェーデンの加盟には全加盟国の承認が必要でトルコが容認に転じれば残る反対はハンガリーだけとなる。

[ 06:03:10 - 06:03:39 ] 29秒 詳細
OPECプラスは4日、ウィーンで閣僚級会合を開き、協調減産の枠組みを2024年まで延長することで合意したと発表した。原油価格は下落基調にあるため、価格の下支えに協調して取り組む姿勢を鮮明にした格好。

[ 06:03:39 - 06:04:15 ] 36秒 詳細
中国の李尚福国防相は昨日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、台湾をめぐり「中国軍はどれだけ大きな代償を払おうとも国家主権を断固として守る」と警告し、台湾統一に向けて武力行使を放棄しない方針を重ねて示した。また、アメリカのインド太平洋戦略が「地域の緊張を高めている」と批判した上で、中国がこれに対抗して、国際秩序の構築を主導する決意を表明した。

[ 06:04:15 - 06:05:01 ] 46秒 詳細
今週の予定を確認した。5日、5月のアメリカISM非製造業景気指数が発表される。6日は国内で4月毎月勤労統計、オーストラリア中銀の政策金利と4月のユーロ圏小売売上高も注目される。7日はアメリカと中国の貿易収支が公表される。8日は国内では1-3月期GDP改定値や5月の景気ウォッチャー調査の発表が予定されている。9日は中国の消費者物価指数、生産者物価指数も注目。

[ 06:05:01 - 06:06:43 ] 102秒 詳細
西原さんの注目は毎月勤労統計だそう。西原さんは「春闘の集計によると、2023年の定例昇給を除くベースアップは2.1％となっていて、そのベースアップが今回4月の勤労統計に初めて反映される。今回の現金給与総額は前年比1.6％の上昇が見込まれている。物価上昇率がそれ以上になるので、実質賃金は減少していくが、減少幅はマイルドになってくる見通し。今後日銀や市場コンセンサスの予想通りに年度末にかけてインフレが2％前後に落ち着いていくのであれば、実質賃金がプラスに転じてくる可能性が十分高い。これまではインバウンド消費やラグジュアリー消費が支えてきたが、これが中間層全体に拡がっていくことになる。そうすると日銀の金融政策への影響、株価へ影響してくるので、大きな注目があるかなと思っております」などと話した。

[ 06:06:43 - 06:06:48 ] 5秒 詳細
続いてはお天気。

[ 06:06:48 - 06:07:47 ] 59秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:07:47 - 06:08:13 ] 26秒 詳細
NEXT米国経済の底堅さと脆弱さ。

[ 06:10:51 - 06:11:11 ] 20秒 詳細
コーナーオープニングが流れた。

[ 06:11:11 - 06:13:36 ] 145秒 詳細
日経平均株価の6月9日（金）の終値の予想は中央値は31800円と先週末から270円ほど高い水準。岩井コスモ証券の林さんは中央値と同じ31800円を予想。急ピッチの上昇のあと材料不足のタイミングで利益確定売りが重荷になるとして節目の32000円を前に週末のSQを意識した攻防で神経質な値動きになると見ている。みずほ証券の三浦さんは中央値を600円上回る32400円を予想。アメリカの株高を受け、週末の先物オプションSQに向けてコールの売り方によるデルタヘッジの先物買いが入りやすいという見方。続いてドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は140円ちょうど。先週末の終値から横ばいの水準が見込まれている。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷さんは139円50銭を予想。アメリカで利上げ観測が後退し、ドルの上値を抑制するがリスクを選好する姿勢が回復し円安圧力になると見ている。続いてアメリカでは今月13日と14日にFOMCが開かれ、利上げを停止するかいなか注目されているが今回の調査では利下げに転じる時期の見通しを聞いた。見通しの中央値は来年の4-6月期となった。丸紅経済研究所の今村さんは来年の7-9月期の利下げ開始を予想。雇用は堅調、賃金上昇も継続していてインフレの低下は緩やかにしか進まないとして、景気は10-12月期より停滞か、わずかな後退が見込まれ、利下げはかなり先と予想している。続いてモーサテ景気先行指数。3ヶ月先の日本の景気を占う指数は40.3と先週から悪化したが依然として40を上回り、2021年12月以来の高い水準を維持している。アメリカは2週連続で改善。ヨーロッパは3週連続で悪化。中国は先週から悪化した。

[ 06:13:36 - 06:23:25 ] 589秒 詳細
米国経済の底堅さと脆弱さ。アメリカ マクロ経済の「強弱」材料：底堅さ「個人部門」、脆弱さ「企業・商業部門」。大橋さんは「急増した個人部門の純資産」「供給制約で中古住宅在庫が枯渇」「アメリカの企業・商業部門は脆弱」「住居（帰属家賃）はCPIの30％を占める。住居が減速しサービス価格も伸び率鈍化へ」「想定では23年末時点で3％程度のインフレ率」などと話した。

[ 06:23:25 - 06:23:32 ] 7秒 詳細
ANAとエルアル航空が提携。

[ 06:25:32 - 06:26:23 ] 51秒 詳細
ANA とエルアル航空は共同運行やマイル交換などで提携することで合意した。両社は近く提携契約を結び発表する。コロナ後の移動需要の本格回復をにらみ攻めの戦略が再起動する。2024年春を目処に日本とテルアビブの間で共同運行を始める。エルアル航空は今年3月にテルアビブと成田空港の直行便を就航させている。（日経電子版）

[ 06:26:23 - 06:27:13 ] 50秒 詳細
厚生労働省2025年にも全てのゲノムのデータを一元管理する新設組織を設立する調整に入った。蓄積したデータを患者の診断や治療の質の向上に役立てる。個人情報を保護しつつ産業界や学術界も幅広く利用できる仕組みとし、創薬や難病診断、がん治療につなげる。医療機関などから集めた検体を全ゲノム解析しデータとして蓄積、共同事業体に参画する組織に利用資格をもたせる。企業からはデータ利用料をとり、研究機関や大学は無料とする見通し。（日経電子版）

[ 06:27:13 - 06:28:31 ] 78秒 詳細
ストックオプションについて国税庁は7月にも税金面での優遇措置が受けやすくなるよう見直す。権利行使価格や株式を購入できる価格の決め方を明確にする。政府はスタートアップ育成にむけ、株式購入券の規制緩和を打ち出している。まずは権利行使価格のルールを明確にし使いやすくする。一般的な株式購入権は労働意欲を高める目的で企業が役員や従業員に無償で付与するが、報酬とみなされ税務上は最大55％の税金がかかる。産業の振興につながることからいくつかの条件を満たすと税金の優遇措置が得られる。税制適格ストックオプションは権利を行使した株式を売却する時まで課税が繰り延べられる。売却時にかかる税率も譲渡所得として約20％となる。（日経電子版）

[ 06:28:31 - 06:29:18 ] 47秒 詳細
先週の東京市場はアメリカの債務上限問題の解決もあり続伸して取引を終えた。また東証プライム市場の売買代金が過去最高を更新、投資家の日本株に対する注目度の高さを示している。先週をランキングで振り返る。

[ 06:29:18 - 06:32:39 ] 201秒 詳細
騰落率ランキング・業種別騰落率。上昇率トップは銀行。銀行株は今年3月のシリコンバレーバンク破綻時につれ安となったがアメリカで地銀問題が落ち着いてきたことで値を戻す動きが続いている。下落率トップは金属製品。中国の5月製造業PMIは予想を下回る48.8と中国経済の減速懸念から銅などの資源価格が下落しておりその影響をうけるかたちで軟調に推移している。先週の下落銘柄、下落率5位旭ダイヤモンド工業、情報機器向け商品が回復すると予想しているがその見方が楽観的であるとの報道により利益確定を急ぐ投資家の売りものに押されていた。下落率1位ダイレクトマーケティングミックス。専門家は「新型コロナウイルスの落ち着きに伴い売り上げが減速、先々の業績に対する警戒感から売りが続いていた」などと話した。上昇銘柄、9位HEROZ。1位enishhaは作年ゆるキャン△のリリースを延期したことで大きく下落したが、リリース予定日が近付いてきたことで大きく上昇しているとのこと。今週の相場の展開は、日経平均株価は引き続き上値を試す展開を予想、また相次いでアメリカの5月の経済指標が発表となるが強めの経済指標が続くようであれば再び円安基調となると予想しているとのこと。

[ 06:32:39 - 06:34:19 ] 100秒 詳細
大橋さんはきょうの経済視点に「コロナ禍の総括」と挙げ、「日本でも（コロナが）5類になってきて、本格的にコロナで何が起こったのかを金融以外の分野も含めてまとめてみたいと個人的に思っている。金融分野で気になるのは、財政拡張と金融緩和が足元のインフレをもたらしているという厳然たる事実がある。前例のない規模の財政拡張とか金融緩和を同時にしたことでインフレとなり、インフレが世界の経済・金融システムに影響を与えてきたのは事実。特に注目されているのが日本で、いままでインフレの雰囲気形成がなかなか難しかった中で足元では形成されるのではないかという期待に変化してきている。いま日本は循環的な景気拡大サイクルに入ってきているということもあり、今後は企業の意識改革や付加価値向上が賃金のインフレに、それが最終的にインフレのサイクルになるかどうかなどに注目しようかと考えている」などと話した。

[ 06:34:19 - 06:35:47 ] 88秒 詳細
西原さんはきょうの経済視点に「骨太の方針と日本株」と挙げ、「日本株が元気を取り戻している中で海外投資家はいま高値圏にあるとみていないが、日本で真に投資に足る変化が起きているかというのを見極めようとしている。そうした意味では政策が非常に注目を集めていると思う。先月『骨太の方針』の骨子が発表されたが、そこでは”構造的賃上げ”＝デフレ脱却、”人への投資”＝労働生産性の向上、”少子化対策”＝労働人口の引き上げ、”国内投資拡大”＝資本ストックの増加・企業のROE改善。日本の成長力の引き上げにつながる様々な政策が打ち出されており、さすが政策集団と言われる宏池会出身の総理の政策ラインナップだなと思う。ただ、日本が今抱えている課題をどの程度変えるのかというが世界の市場にははっきりとわかりにくいというところがある。なので企業が”ROE8％”などと示すようにKPIを示して『それを達成するための手段である』として示すと世界の市場にわかりやすいのかなと思う」などと話した。

[ 06:35:47 - 06:36:06 ] 19秒 詳細
みんなの今どき資産形成術「積立投資に有効なファンドは？」

[ 06:38:36 - 06:38:51 ] 15秒 詳細
ゲストはSBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也さん。

[ 06:38:51 - 06:45:07 ] 376秒 詳細
テーマは「積立投資に有効な投資対象選び」。TOPIXと投資金流出入額のグラフを見ると、株価が上昇しているときに資金流入の山が高いということは、多くの投資家が投資に走ってるということ。株価が下落してるときは投資から離れている、売却しているということだが、高い時に買って安い時に売ってしまっている」、「毎月1万ずつ積立投資した場合、翌月に株価が下落した場合は2口買える。これを続けると、購入口数がその時の株価によって調整される。この考え方は価格が下がった時に量を多く買う。価格があがってるときに量が少ない。これのメリットは高い時には焦って量を多く買うということではなく、下がってる時は怖がって投資をしないということを避けることができる。価格が下がってるときは量が多く買えるという考え方をして継続的に投資していくのが重要」と話し、投資対象は債券より株式ファンドが効果的とした。「三井住友・アジア4大成長国オープン」はベトナム・インド・中国・日本に投資をする。過去10年の年率のトータルリターンが9％、カテゴリー内では一番パフォーマンスが高い。一括で投資した場合と積立で投資した場合、投資元本188万円に対して、両方とも元本より大きく上回っている。朝倉さんは「一括投資をした場合は、いきなり60％下がっている。この下落に耐えられるかどうか。耐えたとしても元本戻った場合は大抵の人が売ってしまうと思う。これなら投資にならない。積立投資の場合は、元本と同じくらいほとんど下がっていない。下がってる時には量を多く買うということなので、投資の収益というのは、価格×量なので、量を増やした投資を結果的には元本を大きく上回るのが積立投資」、「始めるのはいつでもいい。長いスパンで投資をしていただきたい」などと語った。

[ 06:45:07 - 06:45:18 ] 11秒 詳細
次回予告は格付投資情報センターの岡さんに「運用スタイルの分散」について解説して頂く。

[ 06:45:18 - 06:45:25 ] 7秒 詳細
NEXTNYに天安門事件の記念館。

[ 06:47:45 - 06:54:30 ] 405秒 詳細
ニューヨーク・マンハッタンの中心地。ビルのワンフロアに120人以上のゲストや報道陣が詰めかけた。展示されていたのは当時天安門広場で掲げられていた大学の旗や血で染まったシャツ、関係者などか収集した品約35点。1989年6月4日、民主化運動を中国当局が武力弾圧した天安門事件。数千人にのぼる犠牲者を出したとの見方もある。当時民主化運動を主導する学生リーダの1人だった王丹氏。2度の投獄を経てアメリカに移り住み、中国の民主化を目指して活動を続けている。王さんらが中心となって数年前からニューヨークの記念館設立に向けて動き出し、50万ドル以上の募金を集めた。今月後半からオンライン予約限定で一般公開を始める予定。館内の一室には香港の民主化運動をテーマにした展示のコーナーもある。かつて香港にもあった天安門事件の記念館は国家安全維持法の施行などの逆風のなか2年前、当局によって閉鎖に追い込まれた。きのうの天安門広場では身分証の確認がされていた。一方SNSでは北京市内で撮影されたとみられる映像が拡散。アメリカの国旗を持った女性が取り押さえられている。所持していたビラには「中国は自由で民主的な国家になるべきだ」との主張が示されていた。香港でも天安門事件を忘れず言論統制を怖らがないよう呼びかける男性が拘束されたもようだ。事件をめぐり遺族などは当局に謝罪や検証を求めているが中国政府は「反革命暴乱だった」との立場を崩していない。事件から34年。民主化は実現しない一方、中国は世界2位の経済大国に。しかし企業に高い人権意識が求められる今だからこそ王さんは自らの信念をこれまで以上に主張するときだと考えている。王さんは中国との経済的つながりを見直せば短期的に損失があっても長期的には企業に利益をもたらすと主張する。アメリカを代表する中国研究者が指摘するのは特定の分野にしぼった現実的なデカップリングのかたちで「今すぐ完全な形で中国と経済的に分離するのは世界への影響が大きすぎて難しい。資源や半導体、日米韓を含む西側諸国で軍事利用されるものは可能な限り中国離れをすすめるべき」と述べた。

[ 06:54:30 - 06:54:38 ] 8秒 詳細
ガーシー容疑者を逮捕。

[ 06:57:23 - 06:59:54 ] 151秒 詳細
都心の様子が流れた。広く晴れ、真夏日の所も。全国の天気予報を伝えた。

[ 06:59:54 - 07:01:10 ] 76秒 詳細
常習的脅迫などの疑いで逮捕状が出ていたガーシーこと東谷義和容疑者はきのう、ドバイから帰国し成田空港に到着したところを逮捕された。東谷容疑者はYouTube上で著名人やその家族に対し、「かなり極悪非道なことをしています、これ最後通告です。とことんやってきたことを晒します」などと常習的に脅迫した疑いが持たれている。警視庁と警察庁は先月、捜査員を派遣しUAE当局に対し早期の送還に向け働きかけを行っていた。捜査関係者によると、きのう早朝、突然東谷容疑者を帰国させる旨の連絡があったという。事実上の国外退去とみられる。警察庁は配信による収益の流れなど実態解明をすすめる。

[ 07:01:10 - 07:02:08 ] 58秒 詳細
レーダーの照射問題をめぐっては2018年に韓国軍の艦艇が日本海で海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射したとして日本側が謝罪と再発防止を要求していた。ただ防衛省によると今回の会談で日本側と照射を否定する韓国側の立場の違いは解消されなかったという。

[ 07:02:08 - 07:02:45 ] 37秒 詳細
NATOのストルテンベルグ事務総長は4日、訪問先のイスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。会談後、ストルテンベルグ氏はスウェーデンのNATO加盟申請に対し来週、トルコ・スウェーデン・フィンランドの当局者が再会談することで合意したと明らかにした。スウェーデンの加盟には全加盟国の承認が必要でトルコが容認に転じれば残る反対はハンガリーだけとなる。

[ 07:02:45 - 07:03:15 ] 30秒 詳細
OPECプラスは4日、ウィーンで閣僚級会合を開き、協調減産の枠組みを2024年まで延長することで合意したと発表した。原油価格は下落基調にあるため、価格の下支えに協調して取り組む姿勢を鮮明にした格好。

[ 07:03:15 - 07:03:52 ] 37秒 詳細
中国の李尚福国防相は昨日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、台湾をめぐり「中国軍はどれだけ大きな代償を払おうとも国家主権を断固として守る」と警告し、台湾統一に向けて武力行使を放棄しない方針を重ねて示した。また、アメリカのインド太平洋戦略が「地域の緊張を高めている」と批判した上で、中国がこれに対抗して国際秩序の構築を主導する決意を表明した。