番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:26 ] 26秒 詳細
オープニング映像＆キャスターの挨拶。

[ 05:45:26 - 05:46:51 ] 85秒 詳細
NY株式、為替の値動きを伝えた。ダウは相場が大きく上昇したこともあり、利益確定売りが出て小幅に下落。バイデン大統領が原油価格高騰で巨額の利益を得ているエネルギー企業に追加課税を提案する見通しと伝わりエネルギー株がマイナスに転じる場面があったが午後にかけて再び上昇した。

[ 05:46:51 - 05:47:55 ] 64秒 詳細
10月のユーロ圏の消費者物価指数の速報値は1年前と比べて10.7％上昇し、6ヵ月連続で過去最高を更新した。9月の9.9％上昇から伸びが加速し、市場予想の10.2％プラスも上回った。物価上昇の主な要因はエネルギー価格の上昇で、1年前から41.9％のプラスと高い水準が続いている。また「食品・アルコール・たばこ」も13.1％の上昇だった。国別では、19ヵ国のうち11ヵ国で上昇率が2桁となり、ドイツは11.6％のプラスだった。ECB（ヨーロッパ中央銀行）が3会合連続の大幅利上げを決めた中、インフレの勢いが止まっていないことが示された格好だ。

[ 05:47:55 - 05:49:37 ] 102秒 詳細
ロシアは10月31日、ウクライナ全土を攻撃し、大規模な停電や断水が起きた。一方、ウクライナ産穀物の輸出がロシア抜きで継続された。ウクライナ軍は10月31日、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃が全土であり、発射されたミサイル50発以上のうち44発を迎撃したと発表した。当局によると、ロシアは10地域を攻撃し、18の主にエネルギー関連施設が損傷した。ウクライナ警察は、今回の攻撃で13人がけがをしたと発表した。首都キーウも攻撃にあい、大規模な停電となり、市長は「8割で断水している」と述べた。多くの市民が水を求めて行列になっている。ロシア国防省は今回の攻撃について、「目的は達成した」とした。一方、ロシアがウクライナ産穀物の輸出に関する国際合意への参加を一方的に停止した問題で、ウクライナ当局は31日、農産物を積んだ12隻の船が国外に向けて出港したと発表した。国連の担当者は、「民間の貨物船が、攻撃対象や人質になることはない」と強調している。ただ、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「ロシアによる安全の保証がない状態での運航は困難」との見方を示した。

[ 05:49:37 - 05:50:15 ] 38秒 詳細
アップルからiPhoneの生産を請け負う、鴻海精密工業の中国・鄭州工場で、新型コロナ感染拡大による、生産への影響が懸念されている。ゼロコロナ政策で、隔離措置が続き、施設を脱出しようとする従業員もいると見られている。この工場は20万人ほどの従業員を抱える主力拠点で、ロイター通信は関係者の話として、11月にiPhone出荷量が、最大で3割減少する可能性があると報じている。

[ 05:50:15 - 05:50:48 ] 33秒 詳細
パナソニックは31日、アメリカ中西部・カンザス州でEV向けに電池を製造する新工場の建設を11月に始めると発表した。投資額はおよそ40億ドル＝5,900億円で、2024年度中の生産開始を目指す。急拡大するEVの需要に対応するためで、テスラと共同運営するネバダ州の工場に続き、アメリカでは2ヵ所目となる。

[ 05:50:48 - 05:51:21 ] 33秒 詳細
アメリカの大手投資ファンドブラックストーンは31日、大手電気機器メーカーエマソン・エレクトリックの空調・冷凍冷蔵部門の株式55％を取得すると発表した。部門全体の評価額は140億ドルだとしている。アメリカメディアは、「投資ファンドによる買収でこれほど大規模なものは数ヵ月ぶり」だと報じていて、企業のM＆Aが下火となっている中、異例の案件だと捉えられているようだ。

[ 05:51:21 - 05:53:40 ] 139秒 詳細
テック下振れも株価堅調なぜ？NY証券取引所と中継。GAFAM決算、アップル除く4社が振るわず。Eコマースや広告収入の鈍化、ドル高の影響、クラウド事業の成長率保てず。/12月の利上げ幅縮小 楽観し過ぎ？石田さんは「FOMC利上げ幅見通し：11月0.75ポイント、12月0.5ポイントの見方強まる」「9月消費者物価指数（前年比）：コア指数（食品とエネルギー除く）↑6.6％」「雇用コスト指数（前年比）：7－9月期↑5.0％」などと話した。

[ 05:53:40 - 05:54:31 ] 51秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:54:31 - 05:54:47 ] 16秒 詳細
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんを紹介した。

[ 05:54:47 - 05:56:13 ] 86秒 詳細
ユーロ圏10月CPI↑10.7％、不透明なヨーロッパ経済の先行き。欧州 スタグフレーション懸念強まる。植野さんは「これは予想できなかったと思いますね。ロシア産エネルギーの供給不安なんかの影響が日本やアメリカよりも強い」「スタグフレーション懸念がある分だけ利上げペースが緩やかにならざる得ない」などと話した。

[ 05:56:13 - 05:56:31 ] 18秒 詳細
このあとはマーケット展望。

[ 05:57:39 - 05:58:31 ] 52秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:31 - 06:01:25 ] 174秒 詳細
植野さんのドル円予想レンジは148.00円～149.50円。FOMCの前日なのでお休みムードが強まりそれほど明確な方向感は出ないと思うなどと話した。注目ポイントは“日本 覆面介入による乱高下”で「介入の本来の目的は過度な変動を抑えることであるはずだが先月は取引が非常に薄くなって荒れやすい金曜の夜中や月曜の朝に介入騒動が起き、相場が乱高下して本末転倒な趣があった」などと話し、ドル円の予想変動率をグラフで説明した。また投機手動で円安が進んでいたようには見えない、今回のドル高円安は秩序立って進んでいるように見えるなどと話し「人為的な需給操作で市場が決める為替レートを捻じ曲げるのは無理だと思っている、日米金利差の拡大が続く来年の春くらいまでは円安傾向が続き再び150円からみの空中戦に戻っていくという風に思う」などと述べた。

[ 06:01:25 - 06:01:37 ] 12秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 06:01:37 - 06:02:15 ] 38秒 詳細
上海総合指数、世界の株価の値動きを伝えた。

[ 06:02:15 - 06:05:19 ] 184秒 詳細
みずほ証券の三浦さんの日経平均 きょうの予想レンジは27400～27700円で、きょうの東京市場について「米株安を受けて下落して始まるが、押し目買いと利益確定が交錯して乱高下するんじゃないかと考えている。」と話した。きょうの注目ポイントは「日本株の上値の壁」で「今年の日経平均の動きを見ると26000円から28000円を中心としたレンジで推移している。中長期のトレンドは回復しても28000円超えの滞留期間は短く、28000円が上値といったところになっている。また海外投資家から見た日本株の姿であるドル建ての日経平均を見ると円建てとは異なる姿となっている。ドル建ての日経平均は年初から下落平均になってきていて、10月に年初来安を更新していて200日線が上値平行線となっており、NASDAQと似た動きでいずれも200日線が上値の大きな壁となっている。200日線を円建てで超えてもドル建てが下回っていると、中長期の経済局面が続いているということが言えると思う。」と述べた。時給面で壁になっているものについては「今年の累積の売買代金を見ると、28000円以上で100兆円を超えている。28000以上で買った投資家は苦労しているというのが現状。さらに個人投資家は下落局面で押し目買いが揺れていて、8月下旬以降約2兆円以上買い越したが、この平均の買い越しが約27500円。これらのことから27500円以上、特に28000円は戻りまちの売りが大きく膨らみ、上値抑えになると見ている。」と述べた。11月の日経平均の動きについては「米国株は楽観の交代で下値ぶくみになる可能性があると考えていて、そうすると日経平均も28000円前後上値にして下落すると考えている。そうすると11月中に今年の中心レンジの下限の26000円まで下落する可能性もあるのではと考えている。なので当面上値追いは様子を見て戻り売りスタンスに戻るほうがいいのではないのかなと考えている。」などと述べた。

[ 06:05:19 - 06:06:43 ] 84秒 詳細
10月29日夜、韓国・ソウルの繁華街・梨泰院で大勢の人が折り重なるように倒れて死傷したもので、これまでに155人が死亡、150人以上が怪我をしている。この事故を巡っては警察当局は、当時の警備人数について137人を配置していたと明らかにした。また、別の当局者は「人の移動に対する統制より違法行為の取り締まりに焦点を合わせていた」と説明した。しかし現場周辺には、事故当時約10万人が訪れていたとされ、韓国メディアでは安全対策や消防の初期対応などへの批判が相次いでいる。またこれまでに、日本人の女性2人の死亡が確認されているが死亡した冨川芽生さんの家族が昨夜、ソウル市内の病院で遺体と対面した。

[ 06:06:43 - 06:08:01 ] 78秒 詳細
警視庁では10月29日からの3日間、東京・渋谷のスクランブル交差点周辺などに多くの警察官を配置し、警察車両の上にはDJポリスが立っていて歩行者に立ち止まらないよう注意を促した。また、渋谷区でも民間の警備員など約100人を動員し厳重な警備体制を敷いた。韓国の事故を受け警視庁では狭い路地などでは人流を分散させるよう注意を促したということで、これまでに目立ったトラブルは起きていないという。

[ 06:08:01 - 06:08:46 ] 45秒 詳細
中国・上海ディズニーランドは、新型コロナ感染拡大防止の為臨時休園すると営業中に突然発表した。再開の時期は明らかになっていない。来園客1人の感染が判明し客全員にPCR検査を実施した。陰性が確認できるまで園から出られず多くの客が一時足止めされた。

[ 06:08:46 - 06:09:22 ] 36秒 詳細
財務省は政府・日銀が10月に行った為替介入額は6兆3499億円だったと発表した。1ヵ月の円買い介入としては過去最大となる。政府は今月に入ってから為替介入を行ったか明らかにしていなかったが、「覆面介入」が明らかになった形となった。日米の金利差拡大による円安局面での介入額は9月からの累計で9兆1881億円となった。

[ 06:09:22 - 06:10:49 ] 87秒 詳細
矢嶋さんは「先程の解説の中で、ねじ曲げるのはかなり難しいということだったが、元々円ドルのトレンドを介入で買えるとすると、元々単独なのでしかも介入の原資という意味で限りがあると思われているので、なかなか難しい。そういう中でできることはサプライズだと思うんですよね。これ以上のサプライズはもうないと思うので、為替がまた再び動き始めて150円超える時に、政策対応として”介入”でという話になると、この次考えないといけないのはサプライズは起こせないので日本債が泥沼化する可能性だと思う。日本サイドとしてはアメリカの金融政策の変更に頼るしかないというのが、今回の介入の実態をみて何となく分かったこと思う。今週行われるFOMCや雇用統計などでドル円が動き出すか動かないのかというのが市場としては注目」などと述べた。

[ 06:10:49 - 06:11:45 ] 56秒 詳細
村田製作所は2023年3月期の連結純利益が前期比5％減の2970億円になる見込みと発表した。従来は3％増の3240億円を予想していたが、一転減益になる。世界的なスマートフォンやパソコン需要の失速が響いている。村田製作所は国内生産比率が高く、円安が業績を押し上げる効果があるが、資材価格の高騰もあり、3期ぶりの最終減益となる。村田製作所の株価は年始から下落傾向で、足元7000円を割り込む場面も。昨日は3％を超える大幅上昇だった。

[ 06:11:45 - 06:12:00 ] 15秒 詳細
ブリヂストンはロシアから撤退すると発表した。乗用車用タイヤ工場や販売会社の譲渡を決めた。今後、撤退に関連した損失を計上する。

[ 06:12:00 - 06:12:35 ] 35秒 詳細
コマツは2023年3月期の連結純利益が前期比32％増の2980億円になる見通しと発表した。従来予想を720億円上回り、4期ぶりの最高益となる。北米や東南アジア市場の拡大や為替の円安、値上げ効果が最高益更新の原動力となる。コマツの株価は6月以降大きく下落する展開となっている。

[ 06:12:35 - 06:12:56 ] 21秒 詳細
JR東日本が発表した2022年4-9月期の連結決算は最終損益が271億円の黒字だった。新型コロナウイルス禍の行動制限の緩和で、関東圏の在来線を中心に鉄道利用が復調した。

[ 06:12:56 - 06:13:18 ] 22秒 詳細
今日の予定を紹介した。国内ではソニーグループやトヨタ自動車などが決算を発表する。アメリカでは、FOMCが2日までの日程で開催される。また10月のISM製造業景気指数が発表される。

[ 06:13:18 - 06:13:39 ] 21秒 詳細
NEXT本当に今必要なことは？

[ 06:16:17 - 06:18:23 ] 126秒 詳細
きょうのテーマは「インフレと景気後退の次に日本が必要なこと」。政府が打ち出した総合経済対策には、電気・都市ガスの料金・ガソリン代の負担軽減などがある。矢嶋さんは「いまは韓国・日本だけではなくて物価高対策はどこもやっている。政権の支持率がかなり下がっているので、かなり支出増の中で規模ありきの議論になっているといういろんな批判もあると思うんですが、私自身は今回の対策を見て感じるのは、日本の力を強くするような対策というのが殆どないというのが特徴かなと思う。最近感じるのは、アメリカの景気後退がいつ始まってどれくらい深くてどれくらい続くのかという話。景気後退を心配しているんじゃなくて、アメリカの株やビジネスが安くなるので投資への絶好のチャンスはいつなのか？というのを考えている。それを考えるといまはコロナの対応で日本と海外の経済格差がかなり開いている。次の景気後退が回復したその先はおそらくもっとさが開くんじゃないか。それに対する日本の政策対応は必要なんじゃないかというのがきょうの話」などと話した。

[ 06:18:23 - 06:20:27 ] 124秒 詳細
矢嶋さんは「過去のアメリカと日本の景気後退を示したチャートを見てみると、日本の景気後退の数が多いというのがよく分かるが、もう一つ逃げられない事実というのは、アメリカが景気後退になるときは日本も景気後退になるということ。ということはアメリカの景気後退を心配しているということは実は日本が景気後退になるということ。景気の先行指数が落ちて一致指数が落ちると景気後退に陥るというのは当然なんですが、株価を見てみると景気後退になるとアメリカの株は落ちるんですが、次の景気回復期には株価が上がる。特徴的なのは前の景気回復期の株価のピークを超えてくるということ。これからアメリカがもし景気後退になってもし株価が安いとなると、景気回復時には絶好の投資のチャンスとなり、世界のビジネスやお金がアメリカに流れるということになる」などと話した。

[ 06:20:27 - 06:23:06 ] 159秒 詳細
景気後退とインフレの次に日本に必要なことについて矢嶋さんは「いま特徴的なことを生かして将来に向けて何かを変えることが重要。いま特徴的なのは”安い日本”。それをどれだけ活かせるか。アメリカが景気後退になるとドル高を捨てると思う。ということは円安がが止まるということなので、円安になる。安い日本の条件が来年以降に変わる前の状態で、”安い日本”を全力で活かせる政策になっているか？というとちょっと疑問。もう一つはビジネスや株などで日本に入ってくるということは、中長期で『日本が良い』とならないとダメ。規制緩和も含め、日本の潜在成長率の底上げのような期待を変える政策を実現しないとダメ」などと話した。

[ 06:23:06 - 06:24:10 ] 64秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:24:10 - 06:24:33 ] 23秒 詳細
NY株式・株価の終値を伝えた。

[ 06:24:33 - 06:27:04 ] 151秒 詳細
石田さんに話しを聞く。12月FOMCまでに消費者物価指数の発表を2回控えておりインフレ鈍化のペースがFRBの期待にそったものになるか確認する必要があるとし、「その上で特に注目しているのは上昇基調の食料品価格、消費者のインフレ期待に一定の影響があると考えられる、インフレ期待が上昇すると高いインフレが高まるため注意してみている」などと話した。食料品価格は構造的なコスト上昇圧力を受けていて、人件費・物件賃料が約8割を占め原材料費・輸送費の割合は意外にも小さく生産コストを下げることが難しいため、生産者には価格転嫁の強い誘引が働いている。値上げの動きが業界全体に広がっているため消費者が値上げを受け入れざるを得ないという面もあるようだどのこと。石田さんは食品企業の株価は年初来で堅調に推移しているが、価格転嫁力が評価されているためとみられている、当面、食品価格は上昇基調が続くのではないかと考えています」などと述べた。

[ 06:27:04 - 06:27:54 ] 50秒 詳細
為替・金利・商品の値を伝えた。

[ 06:27:54 - 06:28:01 ] 7秒 詳細
NEXT「日経朝特急」小売株 際立つ低調。

[ 06:30:01 - 06:30:48 ] 47秒 詳細
日本政策投資銀行や伊藤忠商事が出資する投資ファンドなどは、アメリカの半導体大手「オンセミ」の新潟県の工場を買収する。買収額と設備投資を合わせて200億円超を投じる。最新設備を導入し電気自動車向け半導体など受託製造を12月に始める。国内には約80の半導体工場があるが設備の老朽化が進んでいる。金融手動で資金を振り向け国内の半導体産業の再生を後押しする。（日本経済新聞）

[ 06:30:48 - 06:31:32 ] 44秒 詳細
日本の7月から9月期の国内総生産の民間予測が10月31日出揃い、実質成長率は平均で前期比年率1.3％となった。4四半期連続のプラス成長となる。ただ、個人消費や輸出が伸び悩み4月から6月期に比べ成長率は鈍化する。個人消費は前期比0.3％増にとどまり1.2％増だった4月から6月期に比べ減速する。海外経済への先行きには厳しい見方もあり景気には不透明感も漂う。（日本経済新聞）

[ 06:31:32 - 06:32:10 ] 38秒 詳細
年末調整シーズンを控えたアメリカの株式市場で、消費関連株が冴えない状況。家電やアパレル企業など一部の小売銘柄の株価下落が目立つ。高インフレを背景とした金融引締による景気悪化が意識され個人が節約志向を強めると見られているから。決算発表を控え在庫処分に伴う値引き販売が採算悪化につながるとの懸念もある。（日本経済新聞）

[ 06:32:10 - 06:34:52 ] 162秒 詳細
矢嶋さんのきょうの経済視点は『安い日本』。矢嶋さんは「言葉的に嫌な感じがしますが、経済をまわすためには安いものが買われないといけない。安い理由で買われない理由があるならとるべき。今安いという判断をしてもらうためには中長期的には日本や日本企業や良くなって将来は高くなるという姿を見せなければならない。アメリカのドル高で景気が悪くなるとアメリカは今のドル高姿勢を平気で変えてくると思うので賞味期限の間に安い日本を生かすべき。アメリカが方向転換した時に日本の政策をしばってしまう日銀が動けなくなる」などと述べた。植野さんのきょうの経済視点は『年末ドル高のアノマリー』。植野さんは「外為マーケットで昔から伝わるアノマリーで他の条件が一定なら年末はドル高にふれやすいという言い伝え。11月下旬の感謝祭から12月下旬のクリスマスまではアメリカ人の金遣いが最も荒くなりドル受給が引き締まりやすい。さらにアメリカの多国籍企業が海外で稼いだ利益の一部を国内に還流するのでドル高になりやすい。例年よりドル高圧力が強くなる可能性はある。ただドル円はドル高になると政府が介入してくるかもしれないので予想は難しい。ドルの実効為替指数には上昇圧力がかかると思う」などと述べた。

[ 06:34:52 - 06:35:26 ] 34秒 詳細
モーサテプレミアムでは11月3日（木）8：00からFOMCの結果とパウエル議長会見をうけ速報ライブを配信。東京とニューヨークを結び現地駐在の専門家に解説してもらう。FRBの金融引締姿勢に変化はみられるのか。

[ 06:35:26 - 06:35:50 ] 24秒 詳細
グロース株の底入れ 今度こそ本物？

[ 06:38:20 - 06:43:27 ] 307秒 詳細
山和証券の元トレーダー志田憲太郎氏に話を聞く。グロース株の転換点について志田さんは「今回は可能性が高い。株価は金利の動向と密接。金利が上昇したときではなく、上がりそう、下がりそうとの市場予測を元に動く。12月にFOMCで量的緩和の前倒し終了とゼロ金利の解除が決定されてから株価は下落が続いた。実際に金利が引き上げられた後は底打ち、利上げによる経済後退リスクなど過度な悲観が修正され戻りとなった。インフレがおさまらず今後0.75ポイントの利上げがあると市場が考え始め下落局面となった。8月のジャクソンホール会議で改めて年末に向けて利上げ姿勢を強める発言があり市場は調整局面となった。金利の引き上げが止まるのは来年の1－3月とみられている。グロースの本格的上昇は来年の頭になると見られているが、今はグロースの逆張り開始ポイント。プレグロース相場で仕込み場となるとみている。金利の上昇が止まると多少業績が悪化したとしても株価の押し下げ要因は大きく減少するとみている。金利の株価への影響をみるとバリューは横ばいだったがグロースは大きく下落した。グロース株に投資する場合は上がるものを選別しなければいけない。上がるグロースは利益を出しながら成長する企業が買いとなる」などと述べた。

[ 06:43:27 - 06:43:46 ] 19秒 詳細
志田憲太郎氏には放送終了後の午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでさらに詳しく話してもらう予定。

[ 06:43:46 - 06:45:59 ] 133秒 詳細
アメリカ南部、メキシコとの境界となる国境の壁では壁の隙間をぬってアメリカへ入ってくるひとたちがいた。一体何ものなのか。キューバから来たという男性の体は土まみれだ。アメリカ南部には経済的・政治的に不安定な中南米から移民に寛容なバイデン大統領に助けを求め、大量の人々が押し寄せている。今年度、200万人以上が国境を不法に越え、拘束された。トランプ政権下のときと比べ、2倍以上だ。国境で拘束された人の多くは亡命を申請していて、アメリカへの滞在が一時的に許可されている。こうした状況に南部の共和党の州知事たちは怒りを顕にしている。大量の移民を抱えることとなった南部・共和党の州は強硬策に出た。

[ 06:45:59 - 06:46:07 ] 8秒 詳細
NEXT バスを使った“強硬策”とは？

[ 06:48:27 - 06:53:03 ] 276秒 詳細
アメリカ南部の国境に大量の移民が押し寄せている。今年国境で拘束された人の数は200万人以上。共和党地盤の南部の州は移民に寛容なバイデン大統領がこの状況を招いたと非難し、強硬策に打って出た。民主党が強いニューヨークの中心にあるバスターミナルにテキサス州から3日間、アメリカを縦断しニューヨークへ来ていた。共和党地盤の州は民主党地盤の地域に次々と移民をバスで送りつけている。4月以降、アメリカ南部からニューヨークへバスで送られてきた移民は2万人以上。移民たちはアメリカで右往左往している。ベネズエラ人のヘルマンさんはテキサス州からバスでニューヨーク市へ来て1日しかたっていない。今度は友人が取っれくれた飛行機のチケットを頼りに1700km離れたフロリダ州を目指すという。ヘルマンさんの持ち物はビニール袋1つ。中から出てきたのは水と歯磨き粉。身の回りのものだけだ。アメリカの政治対立の道具とされていることについてヘルマンさんは「テキサス州のように移民が嫌いなことは普通だと思う。今は合法的にアメリカに住めるようにすることが目標だ。」と話す。ヘルマンさんのように国境で拘束された人の多くは亡命を申請していて、アメリカへの滞在が一時的に許可されている。民主党側は滞在が許可されている人を救うべきだとし、共和党側を非難している。ニューヨーク市は10億ドルを投じて受け入れ体制を強化している。しかしこうした状況に受け入れを巡っては意見の対立も見られる。専門家は移民問題が全国民の身近な問題になれば共和党の追い風になると指摘する。

[ 06:53:03 - 06:53:23 ] 20秒 詳細
アメリカを分断した移民問題だが、中間選挙にどう影響するのか、また共和党の狙いはどこにあるのか、動画配信サービス「テレ東BIZ」のなかで記者解説を無料公開している。

[ 06:53:23 - 06:53:31 ] 8秒 詳細
NEXT マスク氏 唯一の取締役に。

[ 06:56:16 - 06:58:18 ] 122秒 詳細
渋谷の様子が流れた。雨範囲広がる。全国の天気予報を伝えた。

[ 06:58:18 - 06:59:33 ] 75秒 詳細
梨泰院事故 死亡は155人、現場警察137人密集対応せず。10月29日夜、ソウルの繁華街・梨泰院で大勢の人が折り重なるように倒れて死傷、これまでに155人死亡、150人以上負傷。警察当局は当時の警備人数を「137人を配置」していたと明らかにした。警察当局は「人の移動に対する統制より違法行為の取り締まりに焦点を合わせていた」と説明。現場周辺には事故当時10万人が訪れていたとされ韓国メディアでは安全対策や消防の初期対応などへの批判が相次いでいる。日本人は2人死亡。そのうち冨川芽生さん（26）の家族がソウル市内の病院で遺体と対面した。

[ 06:59:33 - 07:00:49 ] 76秒 詳細
3年ぶり行動制限なし、渋谷ハロウィーンは厳戒警備。警視庁では10月29日からの3日間、東京・渋谷のスクランブル交差点周辺などに多くの警察官を配置し、警察車両の上にはDJポリスが立っていて歩行者に立ち止まらないよう注意を促した。また、渋谷区でも民間の警備員など約100人を動員し厳重な警備体制を敷いた。韓国の事故を受け警視庁では狭い路地などでは人流を分散させるよう注意を促したということで、これまでに目立ったトラブルは起きていないという。

[ 07:00:49 - 07:01:49 ] 60秒 詳細
6ヵ月連続過去最高、ユーロ圏物価↑10.7％。10月のユーロ圏の消費者物価指数の速報値は1年前と比べて10.7％上昇し、6ヵ月連続で過去最高を更新した。9月の9.9％上昇から伸びが加速し、市場予想の10.2％プラスも上回った。物価上昇の主な要因はエネルギー価格の上昇で、1年前から41.9％のプラスと高い水準が続いている。また「食品・アルコール・たばこ」も13.1％の上昇だった。国別では、19ヵ国のうち11ヵ国で上昇率が2桁となり、ドイツは11.6％のプラスだった。ECB（ヨーロッパ中央銀行）が3会合連続の大幅利上げを決めた中、インフレの勢いが止まっていないことが示された格好だ。

[ 07:01:49 - 07:02:21 ] 32秒 詳細
人所得 79兆円過去最高。国税庁は2021年度の法人申告所得総額が79兆4790億円（前年度比↑13.3％）で過去最高だったと発表。国税庁の担当者「多くの業者で申告額が上がりコロナ禍の影響から持ち直したとみられる」としている。

[ 07:02:21 - 07:02:57 ] 36秒 詳細
厚生労働省は介護保険制度改正に向けた本格的な議論を始めた。年々増加している介護費用や保険料は今後も増える見通しで、所得の高い65歳以上の高齢者が支払う保険料を引き上げるなど負担の見直しなどについて、議論を進める。介護保険制度の改正は原則3年に1度で2024年度の改正に向けて年内にも方針をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。

[ 07:02:57 - 07:03:33 ] 36秒 詳細
アメリカの実業家イーロン・マスク氏による買収完了後、マスク氏がツイッターの唯一の取締役になったことが分かった。米SEC提出の資料で公表されたもので、アグラワルCEOら9人の取締役は全員が解任された。マスク氏は従業員25％解雇を検討しているとワシントン・ポスト紙で報じられるなど、改革を進める狙いがあるとみられる。

[ 07:03:33 - 07:04:07 ] 34秒 詳細
パナソニックは31日、アメリカ中西部・カンザス州でEV向けに電池を製造する新工場の建設を11月に始めると発表した。投資額はおよそ40億ドル＝5,900億円で、2024年度中の生産開始を目指す。急拡大するEVの需要に対応するためで、テスラと共同運営するネバダ州の工場に続き、アメリカでは2ヵ所目となる。

[ 07:04:07 - 07:04:31 ] 24秒 詳細
アメリカ株式先物/株式先物の値を確認した。