番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:28 ] 28秒 詳細
オープニング映像とキャスターらの挨拶。

[ 05:45:28 - 05:46:50 ] 82秒 詳細
25日のニューヨーク株式市場の株価の終値、10年債利回り、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。

[ 05:46:50 - 05:48:03 ] 73秒 詳細
イスラエルのネタニヤフ首相は25日、声明を発表し、「ガザ地区への地上侵攻を準備している」などと述べた。これに先立ち、ウォールストリート・ジャーナルは25日、「イスラエルがアメリカの要請に応じ、地上侵攻を遅らせるのに同意した」と報道もある。ガザ侵攻が実施されれば、中東各地に紛争が拡大するおそれがあり、アメリカ軍が地域の部隊を守るために防空システムを配備することなどを待つ方針だという。25日も戦闘は続き、ガザ地区の死者は6,546人、イスラエル側と合わせて死者は7,900人以上となった。

[ 05:48:03 - 05:49:00 ] 57秒 詳細
アメリカ議会下院は25日、多数派を握る共和党のマイク・ジョンソン議員を議長に選出した。マッカーシー前議長が解任されて以来、4人目の共和党候補で25日の投票では造反者が出ることなく、過半数の票を獲得。およそ3週間ぶりに議事進行が可能になる。トランプ前大統領が敗北した2020年の大統領選挙については不正を主張していて、民主党と対決姿勢を取るとみられている。下院の議席数は僅差、共和党内の対立も深刻で、わずかな造反でも共和党は法案を通せなくなるため、ジョンソン氏は難しい舵取りを迫られる。

[ 05:49:00 - 05:49:38 ] 38秒 詳細
MBAが発表した10月20日までの2周間の住宅ローン金利は、7週連続で上昇した。2000年以来、23年ぶりの高い水準だ。また同じ期間の住宅ローン申請指数は前の週から低下し、28年ぶりの低水準が続いている。発表元は「ローン金利の上昇は、購入希望者を市場から遠ざけ、借り換えを抑制し続けている」と指摘している。

[ 05:49:38 - 05:50:13 ] 35秒 詳細
ゼネラルモーターズは25日、ホンダと進めていた量販価格帯EVの共同開発を中止したと明らかにした。両社は去年4月、EVを共同開発し2027年以降に販売する計画を発表していて、価格は3万ドルを下回るとみられていた。ゼネラルモーターズは「広範な調査と分析を行い、中止を決定した」と述べている。他の事業においてはホンダとの連携を続ける方針だ。

[ 05:50:13 - 05:50:49 ] 36秒 詳細
アメリカのボーイングの7月から9月期の決算は、5四半期連続の最終赤字となった。主力旅客機「737MAX」の導入台数が減少したことが響いた。また防衛・宇宙部門では製造コストが増加し、9億ドル以上の損失を計上している。2023年通期の「737MAX」の納入台数については、製造上の不具合が確認された影響で、見通しを従来から下方修正した。

[ 05:50:49 - 05:51:18 ] 29秒 詳細
TモバイルUSの7月から9月期の決算は、1年前と比べて減収・増益で、1株利益は市場予想を上回った。また携帯電話の契約は増加し、同業のベライゾンとAT＆Tを大きく上回っている。これを受け、2023年通期については、フリーキャッシュフローの加減の見通しなどを引き上げている。

[ 05:51:18 - 05:51:22 ] 4秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像が流れた。

[ 05:51:22 - 05:53:26 ] 124秒 詳細
大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。シュナイダーさんは「マイクロソフトが好決算で独歩高だったが、グーグルの持株会社アルファベットや半導体のテキサス・インスツルメンツの失望決算で企業業績への警戒感が広がった。さらに金利上昇や中東情勢の悪化が伝わると幅広いセクターが下げた。マイクロソフトは売上高がすべての部門で計画上限を超える好決算だった。クラウドのアジュールの底打ち再加速やPC市場向けOEMがパンデミック前の水準に回復。AIを軸にマネタイズを進める同社の強さが際立ち、クラウドでのシェア拡大の可能性を指摘する見方が相次いだ。来月1日から企業向けの利用が開始されるコパイロットにも注目が集まる。アルファベットはクラウドの成長鈍化が想定以上でアジュールとの対比で売られた。ただ収益の大半を占めるオンライン広告が検索、ユーチューブともに強かった点は評価されるべき。広告の回復とAIによる収益貢献のポテンシャルは高く、クラウド減速は悲観する必要はないとみている」などと述べた。

[ 05:53:26 - 05:54:00 ] 34秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:54:00 - 05:54:18 ] 18秒 詳細
きょうのゲストはニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩。

[ 05:54:18 - 05:54:27 ] 9秒 詳細
高い水準にあるアメリカの長期金利は日本株の先行きにどう影響するのか。このあと、ゲストの市川雅浩に聞く。

[ 05:55:36 - 05:56:19 ] 43秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:56:19 - 05:59:19 ] 180秒 詳細
バルタリサーチの花生浩介さんのきょうのドル円予想レンジは149.70円～150.70円。花生さんは「シドニー市場は当局のコメントが出にくいタイミング。そのタイミングを狙って、ロスカットのオーダーが出ている」などと述べた。きょうの注目は『米長短金利が示す複雑なメッセージ』。花生さんは「アメリカの長期金利上昇はすさまじい。10年債利回りは9月のFOMC以降、0.7％も上昇している。10月だけでも0.4％上昇している。短期金利は予想と異なり短期債市場は10月に入りフラットに推移。長期金利は年内追加利上げを示唆した9月のFOMCの影響が大きいと思うが、10月に入り、FRBは手のひらを返したように利上げけん制発言を連発。金融引き締めの最終局面にあって、ここからの大幅な金利上昇はFRBの望む姿ではないという意思表示だと思う。10月初旬の水準以下がのぞましいと考えているのではないか。10月の景気指標が強い、中東情勢もあるのでメッセージが棚上げされているようにも見える。具体的なターゲットを示唆し始めた意味は大きい。金融引き締めが最終コーナーにさしかかった。ドル円、ドルは金利高を背景に上昇してきた。短期的には中東情勢次第だが、ドル円の上昇余地は少ない」などと述べた。

[ 05:59:19 - 05:59:27 ] 8秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 05:59:27 - 06:00:05 ] 38秒 詳細
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:00:05 - 06:02:38 ] 153秒 詳細
市川さんの日経平均予想レンジは30700円～31100円。市川さんは「アメリカの長期金利が大きく上昇し、アメリカ株は主要3指数が下落。きょうの日経平均は売り先行で始まりそう。日中は上値の重い展開が予想される」などと述べた。注目ポイントは『米長期金利上昇と日本株の行方』。市川さんは「ハイテク株などはPERが高く益回りが低いという特徴がある。アメリカで長期金利が上昇すると益回りの低いハイテク株の魅力が低下しナスダックは売られやすくなる。こうなると日本では半導体銘柄に売りが波及し日経平均はナスダックにつれ安となる可能性がある。フェデラル・ファンド金利の先物市場が折り込む、来年の利下げ回数が目安。回数と長期金利は逆方向に動く可能性がある。来年の利下げ折込は3回程度だが、2回程度に減少すれば長期金利は5％にのってきそう。雇用や物価の伸びの減速が遅れた場合、5％台前半が意識される。来年以降、アメリカ経済が減速し利回りは低下するとみている」などと述べた。

[ 06:02:38 - 06:03:51 ] 73秒 詳細
これまでの「東京モーターショー」から名前を変えた自動車の最新技術の展示会「ジャパンモビリティーショー」。一般公開を前にきのう報道陣に公開された。4年ぶりの開催となる今回は過去最多の470以上の企業が参加する。トヨタ自動車はレクサスで2026年に販売する次世代EVのコンセプトカーを発表した。SUBARUは“空飛ぶクルマ”のコンセプトモデルを初披露し、ホンダはジェット機の開発に注力するなど自動車だけにとどまらず未来の移動のあり方を提案するメーカーが相次いだ。ひときわ注目を集めたのは今回が初参加となる中国のEV自動車メーカー「BYD」。実際に触れてもらうことで日本での販売拡大を狙う。ジャパンモビリティーショーはきょう開幕式典が行われ、28日～来月5日まで一般公開される予定。

[ 06:03:51 - 06:05:05 ] 74秒 詳細
戸籍上は男性で女性として生活する性同一性障害の申立人が生殖能力をなくす手術を受けなくても性別変更を求めている申立について。最高裁はこの規程について「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大」と指摘し、憲法に違反すると判断した。一方同じく性別の変更に必要となる生殖器の外観に関する要件は心理を高裁に差し戻したため申立人の性別の変更自体はまだ認められていない。決定を受け申立人は「性別変更が先延ばしになったことは非常に残念」とコメントした。

[ 06:05:05 - 06:05:44 ] 39秒 詳細
経団連の十倉雅和会長はきのうの定例記者会見で連合が2025年の春闘で5％以上の賃上げを目指す砲身を示した事に対し、「運動論として十分理解」と述べた。来年の賃上げに向け、具体的な引き上げ水準には触れなかったが、3.99％の賃金引き上げを実現した去年に続き、呼びかけを行う意向を示した。

[ 06:05:44 - 06:06:24 ] 40秒 詳細
日本の半導体メーカ「ラピダス」の東会長は2027年の量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めていることを明かした。ラピダスはアメリカのIBMと共同で開発を進める日米連携の象徴で、両国の安全保障上でも重要な役割を担うことになりそうだ。

[ 06:06:24 - 06:06:45 ] 21秒 詳細
国内ではキヤノンや富士通が決算を発表する。海外ではECB理事会が開かれラガルド総裁が会見する。またアメリカで7-9月期のGDP速報値やアマゾン、インテルなどの決算が発表される。

[ 06:06:45 - 06:10:08 ] 203秒 詳細
伊藤さんはECB理事会について「おそらくラガルド総裁は引き締め的な水準を当面維持するというメッセージを発するのでは。ECBは政策判断の基準として3つの金融政策の反応関数をあげている。前回の利上げは見通しの情報修正とインフレの基調の強さに反応したもの。金融政策の波及状況については前回の時点から想定以上だったが、今回この材料を見て判断するとインフレの見通しと基調については概ね想定通り。問題の金融政策の波及状況については銀行を対象としてECBが行っている3ヶ月に1度のマーケット調査の結果が今週発表されている。銀行に対して貸出条件を厳格化したか、緩和したか？と聞いて厳格化したという割合のほうが高いところがプラスの値が出ている。資金需要については増えたか減ったかを聞いて「減った」と答えた割合が高いとマイナスになる。前期に比べると厳格化する割合が若干低下している。資金需要も若干マイナス幅が縮小している。とはいえ金融政策が銀行を通じて波及していることを裏付けている内容。そういう意味では今回、実体経済の波及を見極めるという判断をするのが適当となると思う。」などと述べた。アメリカの7-9月期のGDP速報値の市場予想について市川さんは「現状前期比年率で4.5％。前回4-6月期が2.1％だったので伸びが加速する見通し。項目別を見ると個人消費がプラス4％。4-6月期が0.8％だったのでかなり大きく伸びる見通し。アメリカの労働市場は底堅い状況が続いているので、消費を支え高い成長率が確認される結果になる。」などと述べた。

[ 06:10:08 - 06:11:09 ] 61秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:11:09 - 06:11:32 ] 23秒 詳細
ECB利上げ見送りか。

[ 06:13:40 - 06:22:26 ] 526秒 詳細
伊藤さんに話しを聞く。今朝のテーマは「ECB利上げ休止へ 財政政策はどう動く？」。ユーロ圏の財政ガバナンス年次サイクルを説明「来年度については引き締め傾向になるとみられている」などと話した。インフレ抑制重視の姿勢が色濃いドイツ、財政余地が乏しいイタリアなどと説明。またイギリスについて「スナク政権のもとで起動に乗っているが、来年にかけて24年には総選挙が行われる見通しになっている。10年ぶりの政権交代の可能性も濃厚。来月イギリスは財務大臣が周期財政演説を行う、選挙前にアピールする重要な機会にもなるので与党保守党内からは減税をという話も出てきて入るが、財務大臣は健全制重視で拒否する構えのようだ」などと話した。今後のヨーロッパ経済については、弱いながらも景気回復とみているとし、「過剰債務国の問題が噴出し金融システム不安として広がるなどのリスクはかなり抑え込まれている、なにかのきっかけで市場が過敏に反応するリスクもありそこを抑えこめていけるかどうかが問われる」などと話した。

[ 06:22:26 - 06:22:49 ] 23秒 詳細
NY株式の値を伝えた。

[ 06:22:49 - 06:25:45 ] 176秒 詳細
ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんと中継。銀行決算 個別要因は。シュナイダーさんは「JPモルガン・チェースはファースト・リパブリック・バンクの買収の効果もありローン残高は前年比↑18％、順金利収入↑30％。また当初の前提よりアメリカ経済が強いという理由で引当金を戻し入れ利益は大きく上振れしました」「バンク・オブ・アメリカは低金利時代に投資した債券の評価損が春の銀行破綻以降、心理的な重しに。不良債権は前期比↑17％、市場では商業用不動産の悪化が嫌気され株価も下げました」「ゴールドマン・サックスは消費者部門の事業縮小と不動産関連の減損・評価損で大幅減益となりました。REITなどの損失拡大の処理が収益を大きく圧迫、ただ最悪期は脱しつつあり2024年は投資銀行市場の回復と共に収益改善が期待できそうです」「モルガン・スタンレーは強みとされるウェルスマネジメント部門で純金利収入が前期比↓9％。預金者が待機資金を高金利商品に移す動きがすすみ銀行側の支払い金利が増えたことが影響」などと話した。

[ 06:25:45 - 06:26:15 ] 30秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:26:15 - 06:26:23 ] 8秒 詳細
「日経朝特急」介護事業、デジタル申請に。

[ 06:28:23 - 06:29:18 ] 55秒 詳細
厚生労働省は、介護サービスを提供するために、事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年度からデジタル申請に統一する。来年4月に、介護保険法の改正省令を施行する。一部自治体で、電子申請のシステム利用を順次始めており、2025年度末までに全国で切り替えを終えるよう促すとしている。現状では、特別養護老人ホームの更新手続きに、100枚以上の書類を求める自治体もあり、行政デジタル化で事業者の事務を軽減し人手不足の緩和も図る狙い。（日経電子版）

[ 06:29:18 - 06:30:05 ] 47秒 詳細
クレジットカードの投資信託の購入上限額が上がる。現在は、実質月5万円までだが、10万円に上がるという。来年1月に始まる新NISAで、投資家の枠が増えるのに伴い、金融庁が規制を緩和するためで、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。金融庁は、2024年にも内閣府令を改正する方針。（日経電子版）

[ 06:30:05 - 06:33:55 ] 230秒 詳細
伊藤さんは「岸田政権の経済政策に盛り込まれる所得税減税の名目は税収増の還元ですが、税収増はヨーロッパでは成長結果ではなくインフレと捉えられる傾向です。これから先を見ると、長期金利の高めの水準、いわゆる財政マイナスコストが高くなることが想定され、コロナ禍やエネルギー対策が乏しくなり財政がバッファを積み上げようという動きになっています。日本とヨーロッパでは、足元の経済状況は日本の方が良いのですが、財政市場は日本の方が厳しいです。そんな中での税収増の還元はかなり異質で、チャレンジングであります。将来のバッファを詰めないと、予想以上に必要な対策を打てないことが気になります」、市川さんは「来週に日銀金融政策決定会合が迫ってきていますが、展望レポートとYCCに注目しています。CPIは、今回2％の情報修正があると思います。しかし、YCCは変更なしの可能性が高いのではないかと考えています。そのことを植田さんがどう説明するのかが焦点になると思います」などと話した。

[ 06:33:55 - 06:34:47 ] 52秒 詳細
モーサテプレミアムでは今夜セミナーを開催。テーマは「3万8915円も射程圏内？史上最高値への“壁”とは…」。モーサテプレミアム会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZ会員、一般はU-NEXTにて販売する。モーサテプレミアムは、サービス開始2周年を記念し、通常7日間の無料お試し期間を14日間に延長中。

[ 06:34:47 - 06:35:05 ] 18秒 詳細
NEXT 「日経朝特急プラス」中東戦火、日本安全保障にも直結。

[ 06:37:35 - 06:45:11 ] 456秒 詳細
日本経済新聞社の秋田氏に伺う。きょうのテーマは「中東戦火、日本安全保障にも直結」。中東情勢が緊迫している。イスラエルは地上侵攻することでハマスの軍事力を消滅させる構えを示しているが、実際に侵攻となれば更に民間に犠牲者が出て、中東全体に戦火が広がりかねない。中東で戦火が広がれば日本への影響は少なからぬものがあり、世界の安定を支えている米軍が対応しきれなくなってしまうことへの危惧がある。2013年にオバマ大統領が世界の警察をやめると言ったが、ウクライナで戦争で起きており、中東でも今回のような事態になっている。この戦火が広がるとアジアで紛争が起こった場合には対応しきれなくなってしまう。台湾海峡や朝鮮半島など同時に戦争になった場合はお手上げと言わざるを得ない。軍事バランスではインド太平洋における戦力では自衛隊+米軍より中国軍の方が圧倒的に勝っている。これらを踏まえて台湾海峡や東シナ海で衝突が起きたらどうなるか、日米政府は近年シミュレーションをしている。関係者に話を聞くと、やはり中国が優位な形で展開するシナリオが多いという。日本のエネルギーの九割は中東に依存している。アメリカが中東の安全を維持する軍事力と指導力を有していたため、これまでエネルギーは日本に安定的に供給されていた。しかし今のアメリカにかつてのような指導力は乏しい。アメリカではシェールガスも出るため、アメリカが中東の原油に依存する理由は無くなった。その上で日本の役割と課題は、朝鮮半島の紛争を抑止するために米軍頼みではなく自衛隊が貢献を増やすこと。ウクライナ侵略を止めるため、米欧と連携して対ロシアへの圧力を強化すること。中東への原油依存を分散しオーストラリア、インドネシアなどを考えること。などを挙げた。

[ 06:45:11 - 06:45:19 ] 8秒 詳細
「運用担当理事に聞く」『10兆円大学ファンド』目指す先は。

[ 06:48:09 - 06:49:03 ] 54秒 詳細
先月、世界トップレベルの研究力を目指す大学を邦が支援する国際卓越研究大学の初めての候補に東北大学が選ばれた。この制度は政府が創設した「10兆円大学ファンド」の運用益で大学の研究基盤強化を後押しするもの。欧米の大学と比べても巨額の規模のファンドが誕生した。毎年4.5％程度の運用利回りを目指し、得た3，000億円を選ばれた大学に配分する。しかし初年度の運用実績は604億円の赤字に。ファンド運用を担う科学技術振興機構・喜田理事に厳しい船出となった初年度の振り返りと今後の動きを聞いた。

[ 06:49:03 - 06:52:39 ] 216秒 詳細
去年から運用が始まり、2023年度が10兆円規模としては初年度となった大学ファンドについて科学技術振興機構・喜田理事は「トータルのリターンとしては600億円のマイナス、内訳としては実現利益としてインカムも積み上げながら740億円程度のプラスを出し、未実現の評価損益（含み損）として1，260億円程度のマイナス。この剰余金、実現部分を着実に積み上げながら今後トータルパフォーマンスを上げていくということがミッション。設立規模が10兆円とかなり大きな規模ですし、目標リターンは大学への支援が3％、そこに長期の物価目標があって、合計で4.5％程度が求められている」と話した。現在もアメリカの利上げや急激な為替変動に加え、ウクライナ問題や中東情勢など不透明要因が多く、株式・債権ともに運用環境の厳しさは変わっていない。市場関係者からは「年4.5％という高水準の運用目標の達成は厳しいのでは」との声もある。そこで注目されるのは運用のポートフォリオ。初年度は債権が約55％、株式が約17％に抑えられている。まだ自己資金の割合が低いため、リスクを過剰に取らない運用を心がけているため。しかしそのリスクを抑えた資産配分が去年の運用実績のマイナスに繋がったとの指摘がある。最終的に2031年度までに国が定めたグローバル株式65％、グローバル債券35％という基本ポートフォリオに近づけていくとしているが、喜田理事は「為替もヘッジは実際していてヘッジコストはかかるが、フルに為替をヘッジしているわけではない。それでも相当部分の為替リスクは持っている。為替というのは振れ幅が大きく、結果的に今の円安環境で行くとある程度パフォーマンスを落としている。反対に円高の時には当然ながらヘッジとして有効に使えるわけで、かつ全部ヘッジしているわけではないので、ある程度円安の効果を享受できるポートフォリオを作っている」と話す。

[ 06:52:39 - 06:55:31 ] 172秒 詳細
今後、日本株への投資さらには未上場株やプライベート・デッド、不動産などオルタナティブへの投資も増やしていくという。喜田理事は「（オルタナティブの）組入効果は資産の収益の源泉が分散されるということと、一定程度の高いリターンが得られる。反面、流動性がないアセットになるので、上場株や債権のようにすぐ売れるものではないので、流動性のなさは管理上資金面・キャッシュフロー面で考慮しながらやっていく」と話す。9月1日に運用益を配分する「国際卓越研究大学」の最終候補に東北大学が選ばれた。これについて喜田理事は「研究面で世界と肩を並べる成果を出す、あるいは経済社会に対して変化をもたらしうる高いポテンシャルを持っている大学として候補に挙がった。我々は一校あたり最長25年資金面での支援をするというつくり。2つ数値上の目標を置いていて、1つは5年以内のなるべく早いタイミングで3，000億円レベルの運用益を達成すること、それから10年以内のなるべく早いタイミングで基本ポートフォリオの構成にもっていくこと。運用のポートフォリオの構成も見合う形に変えていかないといけない」と話す。大学ファンドの使命について聞くと「科学技術立国としての輝きを取り戻す。そのために非常に重要な国策だと思っている。私自身が国策に関われていることは非常に光栄だが、やはり責任も重い。リスクをきちんとコントロールしながら安定的にリターンを上げていく、最終的には目標リターン（年4.5％程度）にたどり着き、長期にわたり大学を資金面から支援をしていく。それで（支援先の大学の）研究成果が世界に目に見える形で活動していくというのを手助けしたい」と話す。

[ 06:55:31 - 06:55:39 ] 8秒 詳細
「最新ニュース」速報メタ決算、広告収入↑

[ 06:58:24 - 06:59:57 ] 93秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:59:57 - 07:01:06 ] 69秒 詳細
これまでの「東京モーターショー」から名前を変えた自動車の最新技術の展示会「ジャパンモビリティーショー」。一般公開を前にきのう報道陣に公開された。4年ぶりの開催となる今回は過去最多の470以上の企業が参加する。トヨタ自動車はレクサスで2026年に販売する次世代EVのコンセプトカーを発表した。SUBARUは“空飛ぶクルマ”のコンセプトモデルを初披露し、ホンダはジェット機の開発に注力するなど自動車だけにとどまらず未来の移動のあり方を提案するメーカーが相次いだ。ひときわ注目を集めたのは今回が初参加となる中国のEV自動車メーカー「BYD」。実際に触れてもらうことで日本での販売拡大を狙う。ジャパンモビリティーショーはきょう開幕式典が行われ、28日～来月5日まで一般公開される予定。

[ 07:01:06 - 07:02:12 ] 66秒 詳細
国連安全保障理事会は先程、パレスチナ自治区ガザの支援のため、戦闘の一時中断を求めるアメリカ提出の決議案を採決したが、ロシア・中国が拒否権を行使し、否決された。国連安保理は、ガザ地区の人道支援のため、イスラエル軍やイスラム組織ハマスに一時的な戦闘中断を要請するアメリカ提出の決議案を採決に出したが、ロシア・中国が拒否権を行使した。UAEも反対し、日本など10か国が賛成、ブラジルなど2か国が棄権した。ロシアが提出していた即時停戦を求める決議案は、ロシア・中国など4か国が賛成し、9か国が棄権、アメリカ・イギリスが反対をした。

[ 07:02:12 - 07:03:08 ] 56秒 詳細
25日、アメリカ議会下院は、多数派を握る共和党のマイク・ジョンソン議員を議長に選出した。ジョンソン氏はマッカーシー前議長の解任以来4人目の共和党の候補で、25日の投票では造反者が出ることなく、過半数の票を獲得した。トランプ前大統領が敗北した2020年の大統領選については不正を主張しており、民主党と対決姿勢を取るとみられている。下院の議席数は僅差で、共和党内の対立も深刻となっている。わずかな造反でも共和党は法案を通せなくなるため、ジョンソン氏は難しい立場となっている。

[ 07:03:08 - 07:03:58 ] 50秒 詳細
メタの9ヶ月期決算は、売上高が1年前から23.2％増加、純利益は約2.6倍に増加した。1株利益も市場予想を上回る4ドル39セントだった。主な収入源である広告収入が23.5％で、メタが運営するSNSの1日のアクティブユーザー数は、前年比で7％増えた。また、メタは2023年通期支出見通しを870億から890億ドルと、従来の見通しから引き下げた。決算を受け、メタの株価は一時約5％上昇した。

[ 07:03:58 - 07:04:10 ] 12秒 詳細
アメリカ株式先物の値動きを伝えた。