番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:25 ] 25秒 詳細
オープニング映像とキャスターらの挨拶。

[ 05:45:25 - 05:47:00 ] 95秒 詳細
NY株式市場・米10年国債・ナスダック・セクター別 騰落率・為替の値動きを伝えた。FRBによる金融引き締めが長期化することへの懸念から景気後退への警戒感が高まっており、ダウは3日の取り引きでも下落し国債の利回りも上昇している。セクター別騰落率で最も上昇したのはエネルギーで情報技術は3％の下落となった。

[ 05:47:00 - 05:47:49 ] 49秒 詳細
イギリスのイングランド銀行は3日、政策金利を通常の3倍にあたる0．75ポイント引き上げると発表した。イギリスの9月の消費者物価指数は10．1％とおよそ40年ぶりの高水準が続いており、インフレ抑制に向け金融引き締めを急いでいる。また、イングランド銀行はイギリス経済の今後は「非常に厳しい」との見通しを示した上で、景気後退が長期化すると予想している。

[ 05:47:49 - 05:49:04 ] 75秒 詳細
アメリカのFRBが大幅利上げを決定するなか、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は3日、金融引き締めについて「アメリカと同じペースで進めることはできない」とのべた。これに先立ちアメリカのFRBは2日のFOMCで政策金利を0．75ポイント引き上げると決定した。またパウエル議長は、利上げのペースを減速させる可能性を示唆するも、時期については「決定していない」とし12月会合で議論する考えを明らかにした。

[ 05:49:04 - 05:49:47 ] 43秒 詳細
アメリカのサービス業の景況感を示す10月のISM非製造業景気指数は54．4と前月から2．3ポイント低下。項目別では新規受注や雇用が前月より低下し全体の重しとなった。ISMは「経済状況が不透明なため一部企業は人員の補充をひかえている」と指摘している。一方、支払価格は上昇に転じ根強いインフレ圧力を示した。

[ 05:49:47 - 05:50:18 ] 31秒 詳細
アマゾンは3日、オフィス勤務職の新規採用を数カ月間停止すると発表した。経済が不透明であるため今後経済状況を見ながら雇用を調整するとしている。またオンライン決済大手のストライプは従業員の約14％にあたる1100人を削減すると発表した。

[ 05:50:18 - 05:50:21 ] 3秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像。

[ 05:50:21 - 05:52:22 ] 121秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんがニューヨークから株価について解説。FOMCの発表をうけ株価が下落したことについて、声明文はハト派的だったがパウエル議長の会見はタカ派的だったとし、バランスをとった印象だなどとのべた。また決算で業績見通しの引き下げが相次ぎさらなる引き締めがもたらす業績リセッションが警戒されたとのべ、ドル高の影響などから化粧品大手のエスティーローダーの23年6月期の通気の調整後の1株利益の見通しを25～27％の減益と大幅に下方修正したなどと伝えた。

[ 05:52:22 - 05:53:13 ] 51秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:53:13 - 05:53:37 ] 24秒 詳細
きょうのゲストはみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫とマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司。

[ 05:53:37 - 05:55:40 ] 123秒 詳細
門間さんは、主な中銀が引き続き利上げをしたことについて“利上げを進めるという方向は当然”とのべるも、ヨーロッパはインフレが2ケタとアメリカと異なっており、ヨーロッパの方がアメリカ以上に景気と物価のバランスをとるのが難しい状況だと解説。アメリカの利上げ継続について、12月以降は利上げのペースを緩めるかもしれないとのべ、それはインフレが収まったからではなく、これまでの利上げの効果を見極める時期に入っているという判断だが、まだインフレが続いているため利上げの意思を示したとのべた。

[ 05:55:40 - 05:55:50 ] 10秒 詳細
このあとはきょうのマーケットを展望。日銀の円買い介入は受給の面から効果があったという。ゲストの深谷さんが解説。

[ 05:56:59 - 05:57:39 ] 40秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:39 - 06:01:15 ] 216秒 詳細
きょうの為替は。深谷さんに聞く。ドル円予想レンジ：146.90円～148.90円。注目ポイント：変化の兆しと”冷や酒効果”。深谷さんは「川上から上昇率が鈍化」「景況感と長期金利は順相関へ」「円買いに介入に為替需給調整の効果も。どこかに溜まった円買い需要があとから冷や酒のように効いてくる」「円買い介入に余力あり」などと話した。

[ 06:01:15 - 06:01:24 ] 9秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:01:24 - 06:01:59 ] 35秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（3日）、株式先物の値を確認した。

[ 06:01:59 - 06:05:42 ] 223秒 詳細
きょうの株価は。林さんに聞く。日経平均予想レンジ：27200円～27500円。注目ポイント：好決算が支える株高局面。林さんは「3月本決算企業 約3割が上方修正」「日本企業は健全な状態で株高へ」「日本の景況感は珍しく優位な局面」「上方修正銘柄はパフォーマンス良好」などと話した。

[ 06:05:42 - 06:07:22 ] 100秒 詳細
日本政府は昨日朝、Jアラートを通じ宮城・山形・新潟を対象に警報を発令したが、その後、浜田防衛大臣は「日本列島を越えず日本海上空で消失したことが確認された」として訂正した。また岸田総理は北朝鮮を強く非難した上で「1発はICBMの可能性がある」と明らかにした。聯合ニュースは韓国軍の分析などとして、1発目は新型のICBM「火星17」で推進力が弱く2段目を分離後飛行に失敗したと推定されると報じている。

[ 06:07:22 - 06:08:14 ] 52秒 詳細
日本とドイツの外務防衛担当閣僚協議が3日、ドイツ・ミュンスターで行われた。協議では自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けて安全保障など幅広い分野で協力を深めることで一致した。また自衛隊とドイツ軍が物品役務相互提供協定の締結を視野に調整を進めていくことで一致した。さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する深刻な懸念を共有し、日本人拉致問題を含めて緊密に連携することでも合意した。

[ 06:08:14 - 06:08:42 ] 28秒 詳細
ショルツ首相は今日、中国を訪問し習近平国家主席、李克強首相と会談する。習主席の3期目開始移行G7の首脳が訪問するのは初めてで経済界の代表も同行する。ショルツ氏は最近中国に融和的ともとられる姿勢をみせていて懸念の声もあがっている。

[ 06:08:42 - 06:09:13 ] 31秒 詳細
韓国・梨泰院での雑踏事故で亡くなった小槌杏さんの遺体を乗せた航空機が成田空港に到着し昨夜自宅に戻った。また小槌さんの遺体を確認するため韓国に渡っていて遺族も帰国した。梨泰院の事故では外国人26人を含む156人が死亡し187人が負傷した。

[ 06:09:13 - 06:09:44 ] 31秒 詳細
餃子の王将社長射殺事件で警察は田中幸雄容疑者の関係先として福岡県春日市の組事務所を家宅捜索した。社長と田中容疑者との間に明確な接点は確認されておらず指示役や共犯者がいるとみて捜査している。

[ 06:09:44 - 06:10:13 ] 29秒 詳細
山梨県産のワインを楽しむ「山梨ヌーボーまつり」が東京・日比谷公園で3年ぶりに開催、山梨県内36のワイナリーから60銘柄以上のワインが販売された。フランスのボージョレ・ヌーボーなど海外産のワインが円安などの影響で値上がりする中、山梨県産の新酒のワインは例年並みの値段となり値ごろ感が出ている。

[ 06:10:13 - 06:10:25 ] 12秒 詳細
国内では伊藤忠商事や丸紅など大手商社の決算が相次ぐ。アメリカでは注目の10月の雇用統計が発表となる。

[ 06:10:25 - 06:11:42 ] 77秒 詳細
深谷さんはアメリカの雇用統計について「全体としては緩和基調が続いているので、それがどれくらいか？というところ。非農業部門雇用者数は前月比26万3，000→20万人ほど伸びがあった。注目は平均賃金の動向。これもここのところ上昇率は鈍化していて、先月が5％、今月が4.7％という市場予想となっている。そういう意味では徐々にトレンドとしては緩和方向なので、こういうことならFRBの減税までのタイムラグを気にしていくというのは自然なのかなと思う」などとコメントした。

[ 06:11:42 - 06:12:03 ] 21秒 詳細
日銀が抱く危機感と課題とは。

[ 06:14:41 - 06:18:21 ] 220秒 詳細
きょうのテーマは「日銀が抱く危機感と課題」。門間さんは「もうすぐ10年になる”2％物価目標”がおそらくなかなか達成できない。しかし今のような極端な金融緩和を長く続けることにも問題がある。そのジレンマが危機感につながっているのではないかと思う。アメリカとは状況が全く違う。日本は3％物価上昇しているが、アメリカは8.2％。さらに中身を見てみると、エネルギー価格は日本も16.9％と大きく上昇しているし、食料も4.6％ということで2％を遥かに超えている。しかしエネルギーと食料を除く物価の真の実力部分である基調部分がアメリカでは6.6上がっているが、日本は0.9ですから、2％物価目標の半分にしかいっていない状況。基調部分はエネルギーと食料を除いた部分を全部なのでサービスなど広い品目の物価が入っている。そこに影響を与えるのは賃金となるのでその部分を見てみると、アメリカは5.2％ですが日本は1.6％しか上がっていない。これが3％くらいにならないと2％の安定的なインフレとは整合的ではないと日銀は考えている。なので実態は2％物価目標と言うよりは、3％賃金目標であると言ったほうが良いと思う。過去の実績を見てみると、過去30年間3％には一度もいったことがない。さらに遡ると85～92年度の平均をとると約3.2％くらいですから、日銀が目指しているのは”あの頃のような状況”。しかし一般的に言われている賃上げ率としては、春闘の賃上げ率が言われているが、それとマクロの賃金の間には2％弱ほどの開きがある」などと話した。

[ 06:18:21 - 06:21:33 ] 192秒 詳細
「異次元の緩和はこれからも続けざるを得ない？」との質問に門間さんは「そうですね。2％物価目標（＝3％賃金目標）がなかなか達成できないということになるんですが、だからといっていまの金融緩和をずっと続けていいか？という話になってくる。いま日銀は長短の金利をともに0近辺に抑えるという極端な緩和手段を使っている。これには悲惨運用の逆風になり続けるという問題もあるし、特に最近は国際市場の機能が低下しているという問題がある。日銀は認めていないが、日本だけが長期金利を固定していると他の国の金利が上がった時に為替相場の変動が上幅されやすいという問題も気にはしていると思う」などと話した。来年の春の日銀の総裁交代による変化については「いずれはマイナス金利やイールドカーブ・コントロールはやめていくと思うが、それを来年の春に総裁が交代したからと言ってすぐにできるかと言うとまた別問題。金融政策は総裁の好みで決まっているのではなく、その時時の経済情勢が大事となる。来年の春頃はちょうど世界同時不況が起きているかもしれないので、そこで急に変えるということは非常に難しいと思う。どなたがなられても任期は5年あるので、腰を据えて経済や市場への影響が小さいタイミングを狙っていまの極端な緩和から脱却することが課題になっていくと思う」などと話した。

[ 06:21:33 - 06:22:33 ] 60秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:22:33 - 06:22:41 ] 8秒 詳細
「日経朝特急」ドイツ、ガス・電気代に上限制。

[ 06:24:41 - 06:25:30 ] 49秒 詳細
日本経済新聞がまとめた2022年のスマートワーク経営調査で人工知能を使いこなせる人材をリスキリングで半年以上かけて育てる主要企業が約140社に達した。「ジョブ型雇用」も2割が導入。紛争や感染症が招いた経済秩序の混乱を乗り越えるためスキルや発想に富む人的資本の最大化する経営が広がる。（日本経済新聞）

[ 06:25:30 - 06:26:22 ] 52秒 詳細
ドイツのショルツ政権は高騰するガス価格や電気代を抑えるため2023年から段階的に価格上限制を導入する方針。9月に表明した最大2000億ユーロ（約29兆円）規模のインフレ総合対策の一環で暖房需要が高まる冬に向けて企業や家計の負担を和らげる。家庭用のガス上限制では前年の利用実績に照らしガス消費量の8割を補助対象とする。上限価格は1キロワットあたり12セント＝約17円。直近では新規顧客の場合の平均価格が21セントまで高騰していた。（日本経済新聞）

[ 06:26:22 - 06:27:13 ] 51秒 詳細
新型コロナウイルス禍で移動需要の回復が遅れる中、鉄道大手で人員を再配置する動きが広がっている。西武ホールディングスは2023年4月に運営を始める新会社にグループ20社強の経理や労務管理などの間接業務を集約。社員数は60人～80人前後になる見込み。東急は2023年度までに社員1000人を再配置。ホテルや百貨店の人員を減らし、生活サービス会社などへの出向を増やす。（日本経済新聞）

[ 06:27:13 - 06:27:31 ] 18秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:27:31 - 06:29:44 ] 133秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんに話を聞く。シュナイダーさんはアメリカの電力インフラ企業に注目している。シュナイダーさんは「アメリカ経済にとってエネルギー確保は最重要課題。電気自動車社会に変わっていくなかで電力インフラ整備は今後、数十年にわたるテーマ。注目はクアンタ・サービシーズ。再生エネルギーインフラや送電網建設などに強みを持つ企業。送電網への投資は2030年までに300億～900億ドル。老朽化による更新需要が2042年までに2400億ドルが見込まれるほか、インフレ抑制法による太陽光、風力発電の設備投資による税控除の延長、拡充が追い風。3日発表された決算では再生エネルギーインフラ部門の売上高が前年比約3倍。エンフェーズエナジーも注目。太陽光発電で発電した直流電流を交流電流に変換する製品が主力で蓄電池なども提供する。7－9月期の決算は売上高、1株利益ともに予想を上回った」などと述べた。

[ 06:29:44 - 06:30:17 ] 33秒 詳細
為替、金利、商品の値動きを伝えた。

[ 06:30:17 - 06:33:17 ] 180秒 詳細
門間さんのきょうの経済視点は『日銀の物価見通しも甘い！』。門間さんは「当初2％目標というのはあえて高めの数字を出してデフレ脱却をはかる空気をつくる目的だった。その後、景気はある程度よくなった。デフレでない状況になったが、高めの数字だったわけで10年やってみて、日本の状況で2％は非現実的だったとはっきりしてきた。海外の投資家の間では今のインフレが続いて出口にいけるという議論はあるが、日銀は2024年までみても無理だといっている。私はその見通しも甘いと、5年、10年たっても2％物価目標は達成できない可能性が高い。今これだけ大騒ぎしていて、このインフレが日本社会の中で定着するのは想像しにくい」などと述べた。深谷さんのきょうの経済視点は『YCCで賃金上昇？？』。深谷さんは「デフレマインドはすでに払拭されたんだろうということで当初の目的は達成されたのかと思う。賃金が上がらない金融緩和やめられない。YCC継続が賃金上昇をもたらすのかと。賃金上昇、ここまで日銀の仕事とするのは範疇を超えている。景気配慮でゼロ金利でいいとしてYCCは撤廃したほうがいいと思う。マーケット機能の喪失で景気物価への期待を阻害することもできている」などと述べた。

[ 06:33:17 - 06:33:39 ] 22秒 詳細
「ESG大解剖」「脱炭素」減速かESG投資最新動向。

[ 06:36:09 - 06:44:27 ] 498秒 詳細
ESGやSDGsの観点で未来の経済や社会など未来志向の企業経営をBNPパリバ証券の中空さんと考える。中空さんのESG大解剖のテーマは「脱炭素揺り戻し日本は遅れを縮め・加速せよ」だとし、待ったなしだと思っているとのべた。サスティナブルファイナンスとされる、債権の投資などの問題点は利益が出てこない点だったが、東京都の債権などはタイトに出すことができるようになり市場が機能することに期待が持てるようになっているとした。サスティナブルファイナンスの市場規模の見通しについては、2022年はストップしてきており、要因としては金利上昇革命に債権投資が不要だということやロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などがあると解説。ESG投資については、化石燃料の投資では天然ガスや石炭に投資が進んでおり、促進しないという見方が続く動きとなっている。中空さんは、ESG投資について、訴訟リスクへの懸念や基準の厳格化などから相次ぐGFANZからの脱退・脱退示唆が増えていることや、日本のGX経済移行債が進まないことなどから強い逆風が吹いていると解説した。そんな中、COP27が日曜日からエジプトで開催されるが、新興国に対し先進国がどれだけお金を出せるかや2030年までのNDCの再検討など様々なポイントがあるなどと解説した。

[ 06:44:27 - 06:44:35 ] 8秒 詳細
「パックンの眼」広がるか？公共交通機関の無料化。

[ 06:46:55 - 06:54:46 ] 471秒 詳細
広がるか？公共交通機関の無料化。ボストン市で史上初となるアジア系女性市長ミシェル・ウー市長は公共交通機関の無料化などを市長選で訴えた。全米に広がる公共交通機関の無料政策を紹介。公共交通機関の無料はヨーロッパが主流として、ルクセンブルクなどを紹介した。公共交通機関無料化のメリット：CO2削減、渋滞の緩和、交通事故の減少、高齢者などの移動アクセス拡大。ルクセンブルクのの無料化政策の効果を紹介。フィンランドは18歳まで教育費が無料、デンマークは医療費が原則無料と紹介。きょうのパックン視点「公共交通手段にただ乗りさせるな」。パックンは「そもそも人が乗っていないのは利便性が低いから。まず交通機関の利便性を高めてから考えましょうじゃないかと」などと話した。

[ 06:54:46 - 06:54:54 ] 8秒 詳細
「最新ニュース」英中銀0.75ポイント利上げ。

[ 06:57:39 - 07:00:09 ] 150秒 詳細
東京の現在の様子を伝えた後、全国の気象情報と週間予報を伝えた。

[ 07:00:09 - 07:01:04 ] 55秒 詳細
3日、イングランド銀行は政策金利を通常の3倍にあたる0.75ポイント引き上げると発表。0.75ポイントの引き上げ幅は1989年10月以来の約33年ぶりの大きさだという。利上げは8会合連続で政策金利は3％に引き上げ。イギリスの9月の消費者物価指数は10.1％と約40年ぶりの高い水準が続いておりインフレ抑制に向け金融引き締めを急ぐ。またイングランド銀行はイギリス経済の今後は”非常に厳しい”景気後退が長期化すると予想。

[ 07:01:04 - 07:02:39 ] 95秒 詳細
昨夜、北朝鮮が短距離ミサイル3発も発射し、いずれも日本海へ落下。1発目はICBMの可能性も。日本政府は宮城、山形、新潟を対象に建物や地下に避難するよう警報発令。しかし、その後に浜田防衛大臣は日本列島を越えず日本海上空で消失したことが確認されたとして訂正。岸田総理は「連日続く弾道ミサイルの発射は暴挙であり決して許されるものではない」と強く非難した上で1発はICBMの可能性があると明らかにした。また聯合ニュースでは韓国軍の分析などとして1発目は新型のICBM「火星17」で推進力が弱く2段目を分離後に飛行失敗と報じた。

[ 07:02:39 - 07:03:30 ] 51秒 詳細
日本とドイツの外務防衛担当閣僚協議が3日、ドイツ西部・ミュンスターで行なわれた。協議では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障など幅広い分野で協力を深めることで一致した。また、自衛隊とドイツ軍が物資などを融通しあう「物品役務相互提供協定」の締結を視野に調整を進めていくことで一致した。さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する深刻な懸念を共有し、日本人拉致問題を含め緊密に連携することでも合意した。

[ 07:03:30 - 07:03:59 ] 29秒 詳細
ドイツのショルツ首相はきょう中国を訪問し、習近平国家主席・李克強首相とそれぞれ会談する。習主席の3期目が始まって以降、G7首脳が訪問するのは初のことで経済界の代表団も同行する。ショルツ氏は最近中国に融和的ともとれる姿勢を見せており、懸念の声も上がっている。