番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:00 ] 100秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 05:47:00 - 05:48:02 ] 62秒 詳細
米国・バイデン大統領は民主党に所属する連邦議会議員に対して書簡を送り、選挙戦にとどまって最後まで戦うと伝え、党内に広がる大統領選挙からの撤退論を強くけん制した。バイデン大統領は自らのSNSに公開した書簡に「人々が抱く懸念を耳にした。目を背けるつもりはない」と記したうえで「選挙戦を最後まで走り抜き、トランプ氏を打ち負かすと固く決意している」と選挙戦を継続する意欲を強調。民主党下院トップ・ジェフリーズ院内総務が主催する電話協議で、バイデン大統領撤退を求める議員が出るなど、党内から公然と撤退の声が上がっていることも念頭に、バイデン大統領は「そろそろ終わりにすべきだ。今こそ団結し党として結束して前進しよう」と呼びかけた。

[ 05:48:02 - 05:48:35 ] 33秒 詳細
米国メディア大手のパラマウント・グローバルは、映画製作大手のスカイダンス・メディアによる買収を承認したと発表。スカイダンスを創立したエリソン家などが、80億ドル以上を出資し、合併後の新会社の経営権を握る。45日間の猶予期間が設定されていて、パラマウントはその間、他社の買収提案を検討可能。

[ 05:48:35 - 05:49:11 ] 36秒 詳細
2018年と2019年に起きたボーイング737MAXの墜落事故をめぐり、米国司法省はボーイングが再発防止策をとる司法省との合意を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じる方針だと明らかにした。司法取引はボーイングが罰金2億4360万ドルを支払い、外部機関が安全対策を監視する措置を3年間とる内容。

[ 05:49:11 - 05:49:38 ] 27秒 詳細
TSA（米国運輸保安局）は、7日の全米の空港利用者数が、301万3413人になったと発表。1日の利用者数が300万人を超えるのは初めてで、過去最多を記録。従来の記録は先月23日につけたばかりで、今年の空港利用者数は、新型コロナの感染拡大前を上回る勢い。

[ 05:49:38 - 05:50:12 ] 34秒 詳細
フランスで7日、議会下院にあたる国民議会総選挙の決選投票が行われ、左派連合が第1勢力となり勝利した。フランス・マクロン大統領の与党連合は第2勢力に転落し、第1回投票でトップだった極右政党「国民連合」は第3勢力にとどまった。フランスメディアによるといずれの勢力も過半数の289議席には程遠く、多数派の形成に向けた連立交渉は難航が予想されている。

[ 05:50:12 - 05:52:42 ] 150秒 詳細
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。8日のニューヨーク株式市場。今週はFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の議会証言、CPI（消費者物価指数）など重要イベントが多く様子見姿勢が強まった。ダウはマクドナルドなど消費関連が重し。ナスダックは半導体売り、その他IT買いの反動が見られた。金曜日の雇用統計を受けて、年内2回利下げの見方が優勢。失業率は2021年11月以来の4.1％に上昇、賃金の伸びも鈍化するなど、引き締めの効果が見えてきた。賃金上昇について企業の声をきくと最低賃金引き上げが、売上や雇用に大きな影響を与えているよう。カリフォルニア州ではファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドルに引き上げた。。多くのレストランが法律によって従業員削減やアルバイトの時間短縮を余儀なくされているよう。ニューヨーク市もウーバーイーツなど宅配ドライバーの最低時給を19.56ドルに引き上げた。以前の3倍以上。デリバリー料金高騰で宅配需要が冷え込み、レストランの売り上げやドライバーの収入にも影響。コロナ以降、雇用市場をけん引してきた外食産業の過熱ぶりも転換点を迎えつつある印象。

[ 05:52:42 - 05:53:29 ] 47秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

[ 05:53:29 - 05:56:08 ] 159秒 詳細
米国大統領選からの米国・バイデン大統領撤退を求める声が強まっている。大統領選の情勢について。シティグループ証券・高島修さんがスタジオで解説「政治的にはバイデン大統領にとって厳しい状況。市場はトランプ前大統領が返り咲く可能性をかなり強く意識し始めているが、その場合は財政刺激によって米国金利も上がり、米国株も上がり、ドルにもポジティブとの見方が強い。市場の反応を見るとユーロ相場もそうだが、フランスの選挙で不透明感が高まっている割にユーロが下がらず、ドルが上がらず、米国株、米国金利の反応も比較的限られ、思いのほか市場インパクトはない印象」、トランプリスクを織り込む場合について「上下院とも共和党がおさえる場合、米国ドルが5％くらい反発する可能性があるとみている。11月、12月にトランプリスクをドル高として織り込むあたりがドルのピークになって、来年以降、ドルが値崩れしていく展開になると考えている」と話した。

[ 05:56:08 - 05:56:15 ] 7秒 詳細
ユーロはどのような動きをみせたのか？

[ 05:57:54 - 05:58:31 ] 37秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:31 - 06:02:04 ] 213秒 詳細
フランス総選挙を受けてユーロはフランス・マクロン大統領が総選挙実施を宣言後、フランス国債が値崩れし、利回りが上昇、ドイツ国債との利回り格差が急拡大した。米国株高など世界的にリスクオン環境継続が、ユーロ安が進まなかった重要な要素。日欧金利差より日米金利差の方がユーロ円にとって重要。当面は1ユーロ180円程度を上限として念頭に置きながら、ユーロ高円安地合いの継続を考えてみるべき。

[ 06:02:04 - 06:02:11 ] 7秒 詳細
各国の10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:02:11 - 06:02:50 ] 39秒 詳細
世界の株価を伝えた。

[ 06:02:50 - 06:06:14 ] 204秒 詳細
JPモルガン証券・高田将成が電話で解説。日経平均予想レンジは4万600円〜4万1000円。昨日の米国のハイテク中心の堅調が継続していることから、東京市場も底堅い展開が予想される。注目ポイントはバリューよりクオリティー。日経平均、TOPIX共に最高値更新だが、バリュー株主導に変わりはない。日本株でもクオリティーが旬を迎えると想定すべき。出遅れのクオリティーの買いという海外勢の本命に目を向ける時期は近いと思われる。

[ 06:06:14 - 06:07:27 ] 73秒 詳細
東京都知事選挙で3回目の当選を果たした小池知事はきょう午後、総理官邸で岸田総理大臣と会談する。小池知事はきのう当選後初めて登庁し、優先すべき政策として、公約に掲げた第1子からの保育料無償化や交付金を活用した多摩地域での給食費の支援に取り組むと明かした。小池知事の3選を受け、経団連・十倉会長は「強力なリーダーシップに期待する」と歓迎。岸田総理は「小池知事が政府とも連携をしながら取り組んできた取り組みが、評価されたものと受け止めている」と述べた。小池知事は岸田総理との会談で、今後の国政と都政の連携などで意見交換するものとみられる。

[ 06:07:27 - 06:08:00 ] 33秒 詳細
財務省が発表した5月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年から40％余り増えた2兆8499億円となった。黒字は16カ月連続で、5月としては過去最大。海外での金利上昇や円安などを背景に、海外投資に対する配当金の受け取りが増加したことなどが影響。

[ 06:08:00 - 06:08:37 ] 37秒 詳細
化学メーカー・レゾナックは、半導体材料や製造装置を扱う日本と米国の企業計10社で共同研究のための企業連合「US−JOINT」を設立すると発表。半導体を保護する黒い樹脂「封止材」でのシェア世界2位の強みを生かし、「後工程」分野で半導体の能力を高める技術を開発。米国・シリコンバレーにクリーンルームや半導体製造装置を設置する拠点を新設し、2025年に稼働させる計画。

[ 06:08:37 - 06:09:07 ] 30秒 詳細
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた各派閥のトップの岸田総理らを不起訴にした。安倍派、二階派、岸田派、茂木派の国会議員と元議員16人は、いずれも「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分となった。

[ 06:09:07 - 06:09:42 ] 35秒 詳細
ロシアを訪問中のインド・モディ首相は8日、ロシア・プーチン大統領と非公式会談を行った。ロシアメディアによるとプーチン大統領はモディ首相の3期目就任を祝福したうえで、「インドは世界第3位の経済大国となった」とモディ首相の功績を称えた。9日には正式な首脳会談が行われる予定で、モディ首相は、SNSに「友情を強化する首脳会談が楽しみだ」と投稿した。

[ 06:09:42 - 06:10:15 ] 33秒 詳細
岸田総理大臣は今週、NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席するのに合わせて、米国・ワシントンで英国・スターマー首相と初めての個別会談を行う方向で調整に入った。日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機など安全保障をめぐる協力関係を確認したい考え。両首脳は、スターマー首相の首相就任後、電話会談を行っていた。

[ 06:10:15 - 06:11:09 ] 54秒 詳細
日清食品はきのう、大豆などの植物性原料でうなぎのかば焼きを再現した「謎うなぎ」を発売すると発表した。白身、中間、皮の3層に生地を分け、材料を変えることなどで、食感を再現。日清食品は、代替品の開発で天然資源を補いたい考え。

[ 06:11:09 - 06:11:30 ] 21秒 詳細
きょうの予定。日本では6月マネーストック、債券市場参加者会合。米国ではFRBパウエル議長が上院で証言、NATO首脳会議。

[ 06:11:30 - 06:14:40 ] 190秒 詳細
丸紅経済研究所・今村卓の解説。NATO首脳会議について、ウクライナ侵攻を続けるロシアにしっかり対抗していく、ウクライナ支援を協調し結束を示すべき会議になった。バイデン大統領の一挙手一動を注目、最後に行われる記者会見はNATOそのものではなくバイデン大統領のこれからの大統領選挙どうするのかという質問が多分圧倒的に多くなってしまうということが予想される。シティグループ証券・高島修の解説。経常黒字は高水準だがその大半が所得収支の黒字、要は金の黒字。その前提となっているのは日本から海外へ投資が増えているということになる。今年は新NISAの影響で個人投資家の投資信託を通じた海外投資が急増してきている状況。やはり個人を通じた海外投資それに関連する円安圧力というのはまだ当面ちょっと続くと考えている。

[ 06:14:40 - 06:16:15 ] 95秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:16:15 - 06:16:32 ] 17秒 詳細
アメリカ「1強」続く？

[ 06:18:10 - 06:18:39 ] 29秒 詳細
NY株式情報を伝えた。

[ 06:18:39 - 06:21:01 ] 142秒 詳細
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子の解説。今年下半期について、エヌビディア一強からAIの恩恵を受けるその他のIT企業にも物色が広がるという。エヌビディアの株価は昨年およそ3.4倍に、今年に入ってもおよそ2.5倍に値上がりし、驚異的な上昇を続けてきたが、先週金曜日にアナリストが投資判断を中立に引き下げ注目を集めている。マグニフィセント・セブンの騰落率ではエヌビディアで得た利益の一部を他のIT主力株に移す動きで、物色の動きが見て取れる。テスラの急騰は8月8日に予定されるロボタクシー発表があるが、ショートカバーが影響している。前回の決算発表時にAI投資が半導体に集中するとの見方から売られたソフトウェアの買い戻しが進んでいる。FRBによる利下げはバリエーションが高い成長株に大きな追い風でバイデン政権では、巨大IT企業の分割を掲げるFTCのリナ・カーン委員長が規制強化を進めた。大統領選におけるトランプ氏の優勢はIT業界に対する規制緩和への期待につながるという。

[ 06:21:01 - 06:21:31 ] 30秒 詳細
為替とマーケットの値動きを伝えた。

[ 06:21:31 - 06:21:52 ] 21秒 詳細
大統領選、どうする民主党。

[ 06:23:52 - 06:33:33 ] 581秒 詳細
丸紅経済研究所・今村卓さんの解説。バイデン氏は2020年も予備選の序盤で連敗して撤退欲求が噴出し、本選で結局トランプ氏に競り勝った実績があるので今回も不屈の精神で乗り越えられるとバイデンは確信しているという。ただ、今回乗り切ることはかなり難しく、大統領選から撤退すべきとの意見は全有権者の7割強に達している。バイデン大統領は今後について、まだまだ強気の姿勢を続ける一方でやはり撤退を決断する局面も来てもおかしくなく、民主党の交代を決められるのも実はバイデン氏だけである。候補は他に誰になるのかについては今週からNATOサミットがあるので、早期の決断はない。現時点では急速に民主党内ではハリス副大統領が有力という見方が強まってきている。ハリス副大統領はバイデン氏以上に不人気とされているが、資質実績ということで見ればカリフォルニア州のニューサム知事やミシンガン州のホイットマー知事の2人が有力という見方がある。しかしこの2人は知名度は限定的で時間がないという。トランプ氏も実は候補交代に脅威を感じていて、ある意味バイデン氏とトランプ氏は相互依存で、互いにこの相手なら勝てると踏んでいる。バイデンとトランプ両氏を嫌っていたダブルヘイターと言われる方々がハリス氏の支持に動いてくる可能性もあるので、これから先候補を入れ替えた場合、近年例がない展開になる。大統領選の慣例は通用しないのでその意味ではこの選挙戦は未知数であるという。

[ 06:33:33 - 06:33:53 ] 20秒 詳細
賃上げ、パートや中小企業に波及。

[ 06:36:23 - 06:37:15 ] 52秒 詳細
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。国内の主要な半導体メーカー8社が決めた21年度から29年度までの設備投資計画を日本経済新聞社がまとめたもの。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。

[ 06:37:15 - 06:38:08 ] 53秒 詳細
毎月勤労統計によると、基本給にあたる所定内給与は5月に前年同月比2．5％増加と伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。実質賃金はなおマイナスだが春季労使交渉での賃上げの成果が反映されつつある。特にパートタイム労働者の時間当たり給与は1328円で4％のプラス。また同じ日には日銀が中小企業にも賃上げが広がっているとの声を盛り込んだ地域経済報告、さくらリポートもまとめている。深刻な人手不足に賃上げで対応する企業の姿が浮かぶ。

[ 06:38:08 - 06:38:48 ] 40秒 詳細
三井住友銀行は10月、個人客向けのインターネットやATM、窓口の振込手数料を引き下げる。ATMでの三井住友銀行内の口座への振込手数料を110円から無料にする。口座経由の他行向けは3万円以上の場合で最大770円から605円に引き下げる。市場金利の上昇によって金利収入が増える可能性が高く、手数料の引き下げを通じて預金を獲得していく戦略に転換する。

[ 06:38:48 - 06:40:45 ] 117秒 詳細
丸紅経済研究所・今村卓の解説。日本の半導体は本当に世界の競争から脱落しかけているが、米中対立がきっかけで受け皿として再生の可能性が一気に出てきた。ここから巨額の投資が必要になってきてそれをやり続ける必要があるので改めてここから持続的に民間の投資を続けられるような競争力を維持しそれから強めていくことができるかどうかが大きな課題。シティグループ証券・高島修の解説。80年代に日米半導体摩擦というのがありこの時円高がちょうど進んでいて米国が使ったカードの一つだと言われていた。円安環境が長期化する中で日本国内で半導体に関する投資が回復してきていて雇用に対する需要が増えるということにつながっており非常に重要な転換点が来ていると思う。

[ 06:40:45 - 06:41:06 ] 21秒 詳細
AI銘柄業績に変化余地は？

[ 06:43:56 - 06:48:55 ] 299秒 詳細
エヌビディアに始まって様々な半導体企業がAI銘柄として注目されている。ブロードコムはアバゴ・テクノロジーズが買収し社名を変更したもので、無線やインターネットといった通信インフラに使われる半導体やデータセンターのスイッチといったネットワークに使われる半導体などを手掛ける。近年はソフトウェア企業の買収も強化。VMwareを買収した効果が出ている。この効果を除く直近四半期会社全体の売り上げの伸びは12％増収。今期に入ってからの大きな変化は買収効果が大きい。半導体事業の中身を見るとAI向けは伸びている。直近四半期前年比3．8倍。ブロードコムは顧客のニーズに合わせてカスタムした半導体AIアクセラレーターをIT大手に提供。それが伸びている。リスクについてはインターネット回線や通信インフラといったAI向け以外の半導体の売り上げのマイナスが大きい。6月の決算説明会では足元で底を打って今年の後半にかけて緩やかに回復する見通しが示された。AI向けの半導体が全体に与えるプラス効果の影響が大きくなっている。株価は6月の決算でAI向けの売り上げ見通しが引き上げられて全体の売り上げ見通しも上方修正された。株式分割も発表された。

[ 06:48:55 - 06:52:07 ] 192秒 詳細
マイクロン・テクノロジーはメモリー半導体のメーカー。決算で株価は下落。今後は業績の高い伸びが見込める。電源を切ると記録が消えるDRAMの売り上げが7割、電源を切っても記録が残るNAND型フラッシュメモリーが3割弱占める。DRAMの一種のHBMというメモリーがAI向けに使われると期待される。HBMの寄与やメモリー価格の底打ちによって昨年の業績は赤字だったが1株利益は黒字に転換。HBMは韓国・SKハイニックスやサムスン電子が強く、マイクロン・テクノロジーは出遅れていた。エヌビディアの新GPUに新しく採用された。HBMは採算が高いため利益率の押し上げも見込める。メモリーは半導体の中でも価格変動が大きい製品。中長期では過剰投資によって需給悪化がリスクとなる。半導体銘柄の中では上級者向けの投資対象。目先はHBMによって業績の変曲点にある。株は足元は決算で下落。見通しを大きく引き上げるような材料も少なかった。午前7時8分ごろ、モーサテプレミアムでさらに詳しく解説。

[ 06:52:07 - 06:52:15 ] 8秒 詳細
石油輸出にも影響。