番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:26 ] 26秒 詳細
オープニングテーマが流れ司会者が揃って挨拶した。

[ 05:45:26 - 05:46:44 ] 78秒 詳細
先週8日のニューヨーク株式市場株価の終値と、株式先物の値を確認。雇用統計の結果を受け、株式相場は上昇したが勢いは続かなかった。2月の雇用統計では雇用者数の伸びが予想を上回った一方、賃金インフレは減速した。市場ではソフトランディングへの期待感が広がりダウは180ドル近く上昇する場面もあった。その後はNVIDIAなどの半導体株を中心に利益確定の売りに押され3指数とも結局マイナス圏で取引を終えた。続けて為替の値を伝えた。

[ 05:46:44 - 05:47:11 ] 27秒 詳細
アメリカの2月の非農業部門雇用者数は前月比27万5000人増加し市場予想を上回った。一方、失業率は3.9％と前月から悪化し2022年1月以来の水準となっている。平均時給は前月比0.1％上昇した。1年前からは4.3％上昇しいずれも市場予想を下回った。

[ 05:47:11 - 05:47:44 ] 33秒 詳細
イーライリリーは8日、開発中のアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」について、3月末までに見込まれていたアメリカ当局による承認が遅れると明らかにした。FDAがドナネマブの安全性と有効性について、さらに理解するため諮問委員の開催を要請したためとしている。開催日はまだ決まっていない。

[ 05:47:44 - 05:48:14 ] 30秒 詳細
アメリカの2024会計年度予算の一部が、9日、バイデン大統領の署名により成立した。これにより9日から政府機関が部分的に閉鎖に追い込まれる事態は回避されたが、成立した予算は膿瘍や運輸分野の一部の支出が対象で、国防などの分野は今月22日に期限を迎えることから、米議会は対応を急ぐ方針。

[ 05:48:14 - 05:50:20 ] 126秒 詳細
ライアン・スイート氏は「今回も良い結果だった、これまでの堅調なトレンドが続いている。ここ最近、非農業部門雇用者数の伸びは平均20万人から25万人で、失業率を低く抑えるのに必要な水準の2倍で推移している。その失業率も急速に悪化する気配はなく、アメリカ経済に朗報だ。また労働参加率が今の高水準を保てば賃金と物価上昇への下押し圧力となる。いずれもFRBにとって経済の軟着陸が進んでいることを裏付ける内容だっただろう」などと話した。また、経済好調の背景にある隠れた要因の存在を指摘、「労働者の給与が大幅に改善したからだ。おかげで労働生産性と就労者数の伸びが当初の予想以上に改善した。大きな要因が外国人労働者の増加、米国生まれの人よりも労働参加率が高い」などと話した。アメリカを目指す移民はバイデン政権下で急増、アメリカの純移動数は2017年以来の水準に再び上昇している。ライアン・スイート氏は「外国人が労働市場に参入しなかったらアメリカの就労者数はほぼ伸びなかっただろう。アメリカ経済は外国人がもたらす労働供給の増加に大きく助けられている状況だ」などと話した。

[ 05:50:20 - 05:50:47 ] 27秒 詳細
BNPパリバ証券の中空麻奈さんと、東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠さん。

[ 05:51:54 - 05:52:36 ] 42秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:52:36 - 05:55:48 ] 192秒 詳細
三菱UFJ信託銀行・横田さんの予想レンジは146.10～147.70円で、見通しについては「先週は日銀の金融政策修正期待の高まりから円買いが強まり、約1ヶ月ぶりに146円台をつけた。来週の日銀会合への注目度があがり、事前の情報にふらされる展開には注意が必要。マイナス金利解除をめぐる思惑から本日も円要因で上値の重さが意識される展開を予想する。」などと述べた・注目ポイントは「構造的な円売り需要」で「円相場は基本的に日米の金利差と受給を反映して動く。先週公表された毎月勤労統計では現金給与総額は前年比2.0％と増える結果となり、長らくマイナス兼威沈んでいる実質賃金はプラス圏を回復する目前。力強い金銀動向を受け、市場では3月会合でのマイナス金利会場を急速に折込み、にわかに円買いニーズが強まっている。しかし先月来、日銀サイドからは緩和的な金融環境を当面維持する発言が聞かれマイナス金利解除後の利上げには慎重なことから解除後の大幅な利上げが見通せないうちは1番の円高進行が懐疑的。新NISAによる投資フローに注目が集まるなか、円需要を見るうえで日本の国債収支におけるサービス収支に注目している。内訳を見るとインバウンド復活による高収支の黒字を慢性的なサービス収支の赤字が書き出していることが分かる。日銀の国債収支に関するレビューではその他サービス収支が赤字の大半をデジタル赤字が示していると指摘されていて、海外のデジタルサービス利用による円の流出が向上的な円売り圧力につながっていうと考える。日本での生成AI活用やDX普及の過程で今後も海外のデジタルサービス需要が高まることが容易に予想され、構造的な円の流出が持続的な円安動員になると予想されている。来週の日銀金融政策決定会合を控え。マイナス金利解除をめぐる思惑から一時的に円高が加速する展開には注意。しかし日銀による段階的な利上げが明確に見通せないなかでは、円高トレンドが持続しにくいと考えrられる　。年半ば以降アメリカでの利下げが回復されればドル円相場は金利差要因で下落に向かうと見込まれるが、報道的な円安売り需要に支えられ緩やかな下落にとどまると考えている。」などと述べた。

[ 05:55:48 - 05:56:11 ] 23秒 詳細
10年国債・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:56:11 - 05:59:29 ] 198秒 詳細
仙石さんの予想レンジは「38850～39500円」で、きょうの東京市場については「本株は下落となりそう。米国の雇用統計を受けて米国株が下落していることに加えて為替の円高が重しとなる可能性は高いと思う。日銀の金融政策に関する思惑も働きやすい環境なので、円高に注意する一方どこまで株価が上昇するかはポイント。」などと述べた。きょうの注目ポイントは「海外投資家の物色動向は継続？」とし、「今年の日本株は海外投資家の買い越しが目立つ展開となっている。一方で国内勢が売り越しの中心となっていて、年季のリバランスが反映される信託銀行の売りが目立つ展開となっている。海外投資家の日本株の保有比率の動向をベースにしたパフォーマンスのグラフでは23年4月以降海外投資家の保有比率がのびた企業がパフォーマンスが高い。減った企業はパフォーマンスが悪い2極化が鮮明なかたちになっており、この傾向を見る限り昨年春以降同じような銘柄が物色されるケースが多く、海外投資家の物色の中身が変わっていないのが特徴的な部分。23年度上半期の業種別の海外投資家の保有比率が増加した業種を見ると、バリエーションが低いところに加え、東証改革に対する機会が高い業種ほど保有比率が上がっているので、今後も海外投資家が物色してくるとなると割安。あとは東証の改革がポイントになるのでは。」などと述べた。

[ 05:59:29 - 06:00:38 ] 69秒 詳細
東日本大震災からきょうで13年。各地で追悼式が行われている。東日本大震災ではM9.0、最大震度7を記録した。また、警察庁によると死者は1万5，900人、行方不明者は2，520人にのぼる。行方不明者の内訳を見ると宮城県が1，213人と最も多く、岩手県は1，107人、福島県が196人、千葉県2人、青森県・茨城県がそれぞれ1人となっている。東京電力・福島第一原発の事故の影響が残る福島県の一部では避難指示が続き、帰還を諦める住民もいる。今後も実情に応じた支援が求められる。

[ 06:00:38 - 06:01:09 ] 31秒 詳細
サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」が発表した2023年12月期の決算は、純利益が前期に比べ25％少ない1，213億ドル（約17兆8，400億円）だった。原油相場の上昇が一服したことに加え、自主原産の影響が出た形。ただ、純利益の水準は過去最高益だった2022年12月期に次ぐものだった。

[ 06:01:09 - 06:01:38 ] 29秒 詳細
任天堂はきのうゲームシリーズ「スーパーマリオ」の新作映画を再来年の4月に公開する予定だと発表した。新作はアメリカの制作会社「イルミネーション」との共作で、多くの国と地域での公開を目指している。前作の世界興行収入は13億6，000万ドル（約2，000億円）を超えた。任天堂はコンテンツ展開を加速している。

[ 06:01:38 - 06:02:29 ] 51秒 詳細
今週の予定を確認。きょうは国内では10-12月期のGDPの改定値が発表される。12日（火）、アメリカでは2月の消費者物価指数が発表される。13日（水）、国内では春闘の集中回答日を迎える。高い賃上げ率の実現への期待感が高まり、日銀の早期利上げ観測につながっている。14日（木）、アメリカでは生産者物価指数や小売売上高、15（金）にはNY連銀製造業景気指数などが発表される。来週のFOMCを前に引き続き経済指標に注目。

[ 06:02:29 - 06:03:55 ] 86秒 詳細
中空さんは「ここまでマーケットが強いと私が間違っているという感じになっているが、私が疑っているのはアメリカってコロナのときにたくさんもらった超過貯蓄がなくなってきている、それが無くなるのが2024年の第一クウォーターなので今なんですが、この時期になくなっているということは考えておかないといけないかなと。BNPN（後払い）のような買い方で買い物をしている可能性があり、この人たちが消費を支えている可能性がある。このお金がもらえなくなったときには（今は）ミシガン大学消費者信頼感指数はとても強いが、支えられるのかな？と疑問に思う。アメリカのお金が本当に回り続けるのか、それによって消費が周り続けるのか、消費をしたものが延滞したりしないかどうか、そのへんがミシガン大学消費者信頼感指数で一番早く出るので注目しているが、仮にこれが強いとしてもどこかで流動性がつかなくなるんじゃないかと疑いはもって見た方が良いと思う」などと話した。

[ 06:03:55 - 06:05:42 ] 107秒 詳細
仙石さんの注目は「春闘」で、「ここまでメディアなどの情報を聞くとかなり高い賃金上昇の可能性も出てきたと思っている。賃金上昇は日本経済の変化を見るうえでは海外投資家も注目している材料の1つだと思っている。良い数字が出てくれば日本株の再評価にはつながりやすいんじゃないかなと思う。今後は継続的な賃金上昇、そこを活用するためにも株式の報酬制度も活用した賃上げも必要だと思っていて、ここ最近株券を従業員に交付することでボーナスの一角を賄うという企業も出てきており、そういうところは業績や経営に対する意識などを従業員に高めてもらうためにも必要な部分だと思っている。高効果が経営陣や株主だけではなく従業員にもしっかり恩恵が伝わる仕組みが大切なんじゃないかなと思う」などと話した。

[ 06:05:42 - 06:06:41 ] 59秒 詳細
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

[ 06:06:41 - 06:07:05 ] 24秒 詳細
プロの目「アメリカ大統領選、リスクシナリオは？」

[ 06:09:11 - 06:10:56 ] 105秒 詳細
3月3日～10日、インターネット経由にて。番組出演者38人が対象。今週末の日経平均予想、予想中央値は39400円、先週末の終値から300円近く低い水準。39400円を予想したDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは「週の初め売り先行、その後もみ合い」との展開を見込んでいる。今週末のドル円予想。予想中央値は147.00円。マーケット・リスク・アドバイザーの深谷幸司さんは147.00円を予想「円買い戻し余力残り、上値重い」とみている。モーサテ景気先行指数は28.9で2週連続で悪化。またアメリカ、ヨーロッパ、中国いずれも悪化。

[ 06:10:56 - 06:17:38 ] 402秒 詳細
中空麻奈さんに話を聞く。テーマは「シナリオ別に考える 米大統領選と金融市場」。中空さんは「どっちが勝ってもどういうマーケットがくるのか、それに備えられるかとうことになってきているかなと思う」とのこと。悲惨指数を紹介、これを見ていると過去の大統領選挙の様子が伺えるそうで、低下局面では現職が再戦、過去16回の大統領選のうち14回が合致しているそうで、時点では現職のバイデン大統領に追い風かとのこと。選挙は経済が大事だが、今回の選挙では年齢問題や訴訟リスクなどもあり経済だけではないなどと話した。大統領選4つのシナリオとして、民主党大統領＋議会も民主党、民主党大統領＋議会は共和党、共和党大統領＋議会は民主党、共和党大統領＋議会も共和党をあげ、大統領選のシナリオと政策テーマを紹介した。マーケットの影響について、市場の反応が最も大きくなるのは統一政府となる場合で、投資家の人たちはそういうことに備えないといけないと考えるとし、レッドウェーブで景況感は大きく上昇などと説明した。

[ 06:17:38 - 06:20:39 ] 181秒 詳細
業種別騰落率では銀行業が2位に。日銀が3月の制作決定会合でマイナス金利を解除するとの観測報道が相次ぎ収益改善の期待が広がり物色された。先週の下落銘柄では6位がスクウェア・エニックスHDだった。ドラゴンクエストのキャラクターデザインを務めた鳥山明氏が死去したと報じられ今後に対する警戒感が出て下落した。下落銘柄1位はラクスだった。上昇銘柄7位は川崎重工業。アメリカでトランプ前大統領の候補者指名が確実となる中で日本により防衛負担を求めてくるとの思惑から防衛関連株が物色されている。

[ 06:20:39 - 06:20:44 ] 5秒 詳細
NEXT、バイデン氏に逆風強まる。

[ 06:22:44 - 06:28:13 ] 329秒 詳細
先週5日のスーパーチューズデーを経て、11月のアメリカ大統領選挙はバイデン大統領とトランプ前大統領の再対決の構図が固まった。こうした中逆風が強まっているのが現職のバイデン大統領だ。脱炭素を掲げEVを推進してきたことで重要な支持層を失いつつある。ミシガン州デトロイトは大手自動車メーカーの本社が置かれることで知られ11月の大統領選挙の勝敗のカギを握る激戦州の一つだ。先月ミシガン州を訪問したバイデン大統領、そこに駆けつけたのはUAW（全米自動車労働組合）だった。UAWは約40万人の組合員を抱える労働組合で、バイデン氏は労働者票を固める狙いがある。UAWは組織としてバイデン氏を支持する姿勢を強調した。しかし取材を続けると労働者側も決して一枚岩ではない現状が見えてきた。フォード元従業員のブライアン・パネベッカーさんは電気自動車が増加すると雇用が失われると危機感を抱き、トランプ氏支持へと回った。好調さを維持するアメリカ経済だが経済政策に対する信頼感についてトランプ氏がバイデン氏を11ポイント上回る結果が出ている。こうした状況について専門家は、インフレが落ち着く傾向が見られるものの、消費者が実感するまでには時間がかかるためバイデン氏の評価の低さに繋がっていると指摘。またバイデン氏には年齢不安が付きまとうとも指摘。11月有権者はどのような審判をくだすのか。

[ 06:28:13 - 06:30:43 ] 150秒 詳細
中空さんのきょうの経済視点は『念には念を入れ！！』。中空さんは「お金がどこで回っているのか。回り続けるのか、アメリカの消費は続くかどうか、大統領選挙だって混乱要因になっている。欧州はドイツの景況感が良くないとか、日本もGDPはリセッションの状態になっている。中国の景況感はどうなのか、戻るのか。それなのに強いマーケットなので本当に大丈夫かポートフォリオを見直していただきたい」などとのべた。仙石さんのきょうの経済視点は『経営者の若返り』。仙石さんは「新年度に向けて新社長の人事が発表されやすい。今年の特徴は社長の若返りが顕著であることがいい傾向。TOPIXの構成銘柄だと社長の平均年齢が62歳。前年度は58歳ぐらいだった。今年は56.8歳と若い方が社長に就くケースが多くなってきている。役職を見ても、通常副社長から社長というのが普通の人事だが、常務、専務から社長という形で世代交代をあらわす人事も出てきている。新しい風を経営陣から出してくれるとマーケットにもポジティブ」などと述べた。

[ 06:30:43 - 06:30:49 ] 6秒 詳細
投資信託でSDGs

[ 06:33:19 - 06:39:42 ] 383秒 詳細
日興リサーチセンターの藤原さんに話を聞く。藤原さんは「2015年に持続可能な開発サミットが国連で開催され2030年までに達成されるべき開発目標SDGsが採択された。SDGsには5つのPがある。人間についてあらゆる貧困や飢餓を終わらせすべての人が尊厳や平等が守られ持って生まれた能力を発揮できるように取り組むとしている。SDGsとして17の目標を定め2030年までの達成を目指している。持続可能な開発ソリューションネットワークでは各国のSDGsの達成度を評価したランキングを公表。最近では1位がフィンランド、以下スウェーデン、デンマークと続き欧州が上位。日本は21位で17の目標のうちジェンダー平等や海の豊かさなどが低い評価。日本ではSDGsは企業や経済の持続的な成長と安定的な資産形成による国民の豊かな暮らしを目指す金融行政の目標に合致して金融庁も積極的に取り組んでいる」などと述べた。SMBC・アムンディ　クライメート・アクションは3年間で最もリターンが高かった。リターンは年平均で17％。参考指数はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス。気候変動対応に責任を持つ企業に投資。SDGsの気候変動に関する目標に適合することを目的とする。ポートフォリオの炭素強度を参考指数より下回ることを目指す。2位のグローバル SDGs株式ファンドはリスクが最も低いファンド。世界の上場株式を対象にSDGsへの貢献が期待される企業に投資。特定のSDGsへの目標に偏らないよう分散。ロベコ・スイス・エージーのSDGsフレームワークを活用して銘柄を選定。投資銘柄のSDGsインパクトの観測を行う。藤原さんは「すべての人にとってよりよい未来となるようSDGsの達成に向けて各国の政府や企業が取り組み、投資家への期待も高まっている。目標達成のためにはグリーンウォッシュなどの問題を解決して投資家が長期的目線で安心して投資できるような投資環境が整備されることを期待している」などと述べた。次回はR＆I格付投資情報センターの岡忠志氏が「新NISA国内REIT投信の活用術」について解説。

[ 06:39:42 - 06:39:49 ] 7秒 詳細
世界の「トイレ」新戦略

[ 06:42:39 - 06:49:29 ] 410秒 詳細
国内のトイレ生産業トップのTOTOに、戦略など話を聞く。TOTOは福岡・北九州市に本社を構え、TOTO小倉工場はトイレ開発・生産の中心地となっている。TOTOのトイレは少量の水で汚物の搬出・搬送ができるのが特徴。温水洗浄便座の国内の世帯普及率が8割を超える中、TOTOは1980年に日本初の初代ウォシュレットを発売した。ウォシュレットはTOTOの登録商標で、「レッツ！ウォシュ！」を逆さまにしたのが語源となっている。また、BtoC向け商品ではトイレ・浴室・キッチンが主力だが、少子高齢化で市場が縮む一方となっている。対策として、1993年からリモデル戦略を開始し、現在国内売上の7割がリモデル事業だという。また、TOTOは中国に事業会社を設立し、現在10か国の工場を持っている。TOTOトップの清田徳明社長は「中国景気の減速を非常に受けており、新築市場は当面厳しくなると思っています。今の段階で、しっかりリモデル態勢を整えていきたい」などと話した。

[ 06:49:29 - 06:53:21 ] 232秒 詳細
2021年の世界の衛生陶器生産ランキングでは、日本のTOTOが3位となっている。清田徳明社長によると、欧米の衛生陶器はデザインの意識が強いのだという。TOTOの2022年度の海外売上高比率は3割ほどだが、2030年度までに5割以上に引き上げることを目標としている。TOTOは2008年に欧州に進出しており、ドイツの2年に1回行なわれる世界最大級の住宅設備の展示会では、会場最大の面積での展示を行なった。欧州では老舗トイレメーカーがしのぎを削っているという。一方、1980年代にTOTOが参入した米国市場では、法律で洗浄水量を6リットル以下に制限する厳しい水準を設けている。高い評価を受けてスタートしたTOTOだったが、ウォシュレットの販売は認知度不足により苦戦した。しかし、コロナ禍で一時トイレットペーパー不足となり、ウォシュレットが口コミで拡散されて起爆剤となったという。TOTOは、アメリカで代理店が展開するショールームを置く都市を、今後3年間で2倍以上にする計画を立てている。

[ 06:53:21 - 06:57:11 ] 230秒 詳細
TOTOは、半導体ウエハー表面を加工する際に固定する「静電チャック」の開発に、衛生陶器技術を応用した。TOTOの2024年3月期の業績見通しでは、営業利益がマイナスとなった。半導体関連のセラミック事業の100億円近い減益が要因だという。PBRは約1.4倍となる一方、株価は低迷が続いている。清田社長は、「PBRはこれが最低水準で、もっともっと上げていかなければならないと思っています。半導体ビジネスを成長させ、中国で安定的に稼げる状態を作ることで、株価を上げていきたいです」などと話した。モーサテプレミアムでは、清田社長のインタビューや未公開映像を近日中に配信する。

[ 06:57:11 - 06:57:18 ] 7秒 詳細
NEXT 日中広く晴れも西から雨。

[ 07:00:03 - 07:02:56 ] 173秒 詳細
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。

[ 07:02:56 - 07:03:38 ] 42秒 詳細
10日、ポルトガルで議会の総選挙が実施され、日本時間の今日午前中にも体制が判明する見通し。コスタ首相が辞任表明したことに伴う選挙で、左派政権継続か、右派に交代するかが注目となる。世論調査では右派の社会民主党が首位を奪う勢いだが、いずれも単独過半数に届かないと見られることから、連立交渉も見込まれる。

[ 07:03:38 - 07:04:23 ] 45秒 詳細
サウジアラムコが発表した2023年12月期決算は、純利益が前期25％減となった。原油相場の上昇が一服したことに加え、受注減算の影響が出た形となる。ただ、純利益の水準は、過去最高益だった2022年12月期に次ぐものだった。サウジアラビア政府など主要株主に配慮し、配当総額を前期より3割多くする方針。