番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:08 ] 8秒 詳細
オープニング映像が流れた。

[ 19:00:08 - 19:05:49 ] 341秒 詳細
G7の外相会合はドイツ西部のミュンスターで2日間の日程で行われていた4日最終日となった。会合ではウクライナ情勢や中国・北朝鮮への対応など議論が交わされた。このあと共同声明が採択される見通しで各国が連携して対応する姿勢を強調する方針。現地記者は「最大の焦点はウクライナの支援。現地では冷え込みが厳しくなっている中ゼレンスキー大統領によると国内の約450万人が電気を使えなくなっているという。外相会合ではウクライナが冬を越せるようにする支援や制裁などを通じたロシアへの圧力の強化について話し合った。G7としてはロシアがエネルギーの供給などに欧米側にかける圧力には屈することなくロシアに対する強い姿勢にゆらぎはないことを強調したい狙い。中国への対応も重要な議題。習近平国家主席が共産党のトップとして異例の3期目に入ったことも踏まえて対応を議論。この中ではインド太平洋地域への関与を続けることや台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。ドイツのベアボック外相が会合に先立ってロシアに対しておかした政策の過ちを繰り返さないよう話し合うとした。結果的な融和的な政策を取り続けたことがウクライナ侵攻を許したひとつのきっかけになったと反省の意。習近平国家主席の武力行使には反対するとした」などコメント。また、現地の別の記者は「日本は民生分野を中心とした支援にリーダーシップを発揮すること。とくにウクライナの人たちが冬をこすための支援が重要と見ていて。暖房設備や発電機、浄水器や避難民などの住宅に全力を注ぐつもりだという。また日本は来年G7の議長国をつとめることも踏まえ。ロシアに対する国際世論の形成を主導したい考え。外相会合ではこのあとアフリカの国も交えた議論が予定されていて、ロシアがアフリカへの影響力を強めているとみられる中、林外相は法の支配に基づく国際秩序の重要性を訴えるという。中国・北朝鮮などについては。中国が沖縄の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることや台湾への軍事的圧力を強めていることについて、決して容認しないということを各国とあらためて共有したい考え。中国には国際協調を促す考え。また、ロシアの核兵器の使用の懸念が出る中、核実験などの恐れがある北朝鮮への対応も国際的な共通課題であるとの理解を踏まえ各国と連携して対処したい考え」など伝えた。

[ 19:05:49 - 19:09:58 ] 249秒 詳細
ドイツのショルツ首相が中国を訪問。新型コロナの感染拡大以降G7首脳として始めての中国訪問。ドイツにとって中国は最大の貿易相手国で拡大を続けてきた経済協力について意見交換。しかし、今回の訪問。ドイツ国内では批判が相次いでいる。そのきっかけとなったのがハンブルクの港。先月ドイツ政府が中国国有企業の港への出資を条件付きで認めた。管轄省庁が反対も首相府が押し切る形で認めた。専門家はこの協力関係について双方に大きなメリットがあるという。ベルリンにいる記者は「ショルツ首相としても批判は承知の上、それだけ中国との経済関係を重視せざるを得ない。この動きでG7の足並みが崩れる懸念はある。今回の中国訪問については事前にフランスやアメリカに説明はしたという。欧州の首脳たちは結束を合言葉にウクライナの支援などで足並みが乱れないようにつとめてきた」などコメント。

[ 19:09:58 - 19:11:50 ] 112秒 詳細
今日午後2時過ぎ、韓国・ソウルの繁華街の事故で犠牲となった女性の遺体が成田空港に到着した犠牲となった女性は今年6月からソウルに語学留学中だった。女性の遺体は明日根室市の自宅に戻る予定。先月31日にソウルに入り病院で遺体と対面した女性の両親は午後5時過ぎに北海道の中標津空港に到着した。156人が死亡した事故は発生約4時間前から「圧死しそうだ」などの通報が警察に相次いでいた。韓国メディアは事故当時、警察への通報を受け付ける総合状況室と呼ばれる部署で当直の責任者が持ち場を離れ、自分の部屋にいたことが警察の調べで分かったと伝えている。韓国警察庁によると総合状況室から警察トップの長官への報告は事故から1時間余り後に携帯電話のショートメッセージで行われ、電話での直接報告はさらに40分後だったという。韓国では情報伝達の不手際で初動対応が遅れ被害拡大につながったのではと警察への批判が強まっている。

[ 19:11:50 - 19:14:35 ] 165秒 詳細
今日夕方、SMBC日興証券社長は記者会見で相場操縦事件を巡り改めて陳謝した。SMBC日興証は特定銘柄の株価維持のため不正取引を行ったとして幹部ら6人と会社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴され、金融庁は先月事件で問題となった業務を3か月停止するよう命じた。SMBC日興証券は経営責任を明確にするため社長を半年間無報酬とするなど計8人の役員を処分することを明らかにした。会見で社長は経営トップとして再建に取り組む姿勢を示した上で再建に道筋をつけたところで身を引いてけじめをつけたいとした。金融庁は親会社の三井住友フィナンシャルグループにも子会社の業務改善に必要な措置をとるよう命じている。三井住友フィナンシャルグループは社長は半年間月額報酬30％減額するなど計6人の役員の処分を発表した。SMBC日興証券社長が三井住友銀行との間で法令に違反し企業買収などの情報を複数回共有していた問題を巡り、三井住友銀行も頭取ら役員4人の報酬を減額する処分を行うとしている。

[ 19:14:35 - 19:18:23 ] 228秒 詳細
一昨 夕方、神奈川県大磯町の港で車いすに乗っていた79歳の妻を海に突き落として殺害したとして夫で81歳の藤原宏容疑者が逮捕された。容疑者は今朝検察庁に送られた。容疑者は妻の介護に疲れたなどと容疑を認めているという。夫婦は二人暮らしで足が不自由になった妻の介護を約40年在宅で続けていた。日帰りの介護サービスも利用し、妻を車で施設に送るなど夫は献身的に介護していたという。夫婦を知る男性は夫が以前介護に疲れたと話しているのを聞き、今年に入って深夜や早朝に自宅から男性の大きな声が聞こえてくることもあったという。夫は妻の足の具合が悪化していると町内の別の場所で暮らす家族にも話し、介護施設への入所も話し合われていたという。在宅介護のうち老老介護の割合は2019年時点で約6割。専門家は孤立を深めた老夫婦が悩みを抱え込むケースが多くなっているのが現状で今回のような事件は他人事ではないと指摘した上で、高齢者の介護問題は家族の中だけで背負うものではないので孤立しないために行政や介護専門職・医療の専門職、周囲の市民を含めて対策やサポートをすることが今回のような事件を防ぐ第一歩になるなどと話す。

[ 19:18:23 - 19:21:31 ] 188秒 詳細
巧妙に作られた偽サイトが増えている。先月も中国人の男二人が逮捕された。複数人の他人名義のキャッシュカードで金を引き出そうとしていた疑いで、その口座はショッピングサイトを装った偽サイトの振込先だった。見抜くのも難しくなってきており、毎月1万件前後新しい偽サイトもでてきている。国民生活センターに寄せられた偽サイトに関する相談は、4月から先月末までで去年同期比およそ2.7倍の2508件。SNSなどの広告から誘導されたり、検索で上位に表示されていて引っかかってしまうことが多く、ロゴや商品などが正規そっくりに作ってあるため信じてしまう。見抜くポイントとしては、「記載の事業者が実在するか」「口座名義は事業者名と一致しているか」「不自然なほど格安ではないか」などがある。セキュリティー対策ソフトを入れるのも大事。これからクリスマスに向けてセールやバザーが増える。特に注意が必要。

[ 19:21:31 - 19:24:38 ] 187秒 詳細
インドの大気汚染が世界最悪レベルとなっている。気温の低下で空気が滞留しやすくなるこの時期は市民生活にも悪影響を及ぼしている。場所によってはPM2.5の濃度がWHOの定める基準の30倍となるところも。首都を管轄する政府は明日から全小学校を当面急行にすると発表した。大気汚染が更に深刻化すれば、車の交通量を制限する措置も検討されている。この大気汚染はヒンドゥー教の祭りで使われる爆竹や花火、野焼きの影響などで一段と悪化している。政府はこれらを禁止する措置も撮っているが悪化に歯止めはかかっていない。病院には喉の痛みや咳などの症状を訴える患者が相次いでいる。汚染された空気に長期間さらされると肺に回復不能な損傷が残ると医師。子どもへの影響は特に懸念される。新興国にとって大気汚染を短期間で大きく改善することは難しく、日本と再生可能エネルギー分野などで連携をしつつ解決に繋げることに期待を示す人も。

[ 19:24:38 - 19:25:34 ] 56秒 詳細
ロシアのサハリン沖で行われている事業「サハリン1」を巡り、政府は日本の事業会社がロシア側の設けた新会社への参画を決めたと発表した。先月からロシアは外国事業者に大使、株式取得に同意するか通知をと求めていた。事業会社は今月11日までにロシア政府に対し必要な申請を行う方針。現在サハリン1から原油は輸入されていない。

[ 19:25:34 - 19:26:15 ] 41秒 詳細
米韓の大規模空軍訓練が明日まで延長されたことへの反発か、韓国軍の合同参謀本部は午前11時頃から午後3時頃まで、北朝鮮内陸部・日本海・黄海上空で北朝鮮軍用機の航跡を約180探知したと発表した。韓国軍は戦闘機の緊急発進の目安は越えなかったものの、ステルス戦闘機など80機余りが出動したという。

[ 19:26:15 - 19:26:51 ] 36秒 詳細
Jアラートの速やかな情報発信に向けて、松野官房長官は改善策の検討を進める考えを示した。北朝鮮の弾道ミサイルの発射を巡り、政府は昨日Jアラートを発令したが避難の呼びかけが通過予想時刻よりも後になるなど課題が浮き彫りとなった。

[ 19:26:51 - 19:27:27 ] 36秒 詳細
旧統一教会問題を巡り、実態を把握するために被害を訴える人たちと面会すると述べた岸田総理。来週までに行う方向で調整していることが明らかになった。

[ 19:27:27 - 19:29:50 ] 143秒 詳細
全国の気象情報を伝える。