番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:26 ] 26秒 詳細
オープニング映像＆キャスターの挨拶。

[ 05:45:26 - 05:46:47 ] 81秒 詳細
NY株式、為替の値動きを伝えた。2日のFOMCの結果公表を前に労働市場の底堅さを示す指標が示されFRBが利上げ幅を縮小するとの期待が後退した。9月の雇用動向調査で非農業部門の雇用者数は減少するとの予想に反し大幅に増加。労働市場がひっ迫していることが示された。発表をうけ3指数はマイナス圏に突入。ファイザーやウーバーなど堅調な企業決算も発表されたが上値は重い。

[ 05:46:47 - 05:48:57 ] 130秒 詳細
アメリカの中間選挙まで1日でちょうど1週間。与野党が50ずつで議席を分け合う議会上院は、民主党と共和党が激しく競り合う展開となっている。最新の選挙情勢について、ワシントン支局の中村記者の報告。ガソリン価格の値下がりを追い風に夏場から支持率を回復させてきた民主党。しかし有権者から再びインフレに対する不満が出てきたことで逆風に立たされている。特に目立っているのがバイデン大統領の不人気ぶり。民主党の候補者が自らの集会でバイデン大統領の応援を敬遠するケースが増えてきていてオバマ元大統領が激戦州などで票の呼び込みに前面に立つ状況。トランプ前大統領が今週各地で候補者の集会での演説を予定。バイデン大統領の静けさが際立っている。議会の主導権争いをめぐって下院は共和党が過半数を奪還することが確実視されている。上院では民主党が50議席にどこまで迫れるかが焦点。民主党として激戦州のなかでも東部ペンシルベニア州、南部ジョージア州、西部ネバダ州といった激戦州が鍵となる。2024年の大統領選への出馬を目指す戦略にも影響を与えかねないだけに大事な1週間となる。

[ 05:48:57 - 05:49:36 ] 39秒 詳細
10月のISM製造業景気指数は50.2と前の月から0.7ポイント低下した。2020年5月以来、およそ2年半ぶりの低水準。項目別では支払価格が46.6と拡大と縮小の分かれ目である50を下回りインフレ緩和の兆候が示された。また新規受注は前の月から改善したものの、2ヵ月連続で50を下回り、需要の弱さを示唆する結果となった。

[ 05:49:36 - 05:50:19 ] 43秒 詳細
配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの7月から9月期の売上高は、市場予想を上回り、1年前から72％増えた。株式投資が重しとなり、最終損益は、12億ドルあまりの赤字だった。消費者による旅行やサービスへの支出増加などを追い風に、主力の配車事業は73％、料理宅配事業も24％近く、売り上げを伸ばした。また来期も、取扱高が23％から27％伸びると予想している。決算を受けて、ウーバーの株価は12％上昇した。

[ 05:50:19 - 05:51:00 ] 41秒 詳細
イギリス石油大手BP7－9月期決算（前年比）：純利益（調整後）81億5000万ドル（2.5倍）。サウジアラムコ7－9月期（前年比）：純利益424億3000万ドル（↑39.5％）。バイデン大統領は31日、「石油会社が利益を消費者に還元しなければ増税を検討」と各社に警告した。

[ 05:51:00 - 05:56:18 ] 318秒 詳細
ニューヨークから。FOMC利上げ幅「縮小」発信は？11月の利上げ幅予想：0.75ポイント87.5％。ブラックアウト直前（10月21日）のメッセージ、サンフランシスコ連銀・デイリー総裁「いつまでも0.75ポイントの利上げ幅が続くと思わないことを勧める」。市場の目線、12月の利上げ幅縮小があるていど織り込まれる→”いつ利上げを停止するか”。矢澤さんは「利上げの「到達点」まだ切り下がらず」「パウエル議長が12月の利上げ幅について0.5ポイントをにをわせた場合→金利低下＋株高で反応か」などと話した。雇用統計 平均時給に注目。10月ISM製造業景気指数：支払価格46.6、市場予想52.5。矢澤さんは「平均時給の伸びが予想を下回る→市場関係者の賃金インフレの捉え方を修正か」などと話した。

[ 05:56:18 - 05:56:55 ] 37秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:56:55 - 05:57:13 ] 18秒 詳細
このあとはマーケットを展望。

[ 05:58:20 - 05:58:50 ] 30秒 詳細
東海東京証券の佐野一彦さん、ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉さんを紹介した。

[ 05:58:50 - 06:00:28 ] 98秒 詳細
佐野さんは10月のISM製造業景気指数について「トータルに見てグラフがすべてを物語っていると思うが、昨年3月の63.7をピークに基調的に低下している。まさに50すれすれ。本日終了するFOMCでは75ベースポイントの政策金利引き上げ確実だろうし、ターミナルレートが5％程度ということであれば中立金利の2.5％の倍なので、そこを目指すということであれば政策金利水準が景気にとってマイナスになるでしょうし、実質金利もいま上昇しているので10年のそれ、4月まではマイナスだったが足元はプラス1.7％台まで上がっている。こういった金利環境なので今後の本格的な景気後退は確実だと思うが、いまのところあまり指標面で出ていないので、先駆けになるのが来月の指標なのかなと思う。」などと述べた。

[ 06:00:28 - 06:01:30 ] 62秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 06:01:30 - 06:05:29 ] 239秒 詳細
松波さんのドル円予想レンジは147.00円～148.80円。FOMC後は予想通りならやや調整が入るというイメージで上値が重いとみているとのこと。ポイントは「日米政策ミックスのコントラスト」。松波さんは「ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン教授によると、実施可能な政策ミックスはアメリカは現在インフレ退治を目的とした政策ミックスを実行中。このためインフレが明確に沈静化するまでの通貨政策はドル高が妥当。一方で日本の政策ミックスは英国と同じく持続不可能。ポンド急落で結果的に、持続不可能な政策となり、政策転換に追い込まれた。日本の政策ミックスは本来は円安が正しいが、介入で抑制しようとする矛盾があり、持続不可能な政策ミックスになっている。日米政策ミックスのコントラストが円安の最大の原動力になっている」、「過去と現在の介入効果の差は貿易収支の差を反映している。現在は円安圧力が介入効果を限定的にしていて、円高への反転には力不足という風にみている」、「上期までの貿易収支の赤字は約6兆円とハイペースな伸びを記録している。エネルギー輸入依存度が約9割の日本は原油高が時間差を伴いつつ、貿易赤字に反映される。下期の貿易赤字は10兆円を超える公算が高いので、引き続き円安圧力がくすぶり続けるとみている」などと話した。

[ 06:05:29 - 06:05:38 ] 9秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:05:38 - 06:06:15 ] 37秒 詳細
上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。

[ 06:06:15 - 06:09:23 ] 188秒 詳細
JPモルガン証券の高田さんが日経平均予想レンジを伝えた。注目ポイント「日本の成長株投資に薄日」について自論を展開。この先海外で加速度的な金利上昇の動きが止まり始める場合、株価は改めて次の居所に向かう。FOMCが大きなネガティブサプライズにならない限り、成長株の一部には選択的な資金流入が起きる可能性がある。

[ 06:09:23 - 06:10:33 ] 70秒 詳細
トヨタ自動車の今年9月の中間連結決算は営業収益が去年に比べ14.4％増えた17兆7,093億円で過去最高を記録した。純利益は23.2％減り1兆1,710億円で、中間決算として2年ぶりの減益となった。原材料価格の高騰が円安に伴う海外収益や輸出へのプラス効果を上回った。一方、岸田総理はきょうトヨタ自動車の豊田社長などと面会し、脱炭素に向けた取り組みなどの意見交換を行う。また政府は賃上げに向けた協力も要請すると見られている。

[ 06:10:33 - 06:11:30 ] 57秒 詳細
156人が死亡したソウルの梨泰院で起きた雑踏事故で、発生前に現場の危険性を警察に伝える通報があったことが明らかになった。韓国警察庁の尹熙根長官は、“十分に対応していなかった”と不手際を認め謝罪した。また警察庁に特別組織を立ち上げ徹底した捜査を行うと表明した。

[ 06:11:30 - 06:12:00 ] 30秒 詳細
東京電力HDは国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを検討すると発表。来年度以降の海底に向け、年内にも国に申請する方針。実施すれば2010年以来となる。東北電力や北陸電力なども値上げを申請する方針で、値上げは合計6社に及ぶ見通しとなる。

[ 06:12:00 - 06:12:28 ] 28秒 詳細
帝国データバンクは、来年値上げを予定する食品がすでに2000品目を超えたとの調査結果を発表。原料高などが続いていて、来年2～3月をピークに値上げラッシュが訪れる可能性があるという。一方、今月は833品目が値上げ予定で乳製品や調味料が目立つ。

[ 06:12:28 - 06:13:05 ] 37秒 詳細
「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は違憲として、秋田県を除く東北5県の有権者が選挙無効を求めた裁判で、仙台高裁は「違憲」と判断した。ただし選挙無効請求は棄却した。これまで全国7県の高裁判決では、「違憲状態」4件、「合憲」3件と判断が分かれていたが、今回初めて「違憲」と判断された。

[ 06:13:05 - 06:13:36 ] 31秒 詳細
政府は秋の褒章受賞者を発表し、各分野で功績を上げた717人、29団体が選ばれた。学術や芸能などの分野で功績を上げた人に送られる紫綬褒章には、ハードボイルド小説「新宿鮫」の著者・大沢在昌さんや、実在の人物をモデルとした舞台作品を多数手がけた演出家・マキノノゾミさんなどが選ばれた。

[ 06:13:36 - 06:14:08 ] 32秒 詳細
スタジオジブリの世界観を表現した「ジブリパーク」がきのう愛知・長久手市の「愛・地球博記念公園」にオープンし、約5000人が訪れた。メインエリアの「ジブリの大倉庫」には、天空の城ラピュタやとなりのトトロの名場面を体験できるセットが展示されている。3エリアがオープンし、さらに2エリアが来年・再来年に開業予定。

[ 06:14:08 - 06:14:28 ] 20秒 詳細
国内では9月に開催された日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表される。アメリカではFOMCの結果が発表され、その後パウエル議長が記者会見する。

[ 06:14:28 - 06:16:34 ] 126秒 詳細
FOMCのパウエル議長は何を考えているんでしょうか？という質問に松波さんは「FOMC内部では金融政策のペースについてブレ始めたな、一枚岩ではないというかなと思う。株の過度な楽観は困るが、金融危機を誘発するような金利の大幅上昇、株の大幅下落も困る。この心理を反映しているのがウォール・ストリート・ジャーナルのニック記者のタカ派と混在するような記事だったと思う。」と話した。FRBについては「グラフを見ると信用リスクと資金調達リスクが大幅に高まってきている。この環境というのは2018年末に類似している。当時のヘッドは金融引き締めを中断して翌年に予定していた利上げを断念。利下げに追い込まれた経緯がある。こうしたトラウマもあるが、利上げ幅を調整という考えはFOMC参加者の総意とはまだ言えないということで、パウエル議長は12月の利上げ幅縮小という決め打ちはせずに、議論したうえで実施時期についてはデータ次第という言及に留めると見込んでいる。出てくれば株はポジティブだと思う。一方で利上げペース原則の議論をしなかった、もしくはする予定がないなどの発言が出た場合は失望から金利上昇株下落ドル上昇という反応かなと思う。」などと述べた。

[ 06:16:34 - 06:16:54 ] 20秒 詳細
NEXT 黒田総裁後の日銀は？

[ 06:19:32 - 06:27:18 ] 466秒 詳細
佐野さんのプロの眼テーマは「黒田総裁後の日銀は？」。黒田総裁の任期は来年4月8日と残り5か月余り。佐野さんは「雨宮副総裁と若田部副総裁の任期が3月19日なのでそれに合わせて、総裁も辞めるという話もあるが、いずれにせよ次期総裁が誰か、日銀の金融政策は変わるのかとマーケットの話題だけでなく、新聞の紙面も賑わせるのかなと思う。次の総裁に有力視されているのは雨宮・中曽の新旧副総裁。彼らが新総裁と仮定した場合、黒田総裁とともに原本緩和策を作って実行してきた両名なので、総裁となって大胆な政策変更は難しいと思っている」などと話した。一定の微調整について、佐野さんは金利のフォワードガイダンスが一部修正されると予想しているという。日銀が試算している需給ギャップがあるが、引き続きマイナス圏で未だ需要が供給を下回っている。今後のグローバルの景気の行方も懸念されているとした。また佐野さんは物価目標について、「9月の消費者物価指数コア前年比が3％の＋と6か月連続でターゲットの2％を超えている。しかし、先月28日公表された日銀の展望レポートでは、政策金利の中央値の見通しが来年度、再来年度ともに1.6％の＋。2％を下回る見通しになっている。加えて、代表的なエコノミスト調査は来年6月に2％割。2024年1、3月には1％下回ると予想されている。日銀は新総裁のもと、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まり、物価上昇率が強まっていくという状況を日銀は待つと思いますし、その間は長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みは変更できないと思います」と話した。

[ 06:27:18 - 06:28:17 ] 59秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:28:17 - 06:28:24 ] 7秒 詳細
NEXTアメリカ 対中規制に追随要求。

[ 06:30:24 - 06:31:20 ] 56秒 詳細
アメリカのバイデン政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。アメリカは回路線幅が微細の高性能半導体の関連部品などで輸出規制を課すよう同盟国にも促す。半導体製造装置や生産・開発に関わる技術者の就業・取引も含め幅広く足並みを揃えるよう求める可能性もある。日本政府関係者によると、アメリカからの打診を受けて政府内で調整に入った。アメリカによる対中規制ののうちどのような内容なら追随できるか議論しており、EUや韓国の動向も見極める。

[ 06:31:20 - 06:32:02 ] 42秒 詳細
台湾に進出する起業の間で中国侵攻などの有事を想定し、駐在員の退避計画や事業継続契約を策定する動きが急速広がっている。大手50社の現地トップなどに緊急取材したところ、すでに23社で策定作業が進んでいることが分かった。10月22日に閉幕した中国共産党大会を機に台湾リスクを改めて見直す動きが広がっている。具体的には駐在員と家族の退避に向けての準備を進める企業が増えている。（日本経済新聞）

[ 06:32:02 - 06:32:51 ] 49秒 詳細
アジアの通貨が下落し、政府・起業などのドル建て債務の負担が重くなるとの懸念が出ている。債務不履行の懸念を示すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率は軒並み上昇した。投資家の為替差損への警戒も有り、主要なアジア株式の指数も全世界に比べて下げが鮮明。個別企業のCDS保証料率も上昇している。日本を除くアジアの代表的な40銘柄で構成するCDS指数のスプレッドは2.3％と11年ぶりの高水準まで拡大した。（日本経済新聞）

[ 06:32:51 - 06:33:52 ] 61秒 詳細
11月1日のNY株式・為替・金利・商品の終値を伝えた。

[ 06:33:52 - 06:35:18 ] 86秒 詳細
佐野さんは経済視点に「英国は”他山の石”か」と挙げ、「皆さんご存知のトラス前首相なんですが、大規模減税による財政悪化を懸念してマーケットの金利が急高騰ということで退任を余儀なくされた。折しも我が国では経済政策が策定され、30兆円規模の二次補正予算が策定されるということで、毎年度の大型の経済対策が国債発行を膨らませているわけで、我が国でも財政悪化懸念が強まっても不思議ではない状況だと思う。重要なのは国債イールドカーブを見てみると10年の所で止めている。ほかは上がっていてもYCCによって全体の金利があまり上がらないんです。ということは重要な国債市場の価格・発見機能が失われている＝財政に対する警告が日銀の政策により出づらい状況になっているということ」などと話した。

[ 06:35:18 - 06:36:19 ] 61秒 詳細
松波さんは経済視点に「総合CPIとコア・CPIピークの時間差」と挙げ、「1980年以降の総合CPIとコアCPIのピークの時間差は平均で6か月。総合CPIは6月にピークアウトしているので、コアCPIピークアウトの目安は年末頃という見立てが可能。そうすると12月のFOMCでの利上げペース緩和が妥当ではないかという見立て」などと話した。

[ 06:36:19 - 06:36:57 ] 38秒 詳細
モーサテプレミアムでは3日の朝、その日の未明に公表されたばかりのFOMCの結果とパウエル議長会見を受け、速報ライブを配信する。東京とニューヨークを結び、現地駐在の専門家に話を伺う。冒頭部分はYouTubeでも配信予定。中間選挙後のアメリカ経済の行方と合わせてじっくり解説いただく。

[ 06:36:57 - 06:37:19 ] 22秒 詳細
深読みリサーチ「原油価格の今後の見通しは…」

[ 06:39:49 - 06:45:17 ] 328秒 詳細
野村證券の大越龍文さんに話を聞く。原油価格の今後の見通し。大越さんは「ウクライナ紛争勃発後、原油価格が上昇したが今は景気減速を警戒し調整。WTIは一時130ドル近くまでいっていたが80ドルを下回ることも。OPECプラスが協調減産を決定してからは90ドル前後で様子見。EUがロシア産の原油の輸入を禁止してきている。ロシア産の原油は9月時点では33万バレルの減産にとどまっている。ロシア産の原油は中東産油国等が輸入して製品を再輸出すると世界でみるとロシア産原油の供給が減らなかった。これから日量200万バレルほど低下してくる可能性はあるが状況は変わらない。原油価格が上振れる可能性は後退してきた。11月からOPECが日量200万バレルの生産枠引き下げを決定。新しい生産枠に生産量が達していない国もある。7－9月期の原油受給が日量90万バレルの供給過剰だった。減産が進められることで受給が均衡に近づく。供給サイドが変わらないと需要動向によって原油価格が動きやすい。世界景気減速で進んでいるがプラス成長は維持されるだろうと、そうなるとある程度受給は引き締まると来年年末に向けて1バレル90ドル前後で推移しやすい。ロックダウンを行う中国が徐々に経済活動を再開させていけばこの状況になるが、ゼロ成長、マイナス成長となると原油の需要は伸びにくくなるので原油需給がゆるんでくる。過剰幅が大きくなると40ドルへ向かう可能性も出てくる。有望な投資セクターは運輸や石油化学製品などが注目。来年にかけて原油価格の変動が止まるとそれによる収益悪化は一巡する可能性がある。FRBが利上げ幅を縮小するとドル安となる。こういった状況でドル安での収益環境改善効果が出やすい」などと述べた。

[ 06:45:17 - 06:45:40 ] 23秒 詳細
午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineを実施。

[ 06:45:40 - 06:45:48 ] 8秒 詳細
ハイテク技術を駆使したスマート農業

[ 06:48:08 - 06:54:00 ] 352秒 詳細
中国で先月開かれた共産党大会では食料安全保障もテーマとなった。そのひとつを担うハイテク技術を駆使したスマート農業の現場を取材。中国・上海郊外にある東京ドーム約110個分の広さがある巨大農場では、11月から米の収穫がピークを迎えている。稲の収穫は完全無人・自動運転で行われていた。この自動運転コンバインを開発したのは農業のスマート化をすすめる創業7年のベンチャー企業「LIANSHI」。自動運転は中国独自の測位衛星に加えGPSからの電波を受診、さらに地上観測点と通信し位置測定制度を高めるRTK測位という技術も活用している。これにより設定したルートに対しプラスマイナス5cmの誤差で自動運転することができる。このシステムは既存のコンバインに後付け可能で、費用は約200万円で済むという。ただ、刈り取った籾の詰め替えは人が遠隔操作する必要があるなど技術は開発途上とのこと。しかしゆくゆくは完全無人化を目指す。先月行われた共産党大会では食料安全保障を重視し農業強国を目指す方針を発表し農業のスマート化が目標とされている。上海外岡鎮無人農場では、害虫の種類などを分析し薬の判断や量をAIが判断している。農場のコントロールセンターでは、衛星画像から葉の色を基に生育状況を可視化するなど様々な分析をしている。中国が農業をスマート化する要因としては、農家の高齢化が進んでいるためだという。

[ 06:54:00 - 06:56:12 ] 132秒 詳細
中国のスマート農業化を取材した菅野さんは、日本の技術化との違いについて、基本的技術に大きな違いはなく、田んぼの際まで自動運転で刈り取ることができないなど技術的発展の余地はまだまだあるとのべた。また、先月開かれた共産党大会では耕地面積1億2000万ヘクタールのレッドラインを守るという目標が確認されており、ここ10年で耕地面積や農村人口、農業従事者が減少傾向にある。そのため多くの人口をかかえる中国としては農業維持は喫緊の課題となっており、こうした技術はブラッシュアップを進めていくとみられていると解説した。

[ 06:56:12 - 06:56:18 ] 6秒 詳細
NEXT事故前に危険伝える通報。

[ 06:59:03 - 07:01:02 ] 119秒 詳細
全国のきょうの天気予報を伝えた。

[ 07:01:02 - 07:02:08 ] 66秒 詳細
トヨタ自動車の今年9月の中間連結決算は営業収益が去年に比べ14.4％増えた17兆7,093億円で過去最高を記録した。純利益は23.2％減り1兆1,710億円で、中間決算として2年ぶりの減益となった。原材料価格の高騰が円安に伴う海外収益や輸出へのプラス効果を上回った。一方、岸田総理はきょうトヨタ自動車の豊田社長などと面会し、脱炭素に向けた取り組みなどの意見交換を行う。また政府は賃上げに向けた協力も要請すると見られている。

[ 07:02:08 - 07:03:05 ] 57秒 詳細
156人が死亡したソウルの梨泰院で起きた雑踏事故で、発生前に現場の危険性を警察に伝える通報があったことが明らかになった。韓国警察庁の尹熙根長官は、“十分に対応していなかった”と不手際を認め謝罪した。また警察庁に特別組織を立ち上げ徹底した捜査を行うと表明した。

[ 07:03:05 - 07:03:42 ] 37秒 詳細
10月のISM製造業景気指数は50.2と前の月から0.7ポイント低下した。2020年5月以来、およそ2年半ぶりの低水準。項目別では支払価格が46.6と拡大と縮小の分かれ目である50を下回りインフレ緩和の兆候が示された。また新規受注は前の月から改善したものの、2ヵ月連続で50を下回り、需要の弱さを示唆する結果となった。

[ 07:03:42 - 07:04:21 ] 39秒 詳細
イギリス石油大手BP7－9月期決算（前年比）：純利益（調整後）81億5000万ドル（2.5倍）。サウジアラムコ7－9月期（前年比）：純利益424億3000万ドル（↑39.5％）。バイデン大統領は31日、「石油会社が利益を消費者に還元しなければ増税を検討」と各社に警告した。