番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:45:35 ] 15秒 詳細
池谷さんは「物価、金利、為替、総合的な判断が必要なタイミングですね」などと述べた。

[ 05:45:35 - 05:46:53 ] 78秒 詳細
NY株式、為替の値動きを伝えた。週内のインフレ指標発表を前に様子見ムードの一日だった。ダウは先週末までの8日間で1700ドル近く上昇していたことで利益確定売りが出やすかったようだ。取引時間中に発表されたニューヨーク連銀の調査で、期待インフレ率が上昇したことも投資家心理を冷やす形になった。ナスダックはおおむねプラス圏で推移。オープンAIの技術を採用すると報じられたアップルの株価や、新たな工場への資金提供が伝わったインテルの株価が上昇し、相場を支えた。

[ 05:46:53 - 05:47:47 ] 54秒 詳細
2021年に個人投資家のミーム株ブームをけん引したゲームストップの株価が、一時2.1倍に急騰し、取引開始直後に複数かい売買停止になった。ミーム株ブームの仕掛け人となったキースギル氏がX（旧ツイッター）に、ブーム時の2021年以来、3年ぶりに投稿したことが背景にあるとされている。投稿したのは、ゲームコントローラの様なものを持ったような男性が、身を乗り出す絵で、ギル氏が再び動き出すことを意味しているとの見方が広がった。これを受け、同じくミーム株のAMCエンターテイメントホールディングスの株価も一時、2倍近く上昇した。

[ 05:47:47 - 05:48:22 ] 35秒 詳細
ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3．26％で、前の月から上昇。去年11月以来、5カ月ぶりの高い水準。全ての項目が上昇。ガソリンは4．78％、食品は5．31％だった。一方、3年先の期待インフレ率の中央値は2．76％で、3か月ぶりに前月から低下。

[ 05:48:22 - 05:48:55 ] 33秒 詳細
対話型AI（人工知能）のチャットGPTを手がけるオープンAIは、新たな基盤技術「GPT−4o」を発表した。従来の基盤技術と比べて処理能力を向上し、コストも半減している。無料で利用可能で、対応言語は50か国語を超えるとしている。パソコンのマック用のチャットGPTのデスクトップアプリも発表。

[ 05:48:55 - 05:49:28 ] 33秒 詳細
米国・マイクロソフトは13日、フランス政府が開催した年次イベントで、フランスでのクラウトとAI（人工知能）のインフラ整備に40億ユーロ（約6700億円）を投資すると発表した。2027年までに100万人に訓練を行い、スタートアップ企業2500社の支援を目指すとしている。Amazon.comもフランスでの事業に12億ユーロ（約2000億円）以上を投資し、3000人超の雇用を創出すると発表している。

[ 05:49:28 - 05:49:57 ] 29秒 詳細
電気自動車大手・テスラが、充電器部門の閉鎖に伴い解雇した従業員を一部再雇用し始めたとブルームバーグ通信が報じた。テスラのイーロン・マスクCEOは先月、急速充電器の新設を抑制する方針を示していたが、その後は逆に充電器網を大幅に拡大する意向を表明するなど一部撤回するような動きを見せている。

[ 05:49:57 - 05:51:20 ] 83秒 詳細
マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。13日のNY株式について久野さんは「CPI発表を控え、インフレ指標に神経質な展開。4月ニューヨーク連銀インフレ期待値が前回から上昇したことを受けてダウ指数は9営業ぶりに下げに転じた。アップルやインテルなどで遅れていたハイテク株が上昇。ナスダック指数は小幅に反発。4月ニューヨーク連銀期待インフレ率は3．26％増と3月3％増から上昇。先週末のミシガン大学消費者信頼感指数のインフレ期待値に続く高い伸び。中身を見ると住宅価格が3．29％増と3月3．05％増から上昇。2022年7月の3．46％増以来の高水準。家賃も9．12％増と3月8．74％増から上昇。コアCPIでも住宅関係は大きな部分を占めることから、15日発表の4月分CPIへの警戒が高まる可能性がある」などと述べた。

[ 05:51:20 - 05:52:00 ] 40秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:52:00 - 05:54:10 ] 130秒 詳細
ニューヨークダウはきょうは反落したが、先週までは8日続伸。最高値も視野に入ってきた。大川さんは「強かった。ミシガン消費者信頼感指数が大きく下回り、利下げ期待が再び高まったことなどが要因。米国の利下げ期待はこのところ経済統計に振り回されている一方で、ミシガンの期待インフレ率は4月から上昇。ニューヨーク連銀のインフレ期待も昨年来の伸びの加速でドル高。インフレ懸念は根強く残っている。雇用コスト指数は1．2％上昇。住宅価格指数も前月比1．2％上昇。賃金と住宅価格が予想を上回って上昇を続けている。一方で米国の求人数は3年ぶりの低水準。最近の新規失業保険申請件数も予想以上に増加。消費者のセンチメントが悪化し、景気が減速しているのにインフレが高止まりしているスタグフレーション的な動きが発生。要因は詳しくは難しいが、資源の高止まり、一部富裕層の株の資産効果などの背景がある場合は、景気が悪化してもインフレが収まりにくい。現状のインフレがFRBの目標の2％を上振れているので、そこの期待を織り込み過ぎない方がいいのでは」などと述べた。

[ 05:55:48 - 05:56:32 ] 44秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:56:32 - 05:59:22 ] 170秒 詳細
きょうの為替は。バルタリサーチの花生さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.80円～156.80円。注目ポイント：強弱交錯するインフレ関連指標。花生さんは「一気に利下げ期待が後退してアメリカの10年債利回りは約50ベースポイントも上昇した訳ですが、4月末以降は一転して雇用統計などの指標の下振れが起きていて債権利回りは再び低下しているというのが今の状況です」「過去一年間の推移を見ても原油価格と債権利回りの連動性は高い」などと話した。

[ 05:59:22 - 05:59:30 ] 8秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 05:59:30 - 06:00:15 ] 45秒 詳細
上海総合指数、世界の株価（13日）、株式先物の値を伝えた。

[ 06:00:15 - 06:04:22 ] 247秒 詳細
きょうの株は。大川さんに聞く。日経平均予想レンジ：38100円～38500円。注目ポイント：今度こそ…中国復活？3つのポイント。大川さんは「特に過去1か月程度でみると中国株市場・香港株市場は非常に堅調」などと話し、中国復活のためのポイントとして「経済指標の復活」「中国株と香港株が先進各国に比べて割安」「政策面のサポート」をあげた。大川さんは「中国は過去の日本同様に構造的なデフレ局面入りっていうのが懸念されていたんですけど消費者物価指数の悪化もトレンドがプレスに転じてる。反転の流れは中国経済と株式市場と香港株式市場にプラスの影響を及ぼす可能性がある」「アメリカ株と日本株比べて予想PERは中国株と香港株は低くなっている。世界の株式市場の中で極めて割安な水準」「経済が低迷長期化する中で抜本的な政策の変更や経済支援が発表される可能性もある」などと話した。

[ 06:04:22 - 06:04:30 ] 8秒 詳細
ソフトバンクG AI主軸に攻勢へ。

[ 06:06:08 - 06:07:35 ] 87秒 詳細
政府は、AI（人工知能）の普及などで電力需要が増えることなどを見据え、脱炭素と経済成長の実現に向けた新たな国家戦略を策定する方針を明らかにした。岸田総理大臣は「経済社会全体の大変革等、脱炭素への取り組みを一体的に検討し、官民が共有する脱炭素への実現的なルートを示すものにしたい」と述べた。新たな国家戦略は2040年を目標とし、大量に電力を消費するデータセンターの増設などを見据え、脱炭素電源の安定的な供給体制の確保を目指すのが狙い。戦略策定に向け、政府は、再生エネルギーの供給拠点の周辺に工場などを集積させることや、水素やアンモニアの利用促進支援などを論点として提示した。また、二酸化炭素の排出量が一定以上の企業を対象に2026年度から「排出量取引制度」への参加の義務化なども検討してくとしている。政府は今後、幅広い有識者の意見を聞いたうえで、年内をめどに戦略を取りまとめたい考え。

[ 06:07:35 - 06:08:52 ] 77秒 詳細
ソフトバンクグループの今年3月までの1年間の決算は、売上高が1年前に比べて2.8％増加した6兆7，565億円、最終損益は2，276億円の赤字となり前年の9，701億円の赤字から大幅縮小した。傘下にある「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資損益が世界的な株高を背景に前年の5兆円以上の赤字から大幅に改善したことなどが要因。また、傘下に抱えるイギリスの半導体大手「アーム」を始め、AI関連の企業に「投資先を大きくシフトしている」として、今後もそれを続けたいとしている。

[ 06:08:52 - 06:09:26 ] 34秒 詳細
日銀はきのう、定例の公開市場操作で償還までの期間が5年以上10年以下の国債について、買入予定額を4，250億円と前回より500億円減らすことを発表した。減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初のこと。これを受け長期金利の指標となる10年もの国債の利回りは0.94％に上昇し、約半年ぶりの高さを付けた。

[ 06:09:26 - 06:10:03 ] 37秒 詳細
ファミリーマートはコンビニ業界では初という自動車などでけん引できる「移動型無人トレーラー店舗」を、2025年大阪・関西万博会場となる、大阪市此花区の人工島・夢洲にオープンした。広さは約14平方メートルで、セルフレジを2台設置し、冷蔵・冷凍食品など約280種類の商品を販売する。主に万博の建設工事に携わる関係者向けで、工事の進捗に応じて販売場所を変えることで、作業員たちが遠方の売店に行く手間を減らせる。

[ 06:10:03 - 06:10:43 ] 40秒 詳細
韓国の革新系野党・祖国革新党のチョ・グク代表らがきのう、島根県の竹島に上陸し、対日関係を重視するユン・ソンニョル政権を「歴代最悪の親日政権」と批判した。チョ氏はまた、日本の総務省が「LINEヤフー」に対し、韓国の「ネイバー」との資本関係見直しを求めたことについて、「日本が経営権を奪おうとしている」などと主張した。外務省はチョ氏らによる竹島上陸について韓国政府に強く抗議したとしている。

[ 06:10:43 - 06:11:15 ] 32秒 詳細
大和証券グループ本社は業績が悪化している、あおぞら銀行に519億円を出資し、15％あまりの株式を取得し、資本業務提携を結んだと発表した。あおぞら銀行はアメリカの商業用不動産向け融資の不振などで、今年3月までの1年間の決算が15年ぶりの最終赤字に転落しており、出資を受け入れることで経営の立て直しに取り組む狙い。

[ 06:11:15 - 06:11:34 ] 19秒 詳細
きょうの予定。日本では4月の企業物価指数、アメリカでは4月の生産者物価指数が発表される。パウエル議長のイベントでの発言、日米の主要企業の決算にも注目。

[ 06:11:34 - 06:14:36 ] 182秒 詳細
森田さんは「3月の決定会合で国債買い入れについては現状維持の月間6兆円で決めている。ただ、決定会合での正式決定以外にも金融市場局の判断で微調整をする余地があり、今回はそちらの方。微調整をなぜいまやったのかと言うと、おそらく岸田首相と植田総裁の会談もあり、先週の植田総裁の講演では『いまは国債買い入れの状況を見ている状況』という発言もあったので、おそらく正式に買い入れの減額をするに向けての準備運動的な動きには入っている気はする。全体で6兆円なので1兆円オーダーでは減らしていくかなと思う。次は5兆円」などと話した。ドイツの指標について大川さんは「ECBが次回会合で利下げに踏み切るという観測が高まっている。一方でアメリカはまだ物価の高止まりの懸念がくすぶっており、アメリカとヨーロッパで温度差がある。しかしそれについてアメリカとヨーロッパの消費者物価指数の時系列の推移を比較すると、ヨーロッパはアメリカに対して4～5か月遅れて推移している。これを見るとヨーロッパもまた物価の上昇懸念が再燃するんじゃないかという可能性が否定できない。アメリカに先んじて利下げして本当に大丈夫なのかと。仮に利下げをしてアメリカに追随する動きを見せ始めたら、再びインフレ加速に見舞われて経済の混乱が加速するというリスクが本当に無いのか？というところ。それを見極める意味でも主要国の経済指標はしっかり確認しておかないといけない」などと話した。

[ 06:14:36 - 06:16:08 ] 92秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:16:08 - 06:16:28 ] 20秒 詳細
なぜ市場は追加利上げを織り込まないのか。

[ 06:18:28 - 06:19:32 ] 64秒 詳細
為替（ドル円、ユーロ円、ユーロドル）、金利（米国債：2年、10年）、商品先物（NY原油、NY金、CRB指数）の終値を確認した。

[ 06:19:32 - 06:28:05 ] 513秒 詳細
森田長太郎の解説。日銀は3月の決定会合ではマイナス金利解除を決めたが4月末の決定会合では政策の維持を判断したことについて、森田さんは今月の前半初めに岸田首相と植田総裁の会談がありそこで植田総裁の為替を中心していくというような発言も出て市場では7月には利上げはやるだろうということを先週急速に織り込んだ。スピードが早すぎるということを日銀と政府でなんとなく共有をしつつあるような状況であることを説明。また先行きの利上げを織り込まない理由としても、森田さんは、日銀はインフレ目標2％と決めているといい、正式決めたのは2013年。2％には結局安定的には届かないだろうと市場が見てしまっているので利上げは先行きがなかなか進まないこんな予想が形成されているなどと解説。また円安加速についてはインフレ目標追求の姿勢が非常に大きく影響していると思う。金融政策緩和を取ってインフレ目標達成を目指すということと為替を安定させることのバランスを取るような政策にだんだんこれから変わってくる可能性があるなどとトークをした。

[ 06:28:05 - 06:28:21 ] 16秒 詳細
投機筋の円売り越し幅が急減。

[ 06:30:51 - 06:31:51 ] 60秒 詳細
シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。シャープは今日2024年3月期の決算と経営再建策を発表する予定で2月に公表した会社計画では100億円の最終赤字を見込む。液晶などで追加の構造改革費用が発生する公算が大きく赤字が膨らむ可能性もあると伝えている。（日経電子版）

[ 06:31:51 - 06:32:29 ] 38秒 詳細
外食企業が海外に出店の軸足を移す。すかいらーくホールディングスは米国でしゃぶしゃぶ店を展開し、食材を現地調達して費用を抑える。日本経済新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。歴史的な為替の円安下、内需型産業の代表である外食が製造業と同様に為替リスクを相殺して成長を目指す動きが広がってきた。（日経電子版）

[ 06:32:29 - 06:33:16 ] 47秒 詳細
投機筋による円の売り持ち高が急速に減っている。米国商品先物取引委員会（CFTC）によると、7日時点でヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す非商業部門の円の売り越し幅は13万4922枚と前の週から3万3466枚減った。円の売り持ち高の縮小幅としては2020年3月以来およそ4年2ヶ月ぶりの大きさとなった。政府日銀の円外為替介入とみられる動きで円相場が急騰したためまとまった規模の持ち高整理が進んだ模様。（日経電子版）

[ 06:33:16 - 06:34:09 ] 53秒 詳細
株式市場で為替変動への警戒が強まっている。QUICKがきのう発表した5月の株式月次調査によると、株価の変動要因として為替に注目する割合が12％と6年2カ月ぶりの高水準となった。業種別では、円高が業績の逆風になる自動車を弱気とする割合が増えている。調査は7日から9日に証券会社や投信投資顧問など市場関係者198人を対象に実施し、132人から回答を得た。為替介入とみられる大規模な円買いなどで、為替相場が乱高下した直後の調査だったことから、為替の変動リスクとして強く意識されたよう。（日経電子版）

[ 06:34:09 - 06:37:02 ] 173秒 詳細
オールニッポンAM・森田長太郎さんは「為替介入の額、8兆円、9兆円とも見られているので、ファンドなんかを中心として短期のトレードをやる人にとってみたら、かなり大きな金額、ポジションを一旦縮小するという動きになっていると思う。中長期の為替の需給からいくとこの程度と言ってしまったら財務省は失礼だがもしかしたら為替の需給が大きく変えられないかもしれない」、智剣・Oskarグループ・大川智宏さんは「やっと動いたということは本当に素晴らしい取り組みの方向だと思う。今日本の内需は現在のインフレと円安で大変苦しんでいるので国内消費の成長に過度な期待をすることはやっぱり難しい。過去に自動車や機械といった製造業が円高リスクを減らすために海外での現地生産化を進めたことがあったがそれの内需版の動きは活発化していること。味の質を管理した日本食のチェーンが多少割高な値段でも海外に幅広く浸透していくというのは何ら不思議なことではない」などと話した。

[ 06:37:02 - 06:37:23 ] 21秒 詳細
NEXT 個人消費を極める！

[ 06:40:13 - 06:50:19 ] 606秒 詳細
マキシム・グループの久野誠太郎さんは「今年の夏の相場はインフレ市場に一喜一憂する動きとなりそうです。ミシガン大学によると期待インフレ率が上昇する中で消費者信頼感が低下したことが気になりました。水曜日発表の消費者物価指数が注目されますね。個人消費の動向、レストラン業界に注目しています」などと話した。S＆P500企業の1－3月期の実績を発表した。市場予想を上回った企業は1株利益の全体の78％、売上高は59％となる。久野さんは、米国・大統領選挙が終われば一段高が予想されるとしている。また、アメリカ外食・食品企業の2024年1－3月期決算を紹介した。マクドナルドの1−3月期は増収増益を確保したが既存店売上高は市場予想を下回った。マクドナルド幹部からは低所得層が高いコストに苦しみ業界全体として消費者の外食頻度が減少。ケンタッキーなどを展開するヤム・ブランズの売上高はパンデミック以来の2．9％の減収。2024年9月通期の既存店売上高見通しを下方修正。株価は大幅安となった。ネスレは1−3月期が市場予想を下回る売上高の伸びとなった。北米での低所得層の不振を指摘。値上げの影響から消費者の需要が落ち込み始めた。久野さんが注目する好調企業は、チポトレ・メキシカン・グリルで、予想PERは58．38倍。消費産業のエヌビディアとしている。番組終了後、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

[ 06:50:19 - 06:50:28 ] 9秒 詳細
NEXT ゲームストップ株 再び急騰。

[ 06:53:13 - 06:55:44 ] 151秒 詳細
全国の天気予報が伝えられた。

[ 06:55:44 - 06:56:34 ] 50秒 詳細
ゲームストップの株価が一時2.1倍に急騰。取引開始直後に複数回、売買停止となった。キース・ギル氏がXで3年ぶりに投稿したことが背景。ギル氏はゲームコントローラーのようなものを持った男性が身を乗り出す絵。ギル氏が再び動き出すことを意味しているとの見方が広がった。AMCエンターテインメントホールディングスの株価は一時99％上昇した。

[ 06:56:34 - 06:57:50 ] 76秒 詳細
政府はAI人工知能の普及などで電力需要が更に増えること見据えて、脱炭素と経済成長の実現に向けた新たな国家戦略を策定する方針を明らかにした。岸田総理は「経済社会全体の大変革等脱炭素への取り組みを一体的に検討し、官民が共有する脱炭素への現実的なルートを示すものにしたい。」とした。新たな国家戦略「GX2040ビジョン」は、2040年を目標として「脱炭素電源」の安定的な供給体制の確保を目指すのが狙い。戦略策定に向けて、政府は再為政エネルギーの供給拠点の周辺に工場などを集積させることや、水素・アンモニアの利用促進支援など論点に提示した。また、二酸化炭素の排出量が一定以上の企業に、2026年度から「排出量取引制度」参加の義務化も検討する。政府は今後幅広い有識者への意見を聞いたうえで、年内をめどに戦略と取りまとめたい考え。

[ 06:57:50 - 06:59:08 ] 78秒 詳細
ソフトバンクグループがきのう発表した今年3月までの1年間の決算は、3年連続の最終赤字となったが赤字幅は大幅に縮小した。ソフトバンクグループの今年3月までの1年間の決算は売上高が1年前に比べて2.8％増えた6兆7565億円。最終損益は2276億円の赤字となり、7000億円以上の赤字幅縮小となった。傘下にある「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資損益が、前年の5兆円超えの赤字から大幅に改善したことが要因。イギリスの半導体設計大手・アームをはじめ、AI関連の企業へ投資先を大きくシフトしている。

[ 06:59:08 - 06:59:43 ] 35秒 詳細
日銀はきのう、定例の公開市場操作で償還までの期間が5年超から10年以下の国債について、買入予定額を4250億円に減額と発表した。これをうけて10年物国債の利回りは0.94％に上昇した。

[ 06:59:43 - 07:00:25 ] 42秒 詳細
ファミリーマートはコンビニ業界では初の「移動型無人トレーラー店舗」を大阪・関西万博の会場にオープンした。広さは約14平方メートルでセルフレジ2台、冷凍・冷蔵食品など約280種類の商品を販売する。工事の進捗に応じて販売場所を移動し、遠方に買いに行く手間を削減させる。

[ 07:00:25 - 07:00:57 ] 32秒 詳細
大和証券グループ本社は、業績が悪化しているあおぞら銀行に519億円を出資して、15％あまりの株式を取得し資本業務提携を結んだと発表した。あおぞら銀行は2024年3月期の決算が15年ぶりの最終赤字で、出資受け入れで経営を立て直す狙い。

[ 07:00:57 - 07:01:30 ] 33秒 詳細
モーサテプレミアムでは、今月24日金曜日の夜にセミナーを開催する。今年度の日本株の先行きをうらなう。