番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:38 ] 38秒 詳細
オープニング映像＆出演者が挨拶。今週からアメリカは夏時間などと伝えた。

[ 05:45:38 - 05:47:05 ] 87秒 詳細
NY株式、セクター別 騰落率（11日）、為替の値を伝えた。ボーイング製の機体の窓が吹き飛んだ事故をめぐりアメリカ司法省が刑事事件の捜査に乗り出したと報じられた。

[ 05:47:05 - 05:47:40 ] 35秒 詳細
ニューヨーク連銀発表の2月期待インフレ率の1年先中央値は3.04％。3年ぶりの低水準。ガソリンは上昇、家賃は4カ月連続低下。3年先・5年先の期待インフレ率はそれぞれ前月から上昇。

[ 05:47:40 - 05:48:20 ] 40秒 詳細
ビットコイン価格が一時7万2880ドルの過去最高値を更新した。11日にはイギリスのFCAが暗号資産ETN（上場投資証券）の上場を許可すると発表した。投資会社などプロの投資家のみ取引を許可。ロンドン証券取引所はビットキャッシュとイーサのETNの申請受付を4－6月期に開始へ。

[ 05:48:20 - 05:48:50 ] 30秒 詳細
アメリカのオンライン掲示板レディットが11日、最大7億4800万ドル規模のIPOを目指していると明らかにした。レディットは2200万株を1株31ドル～34ドルで売却する計画。

[ 05:48:50 - 05:49:25 ] 35秒 詳細
バイデン政権は11日、予算教書を公開。大企業や富裕層への増税で財政赤字を今後10年間で3兆ドル（約440兆円）削減する方針を示した。11月の大統領選挙に向けバイデン大統領の事実上の公約となる。2025年度の歳出総額は前年度比4.7％増となる7兆2660億ドル（約1068兆円）を要求。

[ 05:49:25 - 05:51:15 ] 110秒 詳細
ニューヨークの堀古さんと中継。アメリカCPI 下げ止まりに警戒。堀古さんは「新型コロナ感染拡大を受け2022年半ばに向けてインフレ率が急上昇。CPIヘッドラインは一時、前年比9.1％まで上昇しました。その後は着実に低下してきています。直近では気になる傾向が。CPIの約36％を占める住宅関連コストの上昇率がこの半年下がらなくなっていることです」などと話した。

[ 05:51:15 - 05:51:50 ] 35秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:51:50 - 05:52:16 ] 26秒 詳細
ゲストの新潟県立大学の中島厚志さんと野村アセットマネジメントの石黒英之さんを紹介した。

[ 05:53:25 - 05:54:00 ] 35秒 詳細
株と為替の現在の値を伝えた。

[ 05:54:00 - 05:57:10 ] 190秒 詳細
きょうの為替見通しバルタリサーチ・花生さん。花生さんはドル円の予想レンジを146.50円～147.50円とし、「先週金曜日に発表された雇用統計が強弱まちまちの内容だったが、アメリカの金利は安値圏で推移しドル円の頭を抑えて始動。本日はCPAの発表があるが、日銀の3月マイナス金利解除の思惑もあるため、ドル円は引き続き頭の重い展開が続くと思う」と話した。また、注目ポイントには「雇用統計後の注目点」と挙げ、「1つは雇用統計の指標性の低下。アメリカの雇用統計の内容は強弱まちまちだったが、全般的に見てノンファームペイロールは下げ止まりの印象が強いと思う。しかしそれでも金利が低下したことを考えると、底堅いノンファームペイロールはかなり市場に織り込まれていたと思う。今後はその他各インフレ指標により注目が集まると思うし、雇用統計の中でも失業率や平均時給が焦点になると思う。2つ目は金価格の推移。金価格は3月になって急騰しているが、このプライスアクションは昨年9月～10月の展開にかなり似ている。昨年の金価格急騰はその後のアメリカの金利低下を先導したということでも記憶に新しい。その意味で今後の金価格の動向には十分気をつけるべきだと思う。3つ目はFRBの夏場の利下げ確率が高まったこと。底堅い雇用統計にも関わらず、6月に利下げ予想は上昇し弱い平均時給などのデータも有り、一部では5月に利下げせずに蒸し返す動きもある。今後のインフレ指標次第ではあるが、FRBは夏場の利下げに向け着実に動き始めたと思う。年明け以降のアメリカの金利上昇が一服したとすれば、ドル円の頭は重くなるんじゃないかと思う。一方で日銀の金融正常化に対する姿勢は正直はっきりしない。これからのレンジは145円～150円を予想したい」などと話した。

[ 05:57:10 - 05:57:52 ] 42秒 詳細
各国の株価指数を伝えた。

[ 05:57:52 - 06:01:30 ] 218秒 詳細
ゲスト・石黒さんの日経平均予想レンジは38，100円～38，700円で、「きのう前場でTOPIXが2％以上大幅下落したが、日銀は異例のETFの買いを見送ったということもあり、金融政策正常化の思惑が強まりやすい状況だと思う。そういった意味では投機的な売りが優勢となり、株価はマイナス圏での推移となりそう」と話した。また、注目ポイントには「日本株上昇のカギを握るROE（自己資本）」と挙げ、「日本は賃金と物価が上昇する好循環をはじめとする”脱デフレ”への期待が高まる中、企業が利益確保のために値上げできる環境が浸透しつつあり、企業の利益改善につながっていることが足元の日本株上昇につながっていると思う。加えて株式の持ち合い解消だったり自社株買いなど資本効率の改善に向けた動きが加速しつつあることもプラスだと思う。主要株価指数のROEとPBRの関係を見てみると、日本企業のROEの拡大によりPBR面でようやく中国を逆転して最下位から脱出した。今後もROEの拡大が継続するかが日本株の動きを見る上で大事になると思う。海外投資家の日本株の売買動向は日本企業のROEの動向に概ね連動している。近年は海外株と比べ日本株の稼ぐ力が低かったが、足元では日本企業のROEが着実に改善してきており、海外投資家の日本株の買いにつながっていると思う。2015年のアベノミクスピークと比べると現在の海外投資家の日本株の持ち高は11兆円ほどまだ少ない状態にあり、海外勢の日本株の買い余地は依然として大きいんじゃないかと思っている。純資産から計算してみると、日経平均の1年後の1株あたりの純資産は2万8，000円と推計しており、日本企業のROEは現在9％だが、これがインフレと企業改革で10％まで拡大する確度高まると、日本株のPBRは1.7倍の評価となる。そうなると2025年の3月末の日経平均株価は純資産の2万8,000円×1.7倍で4万7，000円を超える展開も十分あるんじゃないかと考えている」と話した。

[ 06:01:30 - 06:02:45 ] 75秒 詳細
東日本大震災の発生から昨日で13年が経った。被災地では地震が起きた時刻に犠牲者への祈りが捧げられた。宮城・石巻市では、午後2時46分、サイレンが鳴り響き遺族などが黙祷して犠牲者を悼んだ。福島県が主催する式典には岸田総理大臣が出席し、「震災の教訓を風化させることなく能登半島地震をはじめとする自然災害への対応に生かす」と述べた。東日本大震災による死者数は関連死を含めて全国で1万9,702人で、2,520人が行方不明となっている。今も約2万9,000人が避難生活を余儀なくされている。

[ 06:02:45 - 06:03:50 ] 65秒 詳細
中国の重要政策を決定する全国人民代表大会が昨日閉幕し、今年の経済成長率の目標を5％前後と定めた政府活動報告や国防費を含む予算を承認した。承認された予算では、国防費は去年と比べ7.2％多い1兆6,655億元（約34兆円）と過去最大で、軍拡路線を続けることが鮮明になった。また首相が率いる政府に相当する国務院の職務について定めた「国務院組織法」を改正し、中国共産党の優位性を明記した。1993年以降、閉幕にあわせて行われてきた首相会見を取りやめるなど、首相の権限低下を内外に示す形になった。

[ 06:03:50 - 06:04:18 ] 28秒 詳細
ダイハツ工業の認証不正問題で、国土交通省は新たに「タント」とスバル「シフォン」の出荷停止の指示を解除した。安全や環境に関する性能の基準を満たすことを確認したという。国内向け45車種のうち今回で23車種の基準適合性が確認され、残りについても確認を進める。

[ 06:04:18 - 06:04:45 ] 27秒 詳細
岸田総理は経済団体や労働組合の代表を交えた「政労使会議」を春闘の集中回答日である明日開催すると表明した。中小企業での賃上げ交渉を後押しする狙い。

[ 06:04:45 - 06:05:13 ] 28秒 詳細
自民党青年局の関連行事で露出の多い衣装を着た女性ダンサーを招き、不適切な行為があったとして辞任した藤原崇青年局長の後任に鈴木貴子氏を起用する方針を固めた。現在は党の副幹事長を務める鈴木氏は鈴木宗男参院議員の長女で、女性の青年局長としては牧島かれん前デジタル大臣以来2人目となる。

[ 06:05:13 - 06:05:50 ] 37秒 詳細
国連のグテレス事務総長は11日イスラムの断食月ラマダンを迎えたパレスチナ自治区ガザで、イスラエルとハマスが戦闘を続けてることを受け、ラマダンを尊重し、休戦するよう呼びかけた。また深刻な食糧不足による人道危機に陥ってるガザについて「国際人道法がほとんどない状態だ」とし、支援物資搬入の協力を訴えた。ガザ保健当局によると、去年10月の戦闘開始以降、パレスチナ側の死者は3万1,000人を超えたという。

[ 06:05:50 - 06:06:05 ] 15秒 詳細
今日の予定を紹介した。国内では2月の企業物価指数、アメリカでは2月の消費者物価指数のほか、財政収支の発表がある。

[ 06:06:05 - 06:08:05 ] 120秒 詳細
中島さんは「欧米では物価高を補う賃上げがサービス価格の高止まりに繋がってる。少し主役がチェンジしてきてる。したがって、アメリカの物価のこれからのポイントは物価鈍化にともない、賃上げがどう沈静化していくかにある。雇用情勢が良好で、人手不足感がなくなっていないという状況があるので、物価高止まりのイメージがないが、FRBも動きにくい状況が当面続くのでは」などと話した。

[ 06:08:05 - 06:09:45 ] 100秒 詳細
石黒さんは「インフレの高止まりが見込まれる。先週末に発表されたアメリカの雇用統計は賃金のインフレ圧力が和らいでいるということが、示唆される内容になってるので、緩やかながらインフレが沈静化に向かう流れは維持されてるのではと思われる。アメリカ株は高値圏で推移してるということもあるので、市場予想通り、インフレ高止まりを示唆する内容が出てくると今晩利益確定売りが優勢になるという展開も想定される」などと話した。

[ 06:09:45 - 06:10:45 ] 60秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:10:45 - 06:11:08 ] 23秒 詳細
NEXT進む世界経済の「デカップリング」。

[ 06:13:17 - 06:20:50 ] 453秒 詳細
中島さんのテーマは「進む 世界経済のデカップリング」で、中島さんは「世界の貿易と投資の制限敵措置数の推移を表したグラフを見ると2010年代の後半、特にトランプ氏がアメリカ大統領になってから米中摩擦が生じ2010年代後半から制限敵措置が増え始めて現在まで続いている。足元で言えばアメリカは中国の半導体企業にアメリカの先端技術のアクセスを制限する強化に乗り出していることもあるので、世界経済のグローバル化のデカップリングが進んでいる。世界経済においてのデカップリングの動きも見えてきた。中国は足元では引き揚げに転じている。背景には中国の低調な景気や不動産不況も影響している。日米、EUは互いの貿易も増え、大きくシェアを回復している。インド・メキシコ・ベトナムといった国々も中国に代替するかたちで輸出割合が増えている。世界経済の減速が輸出と直接投資の減少をもたらしているという面があるが、それでも昨年の1-9月期の世界輸出を見ると前年同期比で5.7％減っているし、直接投資は半減している。過去20年間では世界の輸出においては1％伸びるとそれに応じた世界経済は0.8％成長する関係が見て取れるし、世界の直接投資が1％増えると世界経済で0.5％成長する。デカップリングがさらに進展して輸出や直接投資が減ると世界経済がそれなりに下押しされることになる。今年の世界経済はIMF、OECD、世界銀行いずれも3％前後と少し弱めの数字になっている。ただいずれもデカップリングの影響を織り込んだ予測ではないので、デカップリングが増える状況があるので下振れる可能性があってもおかしくないと見ている。生産の国内回帰には限界があるので、グローバルサプライチェーンの組み換えが起きているので、そのような動きを行うことも大事。また新たな組み換え先としてはリスクが少ない国が増えれば好都合。例えば同じような経済的枠組みを共有しているTPPに先進国だけでなく新興国も加わることが増えていけばグローバルサプライチェーンの組み換えもしやすくなり、有益な資材になると思う。」などと述べた。

[ 06:20:50 - 06:21:10 ] 20秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:21:10 - 06:23:00 ] 110秒 詳細
「ホリコ・キャピタルマネジメント」の堀古さんはFRBが去年から行なっていた銀行への資金繰り支援策が停止することについて「FRBはちょうど1年前、シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに「BTFP」を導入した。民間の銀行に対し債権の市場価格ではなく額面まで貸し出す異例の措置で、これにより一旦危機は回避された。しかしこのプログラムの足元の利用状況を見ると導入後最高に近い残高になっている。個別の銀行名は明かされていないが、銀行全体としてはまだストレスを抱えた状態が続いていることが分かる。ニューヨークの11日をもってこのプログラムによる新しい貸出は行われなくなったが、既存の貸出は1年間継続される。一方で金額自体はそれほど大きくないものの、プログラムの利用が最高残高というのはまだ危機に陥る可能性のある地方銀行が存在していることを意味する。特に今後債券価格が下落すると以前のようにFRBから額面まで借りられる状況ではなくなるため、危機が表面化しやすくなる。地銀株の推移を見ると去年の安値よりは回復しているが、危機前には戻っていない。BTFPの停止が金融システム全体に影響する可能性は低いものの、個別ではまだ危機がくすぶっている状況にあるといえる。」などと述べた。

[ 06:23:00 - 06:23:30 ] 30秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:23:30 - 06:23:37 ] 7秒 詳細
世界の先行き 備えと支え。

[ 06:25:37 - 06:29:40 ] 243秒 詳細
きょうの経済視点、中島さんは「いま景気で見るとアメリカ景気は堅調ですけどもヨーロッパの景気も丁重ながら少しずつ底入れしているので世界経済も底入れし始めていると見られる。一方で原油価格も高くどっちに行くかと、また世界経済の分断も進んでいるので綱引きをしているというのが現在の世界経済ということができる。現状自体は世界の景気が単純に停滞しているのではなく、プラスマイナスが引き合っているということ。したがってプラスとマイナス、両方に備えるということが必要。次の回復に備えITなどの技術を取り込む投資をしていく。マイナスについてはリスクへの備えということでリスク分散などの対応もしっかりしていく。単にじっとして景気が良くなるのを待つことではない」などと解説した。石黒さんは「人生の先行きに明るい気持ちが持てないと悩んでいる人も多いのではないか。人生を豊かにするのに一番なのは推しの存在だと思う。自分の好きなものや趣味があったり、アーティスト、俳優などの人がいると人生に張りが出てくる。推しの存在に自身が熱中することで日々の生活が楽しくなる。推し活に熱中することによってネガティブな感情は吹き飛んでしまう。こういうところも経済の浮揚効果は大きいと思う」などと解説した。石黒さんの推し活は「昔から音楽が好きでダンスミュージックやヒップホップ」とのこと。

[ 06:29:40 - 06:30:02 ] 22秒 詳細
モーサテプレミアムのお知らせ。専門家とともにアメリカの金融政策や相場の先行きを占う。3月12日21時5分ごろ生配信。

[ 06:30:02 - 06:30:20 ] 18秒 詳細
NEXT、次世代に受け継ぐSDGs。

[ 06:32:50 - 06:33:44 ] 54秒 詳細
テレビ東京系列では今週、「SDGsウィーク」と題し「大切にしますミライ～ずっと地球と一緒に」をキャッチフレーズに多彩で豊かな社会づくりに貢献するための取り組みをお伝えしている。きょうは「SDGsは続く Z世代の先を見据えた取り組み」を紹介する。

[ 06:33:44 - 06:37:15 ] 211秒 詳細
訪れたのは埼玉県秩父市にある「秩父農工科学高校」。授業をしているのは自動車大手のホンダ。カーボンニュートラルを目指しZ世代の高校生に電動バイクの良さをアピールする狙い。秩父市郊外にあるこの学校にはバイク通学の生徒が多く在籍し、自ずとバイクに向けられる要求も高い。そんな生徒たちに向けて持ち込んだのが電動バイク。モードにもよるが、航続距離は約50キロと通学には十分。バッテリーを取り出して自宅の家庭用コンセントで充電可能。授業後は実際に伝統バイクを体験した。電動バイクを体験した生徒に話を聞くと「楽しかった。乗り心地が良いので楽しくて慣れた。電動バイクを視野に入れて（環境）問題が少なくなっていくと良い」などと話す。中原さんも生徒と一緒に体験した。秩父農工科学高校・今井先生は「学校教育の中で少しでも（SDGsを）根付かせていけたら」と話す。

[ 06:37:15 - 06:42:05 ] 290秒 詳細
SDGsへの取り組みはZ世代の次の世代に向けても広がっている。港区・青山に本社を持つ伊藤忠商事が展開する「ITOCHU SDGsスタジオ」。スタジオ内にある「こどもの視点カフェ」では、子どものランドセルを大人の大きさに換算した約18.9キロのランドセルや、子どもからみた大人の大きさを体験できるVR、子ども目線の朝食の大きさを再現した「2歳の朝食」など子どもが安心できる子育てを考えることができる。未来を担う子どもたちが遊びを通してSDGsの考え方を体験できる親子向け施設「キッズパーク」では、スクリーンに映る海のゴミ問題や森に住む多種多様な生物の保護、ゴミの分別を学べるボールプールや普段は捨ててしまう廃材を使った工作など、様々なテーマのプレイエリアがあり、遊びながら生活の中のSDGsにつながるアイデアを育む。入場は無料で連日予約でいっぱいだそう。たっぷり遊んだ後はお腹が空く。併設されているレストラン「星のキッチン」では、ボロネーゼに肉ではなくソイミートを使用するなどサステナブルな食を身近に楽しく体験することができる。そして顔より大きなサイズのパンケーキは、2歳児にとっての朝食を大人サイズに再現したもので、子どもを育てる親たちに子どもの気持ちを理解してもらおうと考案されたそう。商社である伊藤忠商事がSDGsスタジオを展開する理由を聞くと田部さんは「我々は世界的に多岐多様なビジネスを展開している。SDGsは2030年がゴールだが、2030年で終わるわけではない。次世代に繋いでいかないといけない。そのためには子どもたちへ発信・啓発・教育する場が必要。企業理念として”三方よし”を掲げており、これは『売り手よし・買い手よし・世間よし』を指している。『世間よし』がまさにSDGsと通じるところがあると思っている。『三方よし』を生かしながらSDGsにも貢献していく」と話す。こうした企業の動きについて、若者の消費行動に詳しい専門家は「昔の若者と比べると今の若者の邦画社会貢献意識や環境問題など社会問題に対する意識が高い。『サスティナビリティに関わる取り組みに積極的である』という企業の広報活動に力を入れることはZ世代に響きやすいと思う」と話す。

[ 06:42:05 - 06:42:13 ] 8秒 詳細
アメ株Update「ハイテク株に続き物色広がるのは…」。

[ 06:45:03 - 06:52:18 ] 435秒 詳細
大和証券の柴田光浩さんが解説。テーマ「ハイテク株に続いて物色の広がり進むか」。柴田さんの注目銘柄を紹介。消費関連はコストコ・ホールセール、ウォルマート、ルルレモン・アスレティカ。資本財関連はユナイテッド・レンタルズ、キャタピラー、ハネウェル・インターナショナル。柴田さんは「コストコは会員制であるのが大きな特徴。年会費を貰う代わりに量が多く割安な販売をしています。コストコの店舗はあの大きさで4000種類未満しか置いていない。それを会員情報を使って仕入れ量の最適化ができ、安さを実現しています」などと話した。店舗数も会員数も増加基調。ポイントは会員の継続率が9割超え、リスクは景気の腰折れによる消費減退など。柴田さんは「ルルレモン・アスレティカはスポーツアパレルを展開する小売業者。ヨガスタジオでの販売を起源とすることもあって支持基盤は健康志向の高い女性、比較的所得の高い女性に支持されている」「高い売上成長を目指している企業として知られ、複数の拡大戦略をとってる点に注目。製品ラインアップの拡充、ゴルフ・テニス・アウトドア向けの商品をラインアップ。22年からシューズを展開」などと話した。ポイントは海外への進出が成長ドライバー、リスクは機能性アパレル分野の競争激化など。※投資は自己責任でお願いします

[ 06:52:18 - 06:52:35 ] 17秒 詳細
午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:52:35 - 06:52:40 ] 5秒 詳細
「オッペンハイマー」監督 単独取材。

[ 06:55:25 - 06:57:58 ] 153秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:57:58 - 07:01:20 ] 202秒 詳細
第96回アカデミー賞の授賞式がハリウッドで開かれ「オッペンハイマー」が作品賞など7冠に輝いた。受賞に先立ち監督と務めたクリストファー・ノーラン氏にインタビューし作品に込めた思いを聞いた。「オッペンハイマー」は原爆を開発した物理学者ロバート・オッペンハイマーの伝記映画。クリストファー・ノーラン監督はオッペンハイマーに焦点を当てた理由を「私は彼の人生と彼が世界に与えた影響にずっと興味を持っていた。オッペンハイマーは人類史で最も重要な人物。今も続く核兵器がある世界をつくってしまった。生命を破滅させる能力を得て人類はもろい存在となった」などと語った。クリストファー・ノーラン監督の撮影手法は徹底したアナログ主義。フィルムカメラを多用しCG映像とは距離を置く。監督は「実験の核爆発のシーンは鮮やかで驚異的である必要があった。映像で驚異を表現するにはアナログ撮影の方がはるかに効果的だ.。CG映像は美しいがどこか安全だと感じる。重さが伝わる映像をつくりたかった」と述べた。ノーラン監督が関心を寄せているのがAI。監督は「AIの本当の驚異を掘り下げていくとAIが核兵器を発射するかもしれないと思ってしまう」などと述べた。

[ 07:01:20 - 07:01:50 ] 30秒 詳細
ニューヨーク連銀発表の2月期待インフレ率の1年先中央値は3.04％。3年ぶりの低水準。ガソリンは上昇、家賃は4カ月連続低下。3年先・5年先の期待インフレ率はそれぞれ前月から上昇。

[ 07:01:50 - 07:02:30 ] 40秒 詳細
ビットコイン価格が一時7万2880ドルの過去最高値を更新した。11日にはイギリスのFCAが暗号資産ETN（上場投資証券）の上場を許可すると発表した。投資会社などプロの投資家のみ取引を許可。ロンドン証券取引所はビットキャッシュとイーサのETNの申請受付を4－6月期に開始へ。

[ 07:02:30 - 07:03:10 ] 40秒 詳細
バイデン政権は11日、予算教書を公開。大企業や富裕層への増税で財政赤字を今後10年間で3兆ドル（約440兆円）削減する方針を示した。11月の大統領選挙に向けバイデン大統領の事実上の公約となる。2025年度の歳出総額は前年度比4.7％増となる7兆2660億ドル（約1068兆円）を要求。

[ 07:03:10 - 07:03:35 ] 25秒 詳細
岸田総理は経済団体や労働組合の代表を交えた「政労使会議」を春闘の集中回答日である明日開催すると表明した。中小企業での賃上げ交渉を後押しする狙い。