番組詳細

[ 04:20:00 - 04:20:11 ] 11秒 詳細
オープニング映像＆キャスターの挨拶。

[ 04:20:11 - 04:20:27 ] 16秒 詳細
ニュースラインナップは「ウクライナ軍 ”反転攻勢を本格化”」「トランプ前大統領 連邦大陪審に起訴か」など。

[ 04:20:27 - 04:21:31 ] 64秒 詳細
ウクライナ南部ヘルソン州のダム決壊がもたらした大規模な洪水について、OCHAは約80の町や村で浸水の被害が報告され、影響を受ける住民は約4万人にのぼる可能性があると指摘した。また、少なくとも浸水は1週間続く見通しでウクライナ南部で暮らす70万人以上が緊急支援物資を必要としていると訴えた。

[ 04:21:31 - 04:22:24 ] 53秒 詳細
ダム決壊によるロシア側の地域の状況についてフランスメディアは小さな村が水に飲み込まれた映像や住民が涙を流す映像を報道。ロシア兵によると避難をかたくなに拒む住民もいるという。

[ 04:22:24 - 04:24:12 ] 108秒 詳細
アメリカの戦争研究所は8日、ウクライナ軍が少なくとも3つの地域で反転攻勢を開始したとする分析を発表した。このうち、ザポリージャ州の西部について「ウクライナ軍が8日にかけ局地的だが顕著な攻撃を行いロシア軍が防御した模様」としたうえで、「ウクライナ軍はまだ大規模な予備兵力の一部しか投入していない」との見方を示した。専門家は反転攻勢がザポリージャ州の拠点の一つトクマクを軸に行われていると指摘しており、親ロシア派幹部は「ウクライナ側がかつてない規模で夜間攻撃を行った」としている。

[ 04:24:12 - 04:24:44 ] 32秒 詳細
岸田首相はゼレンスキー大統領と電話会談を行い、影響を受ける住民に国際機関を通じて500万ドル規模の緊急人道支援を実施する考えを伝えた。

[ 04:24:44 - 04:26:54 ] 130秒 詳細
8日、ホワイトハウスで米英首脳会談が行われた。会談で両首脳は経済分野での協力などを盛り込んだ大西洋宣言に合意した。宣言では半導体・AIなど最先端技術分野での連携を進めるとともに重要鉱物の供給網を構築するなどとしている。

[ 04:26:54 - 04:30:07 ] 193秒 詳細
イギリスが提唱する 「AIサミット」 とはAIの安全性や規制についての首脳レベルでの協議のこと。イギリスはアメリカと連携しAIサミットを開催することでEUに劣らない存在感をアピールする狙いがあるとみられている。また、中国の生成AI規制案の第4条「生成されるコンテンツは社会主義の価値観を反映している必要がある」について、欧米の専門家は中国政府が中国共産党の価値観に基づいた生成AIやAI環境を作り出して中国基準のAIを世界を広めたい思惑があるのではないかと懸念していることなどから、AIサミットから中国は排除されるのではないかとみられている。

[ 04:30:07 - 04:32:04 ] 117秒 詳細
去年8月、FBIによるトランプ前大統領の自宅の家宅捜索で最高機密を含む複数の機密文書が見つかった問題で、司法省は独立性の高い特別検察官を任命し捜査を続けている。8日、複数の主要メディアは「トランプ氏がマイアミの連邦大陪審に起訴された」と報道。アメリカ大統領経験者が連邦レベルの捜査に基づき起訴されれば初めてのこととなる。

[ 04:32:04 - 04:37:51 ] 347秒 詳細
アメリカ・オタワ郡の共和党系政治団体「オタワ・インパクト」は保守強硬的な考えでトランプ氏を支持している。1月に行われたトランプ派多数となったオタワ郡委員会の初会合では多様性促進の部署廃止や保健部局のトップ交代などが次々と決定され行政が混乱。共和党員でオタワ郡の郡委員会委員ロジャー・バーグマンさんはトランプ派の考えに一定の理解を示しているが異なる意見を排除する姿勢に疑問を感じ選挙での支援は受けないという。

[ 04:37:51 - 04:38:44 ] 53秒 詳細
オーストラリア東部にある世界最大の砂でできた島、フレーザー島の名前が、先住民の言葉で楽園を意味する「ガリ」に戻った。「フレーザー」という名前は19世紀に島にたどり着いたイギリス人の名前に由来している。アボリジニの人たちはこの歴史的な決定を祝福した。

[ 04:38:44 - 04:39:08 ] 24秒 詳細
世界で最も活動が活発な火山の一つ、アメリカ・ハワイ島のキラウエア火山が、約3か月ぶりに噴火した。今のところ住宅などへの危険はないとのこと。

[ 04:39:08 - 04:39:42 ] 34秒 詳細
中国・四川省の自然保護区に設置されたカメラが、全身が白いパンダの姿を捉えた。遺伝子の変異によって体に色素がない状態で生まれたとみられる。保護区では4年前、白いパンダの写真を赤外線カメラで撮影したが、動画は初めて。

[ 04:39:42 - 04:40:03 ] 21秒 詳細
ベトナムのレストランが、世界的なレストランガイド「ミシュランガイド」で初めて星を獲得した。ハノイ市内のモダンベトナム料理を出すお店など4店が1つ星を獲得した。

[ 04:40:03 - 04:41:06 ] 63秒 詳細
人間が極端な気候に適応できるかの実験がサウジアラビアで行われている。実験は南米の熱帯雨林やフィンランド北部の酷寒の地域でも行われた。今回は40日間、高温と乾燥の中を過ごす。スマホもGPSもなしで、衛星写真と方位磁石を頼りに砂漠を横断する。フリーズドライの食品を食べる。実験結果は来年発表予定。

[ 04:41:06 - 04:42:30 ] 84秒 詳細
イランの核を巡る問題について。イランでは国内の3箇所から申告されていない核物質が見つかっていたが、この内2箇所に向けて解決に向けた進展が見られないと重大な懸念が示されている。イギリス・フランス・ドイツの3カ国は共同声明を発表し、イランに対し、次の理事会までに十分な説明を行わなかった場合、さらなる対応を取らざるを得ないと警告している。

[ 04:42:30 - 04:43:58 ] 88秒 詳細
アメリカで今年3月、レスリングの練習後に熱中症で倒れ死亡した男子学生の家族が、大学側と約20億円という巨額の賠償金で和解し注目を集めた。“高温のなかで学校側が激しい運動を続けさせた”ことが原因だったとする遺族側の主張が認められた形。アメリカではここ数年、学校でのスポーツ中の死亡事故で巨額の賠償金が支払われるケースが相次いでいる。その背景として、スポーツ事故の研究が進み、学校側が守るべき対策が示されてきているにも関わらず、対策を怠ったことに厳しい目が向けられていることが挙げられる。学校でのスポーツ事故を防ぐ鍵となるのが「データ」と「専門家の配置」。アメリカでの学校でのスポーツ事故の対策の最前線を取材した。

[ 04:43:58 - 04:50:26 ] 388秒 詳細
テネシー州では3月、学校関係者などを集め、スポーツの事故を防ぐための講習会が行われていた。紹介されていたのはデータに基づく最新の対策。こうした対策の元となるデータは国立スポーツ重大事故研究センター（NCCSIR）で研究されている。NCCSIR設立のきっかけは、1960年代のアメリカンフットボールで頭部外傷などによる死亡事故が相次いだこと。学校関係者だけでなく家族にもヒアリングして事故の情報を集める。さらに医療情報も収集する。それらを全米15の機関が分析し、ルールやガイドラインを改善していくシステム。身体への負荷についての調査・研究も進められている。2000年以降の12年間にアメフトの練習中に熱中症や心停止などで死亡した選手21人を調べた所、半数以上は長期の休み明けの練習再開初日と2日目に集中していた。結果を受けて練習のガイドラインが「初日と2日目の練習時間は2時間まで」などと改定された。最新のデータに基づいた対策を、専門の職員（アスレティック・トレーナー）が現場で実践する。アスレティック・トレーナーは、医師に準じる専門教育を受け、国家資格を持っており、全米の高校の6割に配置されている。アスレティック・トレーナーは、試合に出場させて問題ないかなどの最終判断をする責任を持つ。国を挙げてデータを分析してガイドラインをまとめ、アスレティック・トレーナーが現場で実践する、その連携で選手の事故を防ごうとしている。

[ 04:50:26 - 04:52:53 ] 147秒 詳細
取材した記者による解説。スポーツ大国のアメリカでは、学校でのスポーツ活動も盛んで、それに伴って事故も多く起きてきた。その被害者や関係者が大きな推進力となり、選手を守るように訴えてきたことが、このようなシステムが構築された大きな理由。単なるルールではなく、州法などによって強制力を持たせようとしてきた。法律や規則の内容は州によってばらつきがあるため、今年3月にはNFLが音頭を取って、様々な競技で高校生の心停止を防ぐというガイドラインをすべての州に広げていくため、新たな組織を設立するといった動きも出ている。アスレティック・トレーナーがいる学校はいない学校と比べてケガの再発率が減るという調査結果もあり、その効果はある。ただ、アスレティック・トレーナーは人件費が年間800万円ほどで、州などの補助がないところもあり、特にコロナ後に配置されるトレーナーの人数が減っているという報告もある。ただ、アメリカでは事故防止の対策を強化するという大きな流れがあるため、対策を怠っていた場合には巨額の賠償金につながる。アメリカの「事故をシステムで防ぐ」という取り組みからは学ぶべきことは多そう。

[ 04:52:53 - 04:53:28 ] 35秒 詳細
ロシアのプーチン大統領は9日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ロシアの戦術核兵器のベラルーシへの配備について、保管施設を完成させた後、直ちに核の配備を開始すると述べた。

[ 04:53:28 - 04:54:55 ] 87秒 詳細
ウクライナ南部でダムが決壊して大規模な洪水が発生する中、国連の人道部門のNo.2を務める事務次長補がきょう、NHKのインタビューに応じ、国際社会に協力を呼びかけた。OCHAのムスヤ事務次長補は、ダムの破壊について複合的な打撃を与えてると強い懸念を示した。その上で日本をはじめ国際社会に協力を呼びかけた。

[ 04:54:55 - 04:56:18 ] 83秒 詳細
韓国に滞在する中国に大使が韓国の最大野党の代表と会談した。中国の邢海明中国大使と共に民主党のイ・ジェミョン代表は会談で、東京電力・福島第一原発の処理水を基準値を下回る濃度に薄め海に放出する計画をめぐり、イ・ジェミョン代表が周辺国の懸念が高まっていると述べたのに対し、邢海明中国大使は放出は極めて無責任な行為で阻止しなければならないと応じた。中国と韓国では4月に台湾を巡る発言で互いを非難し応酬になったが、邢海明中国大使は、韓国が尊重してくれることを願う、などと述べた。聯合ニュースは邢大使が与党よりも先に野党の代表と会談を行ったと指摘していて、アメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権への不満を遠回しに示したのではと伝えている。

[ 04:56:18 - 04:57:32 ] 74秒 詳細
旧ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績があり、去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に一貫して反対の姿勢を示してきた。ロシアメディアによると、メモリアル幹部のオレグ・オルロフ氏はことし3月に自宅や事務所を家宅捜索されその後起訴された。プーチン政権のもとで人権団体などへの圧力が強まっている。

[ 04:57:32 - 04:58:45 ] 73秒 詳細
2019年6月9日、香港では主催者発表で103万人が参加した大規模なデモが行われた。容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対したものrで、その後の大規模な抗議活動のきっかけとなった。しかし202年6月に香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する民主派の政治家、活動家は逮捕、起訴され活動はできなくなっている。

[ 04:58:45 - 04:59:07 ] 22秒 詳細
ロイター通信は台湾のゴショウショウ外交部長がチェコなどを

[ 04:59:07 - 04:59:31 ] 24秒 詳細
円相場や株価指数などマーケット情報を伝えた。