番組パラグラフ詳細
TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20240203 > エピソード: 1695104 > コーナー:xxx > トピック:xxxx > パラグラフ: 21954833
パラグラフ
| パラグラフID | 21954833 |
|---|---|
| コンテキストID | 19153233 |
| 放送時刻From | 2024-02-03 08:48:11 |
| 放送時刻To | 2024-02-03 08:54:26 |
| WireAction更新時刻 | 2024-02-03 14:10:55 |
| 非表示フラグ | 0 |
| パラグラフテキスト | 自民党の裏金問題の実態解明について、党内で聞き取り調査を始めたが小西氏は「期待できない。外部の弁護士を入れているが、使用用途など曖昧な点があれば再調査するのは当然。国民は関心を持ち続けなければならない。」などと指摘。再発防止のための改革について、野党が一致しているのは企業・団体の献金。一方で政治資金パーティーについて自民は政策集団は禁止だが、維新らは企業・団体の購入禁止など。政策活動費についても自民は各党と議論。維新は廃止・新制度を構築する。罰則の強化についてはほとんどが連座制の導入を考えていて、自民党も議論する姿勢を示している。連座制は不正があった際に会計責任者だけでなく議員の責任を問えるもの。ただ日本大学の岩井名誉教授は「会計責任者が議員を貶めるためにわざと違反する可能性もある」などと指摘。野村氏は「公職選挙法を適用すれば例外的に適用外にすることはできる。連座制適用の際には裁判が行われるため例外に当たるかは裁判官が決めれば解決できる。企業団体献金については企業の政治参加の権利が論点で、野党は企業が投票権を持っていないため一般の投票権を侵害する考えているのでは。」などと指摘した。道満氏は若者の政治参加について「将来よりも自分の生活の不安の方が大きい。」などと指摘した。小西氏は「麻生さんが昨日上川さんへの問題発言を撤回した。日本のジェンダーギャップは政治分野で146カ国中138位。根底には政治は男がするものだという意識がある。G7外相会合では4カ国が外務大臣。」などと指摘した。 |
タグ
| id | paragraph_id | kind | name | name_company | m_word_name |
|---|---|---|---|---|---|
| 63310539 | 21954833 | company | 自民党 | ||
| 63310546 | 21954833 | company | 関西学院大学 | ||
| 63310585 | 21954833 | company | 維新 | ||
| 63310589 | 21954833 | company | 共産 | ||
| 63310592 | 21954833 | company | 立憲 | ||
| 63310633 | 21954833 | company | 日本大学 | ||
| 63310639 | 21954833 | name | 岩井奉信名誉教授 | 日本大学 | 岩井奉信 |
| 63310696 | 21954833 | company | Z総研 | ||
| 63310715 | 21954833 | name | 麻生副総裁 | 自由民主党 | 麻生太郎 |
| 63310717 | 21954833 | name | 上川外相 | 該当なし | 上川陽子 |
| 63310738 | 21954833 | area | 芦屋町（福岡） |
CloudSearch格納データ
scene_bodyに記載の文字がキーワード検索の対象| id | wa21954833 |
|---|---|
| episode_id | 1695104 |
| article_title | ウェークアップ / （ニュース） / 国会論戦 国民の信頼回復は/国会論戦 「連座制」の課題/自民党 「派閥」の行方は |
| scene_body | （ニュース） # 国会論戦 国民の信頼回復は/国会論戦 「連座制」の課題/自民党 「派閥」の行方は # 自民党の裏金問題の実態解明について、党内で聞き取り調査を始めたが小西氏は「期待できない。外部の弁護士を入れているが、使用用途など曖昧な点があれば再調査するのは当然。国民は関心を持ち続けなければならない。」などと指摘。再発防止のための改革について、野党が一致しているのは企業・団体の献金。一方で政治資金パーティーについて自民は政策集団は禁止だが、維新らは企業・団体の購入禁止など。政策活動費についても自民は各党と議論。維新は廃止・新制度を構築する。罰則の強化についてはほとんどが連座制の導入を考えていて、自民党も議論する姿勢を示している。連座制は不正があった際に会計責任者だけでなく議員の責任を問えるもの。ただ日本大学の岩井名誉教授は「会計責任者が議員を貶めるためにわざと違反する可能性もある」などと指摘。野村氏は「公職選挙法を適用すれば例外的に適用外にすることはできる。連座制適用の際には裁判が行われるため例外に当たるかは裁判官が決めれば解決できる。企業団体献金については企業の政治参加の権利が論点で、野党は企業が投票権を持っていないため一般の投票権を侵害する考えているのでは。」などと指摘した。道満氏は若者の政治参加について「将来よりも自分の生活の不安の方が大きい。」などと指摘した。小西氏は「麻生さんが昨日上川さんへの問題発言を撤回した。日本のジェンダーギャップは政治分野で146カ国中138位。根底には政治は男がするものだという意識がある。G7外相会合では4カ国が外務大臣。」などと指摘した。 # 自民党 関西学院大学 維新 共産 立憲 日本大学 Z総研 # 野村修也, 足立夏保(讀賣テレビ放送), 山本隆弥(讀賣テレビ放送), 小西美穂(関西学院大学), 道満綾香(Z総研) |
| publish_start_date | 1706914800 (2024/02/03 08:00:00) |
| local_name | kanto |