番組パラグラフ詳細

TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20231030 > エピソード: 1675589 > コーナー:xxx > トピック:xxxx > パラグラフ: 21627164

パラグラフ

パラグラフID	21627164
コンテキストID	18821710
放送時刻From	2023-10-30 13:29:18
放送時刻To	2023-10-30 13:34:23
WireAction更新時刻	2023-10-30 16:15:20
非表示フラグ	0
パラグラフテキスト	一谷勇一郎氏は「国民の皆が政治に期待を持ってもらうことが大切であり、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みを作るのも政治家の仕事。まず投票率を上げることが肝要かと思う」などと話した。岸田氏は「国民主権のもとで最も重要で基本的な権利の1つである。投票権の行使をできるだけ多くの方に投票していただくことは重要なことであると認識している」などと話した。一谷氏は「インターネットでの投票が出来るようになったら投票率が上がると考えているか」などと話した。鈴木氏は「投票率は選挙の争点の様々な事情が影響して上下するもので一概には言えないがインターネット投票を導入するに当たって様々な課題はあるものの有権者の利便性の向上になるものと認識している」などと話した。一谷氏は「これまでにも国会にインターネット投票案を提出してきたが総務省はなかなか難しいもの答弁を繰り返す。総務省の論点は本人確認がきちんとできるか、技術上の課題、強要（他人による干渉）の主に3点である。本人確認で言えばマイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないのではないと思う。システムは技術上の課題なので解決していくことが可能と考えれば、残りは他人からの干渉、強要の問題になる。現在、投票場に行けない重度障害者などの方には郵便投票制度があるが、普通に考えればそうした方の方が干渉や強要を受けやすい環境にあると思う。そうした方に郵便投票を認めておいて一方で投票所に足を運べる方に干渉の論点を持ち出すのは理解ができないがどうお考えか」などと話した。鈴木氏は「インターネット投票を全面的に導入する場合には立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり選挙制度の根幹に関わる。総務省においては現在郵便による投票が広く認められている在外選挙において在外選挙人の利便性向上の観点からインターネット投票の調査研究をおこなっている。システムのセキュリティ対策のほか確実な本人確認や投票の秘密保持などの選挙特有の課題に対応する必要がある。限られた期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、不具合があってもやり直しが出来ないためにシステムのトラブル時の対応にも検討が必要。国内のインターネット投票については投票管理者や立会人のもとで行うことが原則である選挙の投票について特段の要件なく不在の中で行うことをどう考えるか、有権者の規模が大きいために一斉アクセスなどに対応出来る大容量のシステムの整備が必要などの課題がある」などと話した。

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