番組パラグラフ詳細
TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20231030 > エピソード: 1675589 > コーナー:xxx > トピック:xxxx > パラグラフ: 21627151
パラグラフ
パラグラフID | 21627151 |
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コンテキストID | 18821710 |
放送時刻From | 2023-10-30 13:11:25 |
放送時刻To | 2023-10-30 13:25:26 |
WireAction更新時刻 | 2023-10-30 16:21:08 |
非表示フラグ | 0 |
パラグラフテキスト | 予算委員長は小野寺五典。日本維新の会、一谷勇一郎の関連質問。ライドシェア、選挙制度について議論したい。今国会で、選挙等改革の推進に関する法律案を提出予定。党は、ライドシェアの導入を訴えてきた。総理は所信表明演説でライドシェアの課題に取り組むと言ったが、ライドシェアの導入を検討するとは違うのか。岸田総理は、「ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、課題に取り組むという表現を使った。今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の取り組みを参考にしながら検討していくことに変わりない。ライドシェアについて、国内で担い手や足の不足の深刻な状況が指摘されるが、それぞれの地域で関心や寄せられ指摘される課題も異なっている。このあたりを踏まえて議論を進めたい。こうした事情に答えられる結論を出したい」と答えた。ライドシェアの定義を質疑を通じてしっかりしていきたい。総理は河野大臣にライドシェアの課題の洗い出しを指示したが、洗い出している課題はどういう観点の課題か。河野デジタル大臣は「日本の様々な地域で、足が足りなくなっている。人口減少もあり、地域で様々なリソースが足りなくなっていることから、シェアリングエコノミーという観点も重要。両サイドから検討していきたい」と答えた。経産省では長年シェアリングエコノミーに関する調査・提言をしていて、ライドシェアもその一つとして取り扱ってきている。経産省はシェアリングエコノミー推進の観点からライドシェア導入推進の立場でいいのか。西村経済産業大臣は「シェアリングエコノミーはデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出している中、経産省として新しいビジネスを支援する。ライドシェアもその一つ。担い手や足の不足という観点からニーズがある一方、安全性や信頼性の課題もある。デジタル行財政改革会議において検討を進め、対応していきたい」と述べた。新たなプラットフォーマーの参画が必要。今のシェアリングエコノミーの概念の中に、IT技術を使うことが必要。党としては反対だが、仮にタクシー運転手の年齢上限引き上げや外国人労働者にも広げるといった対応で、就業問題が解決できても、新たな輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア導入検討は続くのか。斉藤国土交通大臣は「需要に供給が追いつかない地域が生じていることは、解決すべき喫緊の課題。総理からは、担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう指示を受けた。安全・安心を大前提に利用者の移動需要に交通サービスが答えられるよう様々な方策を検討したい」と答えた。総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むと言ったのか、ライドシェアの課題に取り組むということか。岸田総理は「地域交通の担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつライドシェアの課題に取り組むと表明した。自動運転を含め、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではない。デジタル行財政改革の趣旨を担って、河野大臣のもとで議論を進めてもらいたい」と答えた。ライドシェアの先に自動運転があると考えるので、ライドシェアの導入を進めてほしい。先週国交大臣は、ライドシェア導入の検討にあたり、自動車・運転手の安全や事故の際の責任がポイントだと答弁した。それに加え、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーと客の相互評価といった視点も重要な評価と考える。今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されるだろうが、総理の認識を確認したい。斉藤国交大臣は「利用者の安全・安心が大前提。デジタル技術の活用を含め、解決すべき喫緊の課題について国土交通省としてもデジタル行財政改革と連携しながら議論したい」と答えた。岸田総理は「安全確保も含め、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループで議論していきたい。11月上旬にワーキンググループでの議論をスタートさせる」と答えた。性犯罪リスクについて、海外のライドシェアアプリなどの事例を参考に議論を進めてほしい。 |
タグ
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CloudSearch格納データ
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article_title | 国会中継 / (衆議院予算委員会質疑) / 日本維新の会 一谷勇一郎 |
scene_body | (衆議院予算委員会質疑) # 日本維新の会 一谷勇一郎 # 予算委員長は小野寺五典。日本維新の会、一谷勇一郎の関連質問。ライドシェア、選挙制度について議論したい。今国会で、選挙等改革の推進に関する法律案を提出予定。党は、ライドシェアの導入を訴えてきた。総理は所信表明演説でライドシェアの課題に取り組むと言ったが、ライドシェアの導入を検討するとは違うのか。岸田総理は、「ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、課題に取り組むという表現を使った。今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の取り組みを参考にしながら検討していくことに変わりない。ライドシェアについて、国内で担い手や足の不足の深刻な状況が指摘されるが、それぞれの地域で関心や寄せられ指摘される課題も異なっている。このあたりを踏まえて議論を進めたい。こうした事情に答えられる結論を出したい」と答えた。ライドシェアの定義を質疑を通じてしっかりしていきたい。総理は河野大臣にライドシェアの課題の洗い出しを指示したが、洗い出している課題はどういう観点の課題か。河野デジタル大臣は「日本の様々な地域で、足が足りなくなっている。人口減少もあり、地域で様々なリソースが足りなくなっていることから、シェアリングエコノミーという観点も重要。両サイドから検討していきたい」と答えた。経産省では長年シェアリングエコノミーに関する調査・提言をしていて、ライドシェアもその一つとして取り扱ってきている。経産省はシェアリングエコノミー推進の観点からライドシェア導入推進の立場でいいのか。西村経済産業大臣は「シェアリングエコノミーはデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出している中、経産省として新しいビジネスを支援する。ライドシェアもその一つ。担い手や足の不足という観点からニーズがある一方、安全性や信頼性の課題もある。デジタル行財政改革会議において検討を進め、対応していきたい」と述べた。新たなプラットフォーマーの参画が必要。今のシェアリングエコノミーの概念の中に、IT技術を使うことが必要。党としては反対だが、仮にタクシー運転手の年齢上限引き上げや外国人労働者にも広げるといった対応で、就業問題が解決できても、新たな輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア導入検討は続くのか。斉藤国土交通大臣は「需要に供給が追いつかない地域が生じていることは、解決すべき喫緊の課題。総理からは、担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう指示を受けた。安全・安心を大前提に利用者の移動需要に交通サービスが答えられるよう様々な方策を検討したい」と答えた。総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むと言ったのか、ライドシェアの課題に取り組むということか。岸田総理は「地域交通の担い手や足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつライドシェアの課題に取り組むと表明した。自動運転を含め、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではない。デジタル行財政改革の趣旨を担って、河野大臣のもとで議論を進めてもらいたい」と答えた。ライドシェアの先に自動運転があると考えるので、ライドシェアの導入を進めてほしい。先週国交大臣は、ライドシェア導入の検討にあたり、自動車・運転手の安全や事故の際の責任がポイントだと答弁した。それに加え、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーと客の相互評価といった視点も重要な評価と考える。今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されるだろうが、総理の認識を確認したい。斉藤国交大臣は「利用者の安全・安心が大前提。デジタル技術の活用を含め、解決すべき喫緊の課題について国土交通省としてもデジタル行財政改革と連携しながら議論したい」と答えた。岸田総理は「安全確保も含め、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループで議論していきたい。11月上旬にワーキンググループでの議論をスタートさせる」と答えた。性犯罪リスクについて、海外のライドシェアアプリなどの事例を参考に議論を進めてほしい。 # 日本維新の会 経産省 国土交通省 # 岸田文雄, 小野寺五典, 一谷勇一郎(日本維新の会), 河野太郎, 西村康稔, 斉藤鉄夫, 鈴木淳司, 盛山正仁 |
publish_start_date | 1698638400 (2023/10/30 13:00:00) |
local_name | kanto |