| パラグラフテキスト |
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆院議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めている。日本風力開発は洋上風力発電のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員が塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回に渡って依頼を受けていた疑いがあることがわかった。秋本議員は青森県沖の海域について2019年の国会質問で、防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めていた他、会社が秋田県沖の事業の受注に失敗した後、去年2月の国会質問では入札の評価基準を見直すよう求めるなど会社側の希望に沿う形の国会質問を繰り返していた。秋本議員は塚脇元社長から馬主登録・馬主組合をめぐって計約6000万円の資金提供を受けていたことがわかっている。特捜部は近く、秋本議員の刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものと見られる。塚脇元社長は特捜部の調べに対し秋本議員げの贈賄を認め、“国会質問の謝礼だった”という趣旨の供述をしているという。一方、秋本議員は“一部負担しているのに馬主組合への支出がなぜ賄賂になるのかがわからない”などと説明しているという。 |