| パラグラフテキスト |
自民党・三原じゅん子議員の投稿が注目されている。車の走行距離に応じて税金を課すという制度「走行距離課税」。これにレース出場経験もあり党のモータースポーツ議連で事務局長を務める三原氏が噛み付いた。発端となったのは先月26日の税制調査会で行われた提案。走行距離課税が導入された場合、車関連の税率が下がった上に走る距離が短いケースでは今より負担額が安くなる可能性が。一方で自家用車の利用率が高い地域では影響が大きくなる可能性がある。自家用車保有率がトップレベルの群馬県では「車がないと生活できない」「違うところで補ってほしい」との声が。さらに車を持っていない家庭に負担が及ぶことも不安視されている。まず長距離を走る際の運送費がかさむことで物価・送料が上がる可能性がある。また、長距離のバス・タクシーの運賃も同様。背景にあるのはガソリン税の減収。ガソリンを買う際に納めているガソリン税は主に道路を維持するために使用されている。近年、電気自動車や低燃費車が普及しガソリン税が減少。その代わりになる財源として浮上したのが走行距離課税。鈴木財務相は先月の参議院予算委員会で走行距離課税の導入に前向きな発言をしている。ガソリン車より重量があるため道路に大きな負担をかけているとして長く走る車に重い負担を求めるという考え。しかし、地域による不公平感などが強まることが予想され、国民の理解を得るためには十分な議論が求められる。 |