| パラグラフテキスト |
おととい大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターにサイバー攻撃があり、電子カルテのシステム障害が発生した。この影響で通常診療を停止していて、現在も復旧の見通しは立っておらず少なくとも600人の患者に影響が出ている。サイバー攻撃では「もし復元したければビットコインで支払って」などと要求があり、総長によるとランサムウェアと思われる攻撃だったということ。三上さんによるとランサムウェアは身代金要求型と呼ばれるコンピューターウイルス。ランサムウェアによる被害はこの1年で日本の企業でも多くあり、更に病院の被害が目立っているとのこと。また、三上さんによると病院側は会見で、今回バックアップを複数の方法で取っていたが、それが生きているかどうか確かめるためにシステムを立ち上げなければならず、システムを立ち上げるとランサムウェアが広がる可能性があるためまだわからないと話したということ。こういった事件は過去にもあった。去年10月、徳島県の病院がサイバー攻撃を受け電子カルテが閲覧できなくなった。その結果復旧まで2ヶ月、システム改修に2億円かかるとも言われたという。医療機関へのセキュリティに関するアンケートでは、「脆弱性を指摘されたシステムを使っている」と答えた病院が40％、「脆弱性への対応は未対策・分からない」と答えた病院が34％だった。 |