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政府はポイント付与や健康保険証と一体化させるなどマイナンバーカードの普及に躍起になっている。身分証としても使えるが必要を感じないという声もある。マイナンバーカードが普及しない街について伝えた。埼玉県の所沢市役所にはカード作成後のポイント受け取りに手間取り市役所に相談する人が急増している。最大2万円分のポイントは電子マネーやクレジットカードなど現金以外の支払でしか使えない。市はスタッフを増員しているが20人待ちになることもあるという。政府はマイナンバーカードに保険証や運転免許証との一体化を進め、現在の保険証は再来年秋をめどに廃止する方針。カード1枚で行政の手続きが便利になるとされるが街では個人情報の取り扱いへの不安やなくても不便はないという声もある。マイナンバーカードが使える品川区の薬局を取材すると保険証としてマイナンバーカードを使った人はカードの読み取り機を設置して約半年で4回だけだったという。全国のマイナンバーカード交付率は50.9％。交付率が全国平均を下回る自治体では独自の対策を始め。栃木県鹿沼市では国が付与する2万ポイントに加えてマイナンバーカードを持つ人にプリペイドカードを配布している。普及状況に応じて国が交付金に差をつけるなどするため市の担当者は切羽詰まっているという。さらに住民の7割近くが65歳以上で高齢化率日本一の群馬県南牧村の交付率は29％弱と関東で最も低い交付率。山の中に集落が点在し、一人暮らしも高齢者も多いためカードを受け取りに役場に行くことが難しいという。また村にはコンビニもなく2万円分のポイントも使える場所がない。職員の人でも限られ、今後は業者に委託して出張申請も検討しているという。政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードが行き渡ることを目標としている。 |