| パラグラフテキスト |
全国の消費者物価指数はロシアのウクライナ侵攻による原材料価格高騰や円安で1年前とくらべて3％上昇している。このうち電気代や都市ガス代は20％を越える大幅な上昇で、ガソリン・灯油も政府が価格を抑えているが上昇している。東京電力が示すモデル世帯の電気代は24％ほど上がっている。9月からは認可の上限に達している。先週、大手電力会社が来年4月以降、今の上限を上回る値上げを申請する方向で国に認可を申請するなどしている。政府は来年春には20～30％値上がりするとみて、補助金を出すことで肩代わりして急激な上昇を抑えようと対策を打ちだした。1kWhあたり7円支援する。この料金は商品に配るのではなく、電力会社から値引きされた後の料金が請求されて、値引き分が政府から電力会社に払われる。都市ガスは1立方メートルあたり30円の支援を行う。電気と都市ガスは来年1月分の料金から対応を始める。しかし、電気代は9月以降補助額を縮小する方針。一方、LPガスの値引きは見送りとなる。LPガスの事業者の多くが零細で、事務作業の負担が重くなる。ガソリン・灯油の補助金はもともと年末までだったが、来年9月まで対応を延長する。ただ、政府はガソリン・灯油に関しては、来年1月以降補助の上限を緩やかに調整し、来年6月以降補助を段階的に縮減する方針。政府はこうした対策で消費者物価指数を1.2％押し下げて、来年1月9月の標準的な家庭で4万5000円のい負担減少になる。専門家からは、収入にかかわらず一律に支援することに否定的な意見も出ている。輸入化石燃料に頼らない社会にしていくこと、物価を上回る賃金の引き上げを実現することが課題。 |