番組パラグラフ詳細

TVメタ情報 > 番組一覧 > 日付: 20240314 > エピソード: 1303634 > コーナー:xxx > トピック:xxxx > パラグラフ: 18112370

パラグラフ

パラグラフID 18112370
コンテキストID 17134772
放送時刻From 2024-03-15 01:05:07
放送時刻To 2024-03-15 01:31:40
WireAction更新時刻 2024-03-15 10:38:53
非表示フラグ 0
パラグラフテキスト 立憲民主党・道下大樹氏の質問。道下氏は能登半島地震についてふれ、NHKは地震への対応をしっかりされていた、アナウンスをしていた方が強い口調で呼びかけていたことが印象に残ったなどNHKの対応について述べ、フェイクニュースの対応について、フェイクニュースだと発信することは重要だと思うが、法的措置や削除要求などはしてきたのか」などと質問。日本放送協会・山名啓雄氏は「志賀原発で放射性物質を含む水が漏洩中との内容でNHKのロゴを使い不正投稿が行なわれてた、これに対しNHKは投稿を打ち消す内容をテレビやラジオ、インターネットを通じ発信した。この件についてはその後、投稿自体が削除されたことを確認したため削除要請や法的措置は行っていない。能登半島地震関連に限らず、NHKのロゴなどを使った偽情報の発信が確認された場合、必要に応じで放送などで打ち消したり削除要請を行ったりしている」などと答えた。次に道下氏はNHK予算の事業収入について、受信料収入は2020年度から2027年度見通しで20％減額となっていることなどを上げ受信料厳格についての影響を質問。根本拓也氏は「主な要因は受信契約の減少が大きい、新たな営業アプローチを確立し支払い率の維持向上につなげることで安定した業務運用につながると考えている」などと答えた。道下氏はNHKの減額幅について説明、サービス低下が起きる恐れもあるのではないかと危惧する声が上がっているなどと述べ、これに対し根本氏は「番組経費の切り込みなど構造改革を断行し2027年度までに1千億円規模を超える削減を行う計画、一方で業務の効率などを前倒しで行い必要な構造改革を行う、着実にステップを踏み経費を削減するため2027年度の削減額が大きくなっている」などと答えた。道下氏は「受信料の支払い率は下がってきている、支払い率80％超に向けた秘策を伺いたい」などと述べ、稲葉延雄氏は「現在の水準を維持することが前提、計画では1～2ポイント低下する見通し。80％超に向けた策はなかなか見つからないがNHKが必要だと感じていただくことが需要だと考えている。NHKと視聴者の関係性のほか、外部企業と連携することが重要ではないかと考えている」などと話した。道下氏は地域放送・サービスの充実の取組みについて質問、山名氏は「地域ではニュースなどを効率的に制作しながらそれぞれの形態にあったかたちでサービスを展開している、放送時間は集計方法を見直したので放送時間はほとんど変わっていない。地域情報の全国発信の強化にも努めていきたい」などと述べた。続けて道下氏はNHK職員の賃上げについて質問、稲葉氏は「事業支出削減をしているが現在の給料水準は実質的に維持する中で、職員は質と生産性向上に向けて努力することが不可欠ではないかとしている。自分たち自身の生産性向上がどうであるかを見極めた上で、給与について検討をすすめていくべきだと思っているが、今後組合と話しをよくし決めていく考え」などと述べた。最後に道下氏はネット配信業務について質問、根本氏は「インターネット活用業務に関する透明性の高い競争が行なわれることが需要、今後も新聞協会・民放連の皆様とともに総務省の準備会合でしっかりと検討をすすめてまいりたいと言う風に考えている。インターネット上でも命と暮らしを守る情報をはじめとする様々なサービスをきちんとお届けすることで視聴者・国民の皆様の期待に応えるよう努力してまいりたい」などと述べた。

タグ

id paragraph_id kind name name_company m_word_name
48920902 18112370 company 立憲民主党
48920903 18112370 name 道下大樹 立憲民主党 道下大樹
48920905 18112370 free 能登半島地震
48920908 18112370 company 日本放送協会
48920909 18112370 name 山名啓雄 日本放送協会 山名啓雄
48920910 18112370 brand 志賀原発
48920914 18112370 name 根本拓也 日本放送協会 根本拓也
48920917 18112370 name 菅総理 該当なし 菅義偉
48920918 18112370 name 稲葉延雄 日本放送協会 稲葉延雄
48920919 18112370 free 春闘
48920920 18112370 company 日本放送労働組合
48920928 18112370 company 日本新聞協会
48920929 18112370 company 民放連
48920930 18112370 company 総務省
48920931 18112370 area 渋谷（東京）
48920932 18112370 area 札幌（北海道）
48920933 18112370 brand 政治マガジン
17件のタグが存在します

CloudSearch格納データ

scene_bodyに記載の文字がキーワード検索の対象
id ks18112370
episode_id 1303634
article_title NHK令和6年度予算審議〜衆議院総務委員会〜 / （NHK令和6年度予算審議〜衆議院総務委員会〜） / NHK予算審議 衆院総務委
scene_body （NHK令和6年度予算審議〜衆議院総務委員会〜） # NHK予算審議 衆院総務委 # 立憲民主党・道下大樹氏の質問。道下氏は能登半島地震についてふれ、NHKは地震への対応をしっかりされていた、アナウンスをしていた方が強い口調で呼びかけていたことが印象に残ったなどNHKの対応について述べ、フェイクニュースの対応について、フェイクニュースだと発信することは重要だと思うが、法的措置や削除要求などはしてきたのか」などと質問。日本放送協会・山名啓雄氏は「志賀原発で放射性物質を含む水が漏洩中との内容でNHKのロゴを使い不正投稿が行なわれてた、これに対しNHKは投稿を打ち消す内容をテレビやラジオ、インターネットを通じ発信した。この件についてはその後、投稿自体が削除されたことを確認したため削除要請や法的措置は行っていない。能登半島地震関連に限らず、NHKのロゴなどを使った偽情報の発信が確認された場合、必要に応じで放送などで打ち消したり削除要請を行ったりしている」などと答えた。次に道下氏はNHK予算の事業収入について、受信料収入は2020年度から2027年度見通しで20％減額となっていることなどを上げ受信料厳格についての影響を質問。根本拓也氏は「主な要因は受信契約の減少が大きい、新たな営業アプローチを確立し支払い率の維持向上につなげることで安定した業務運用につながると考えている」などと答えた。道下氏はNHKの減額幅について説明、サービス低下が起きる恐れもあるのではないかと危惧する声が上がっているなどと述べ、これに対し根本氏は「番組経費の切り込みなど構造改革を断行し2027年度までに1千億円規模を超える削減を行う計画、一方で業務の効率などを前倒しで行い必要な構造改革を行う、着実にステップを踏み経費を削減するため2027年度の削減額が大きくなっている」などと答えた。道下氏は「受信料の支払い率は下がってきている、支払い率80％超に向けた秘策を伺いたい」などと述べ、稲葉延雄氏は「現在の水準を維持することが前提、計画では1～2ポイント低下する見通し。80％超に向けた策はなかなか見つからないがNHKが必要だと感じていただくことが需要だと考えている。NHKと視聴者の関係性のほか、外部企業と連携することが重要ではないかと考えている」などと話した。道下氏は地域放送・サービスの充実の取組みについて質問、山名氏は「地域ではニュースなどを効率的に制作しながらそれぞれの形態にあったかたちでサービスを展開している、放送時間は集計方法を見直したので放送時間はほとんど変わっていない。地域情報の全国発信の強化にも努めていきたい」などと述べた。続けて道下氏はNHK職員の賃上げについて質問、稲葉氏は「事業支出削減をしているが現在の給料水準は実質的に維持する中で、職員は質と生産性向上に向けて努力することが不可欠ではないかとしている。自分たち自身の生産性向上がどうであるかを見極めた上で、給与について検討をすすめていくべきだと思っているが、今後組合と話しをよくし決めていく考え」などと述べた。最後に道下氏はネット配信業務について質問、根本氏は「インターネット活用業務に関する透明性の高い競争が行なわれることが需要、今後も新聞協会・民放連の皆様とともに総務省の準備会合でしっかりと検討をすすめてまいりたいと言う風に考えている。インターネット上でも命と暮らしを守る情報をはじめとする様々なサービスをきちんとお届けすることで視聴者・国民の皆様の期待に応えるよう努力してまいりたい」などと述べた。 # 立憲民主党 日本放送協会 志賀原発 日本放送労働組合 日本新聞協会 民放連 総務省 政治マガジン # 根本拓也(日本放送協会), 小池英夫(日本放送協会), 道下大樹(立憲民主党), 平林晃(公明党), 山名啓雄(日本放送協会), 稲葉延雄(日本放送協会), 奥野総一郎(立憲民主党), 小笠原陽一(総務省), 古賀信行, 松本剛明(総務省)
publish_start_date 1710427500 (2024/03/14 23:45:00)
local_name kansai

WebAPI(json)

/api/v1/paragraphs/id/18112370