| パラグラフテキスト |
市によると2018年4月、職員が市内に住む男性の住民税の控除額をシステムに入力する際、166万円を1668万円と誤って一桁多く打ち込み、約1500万円多く還付された。市は1年後にミスに気付き変換を求めたが男性は「使ってしまった」という。市は2020年8月、男性を相手取り過払い金の返還を求める訴えを大阪地裁に起こし、大阪地裁は男性に返還を命じる判決を言い渡したが去年6月男性は破産を申し立てた。そのため市が回収できる見込みは約550万円にとどまり、残りの1000万円ほどは回収不能になってしまった。きょう一連の問題の責任を取り市は市長と副市長の給料を3ヶ月間2割減額する案を市議会に提出。議案はきょう即日採決され賛成多数で可決された。しかし議会からは「詐欺罪、横領罪ではないのか？刑事法に基づき告訴すべきでは？」という意見も出た。これに対し奥村良夫副市長は「職員のミスにともなうものであって相手方に悪意があって犯罪行為があって還付したものではない。よって刑事罰については考えてはいない。」と説明した。議会終了後、市長に改めて話を聞くと「いまもずっと考えてきたし裁判中も考えてきたが、これをひとつの機にもっともっと回収する方法をさぐっていく。」と話した。 |