| パラグラフテキスト |
SMBC日興証券の相場操縦事件を受け、事件の発覚後初めて親会社・三井住友FGの太田社長とSMBC日興証券の近藤社長が揃って記者会見を行った。金融庁から一部業務停止命令を受けた責任を取り、グループ全体で22人の処分を発表した。太田社長は月額報酬の30％を6か月間減額する。近藤社長は半年間報酬を全額カットして続投する。再建に道筋をつけたところで身を引いてけじめをつけたいと辞任の意向を示した。太田社長は退任は考えていないと語った。株式市場を通さずに大株主から株式を買い取り、投資家に転売する取引「ブロックオファー」が処分の対象となった。不当に株価を捜査していたとして、副社長ら幹部が金融商品取引法違反で逮捕・起訴され、法人としてのSMBC日興証券も起訴された。銀行とグループ内の証券会社ではファイアウォールと呼ばれる情報の共有を規制する壁があった。今年6月からは共有ができるようになり、幅広い金融サービスに提供が可能となった。三井住友銀行とSMBC日興証券はこの規制が緩和される以前に情報の共有を行っていたことがわかった。金融庁は三井住友FGと三井住友銀行に対して報告徴求命令を出した。証券業界の関係者はファイアウォール規制の緩和を積極的に進めていたのは三井住友FGで、それ見たことかと思っている業界関係者は多いと語った。日銀の金融緩和による金利低下で銀行の収益が減る中、証券ビジネスが注目されたが、金融業界関係者によると、三井住友FGは銀行と証券の連携が一番出遅れていたという。太田社長は今後も幅広い提案ができるようファイアウォール規制の緩和を要望していきたいと語った。専門家は証券ビジネスは国の施策でもあり、銀行グループにとっての収益源にもなるので重視しているのではないかと指摘した。金融庁幹部は今回の事件は規制緩和の動きにも影響が出るかもしれないとの見方を示した。 |