| パラグラフテキスト |
先週水曜日政府の税制調査会で、自動車関連課税の見直しに着手という話があった。現状車には、取得・保有・走行の3段階で計9つの税がある中、新項目として「走行距離税」導入の検討が始まった。桃田氏は「走行距離に課税するなら他の税率は下げられるだろう。走行距離が短ければむしろ安くなる可能性もある」という。地方など利用度の高い地域では負担が増え、運賃や送料の値上げの可能性もある。桃田氏は「物への課税から、使い方への課税の議論が始まっている」という。背景には、車関連の税収の減少がある。燃料課税と車体課税が、15年間で7.6兆円から5.9兆円まで約1.7兆円減っている。税収減少の原因は、エコカー減税などの減税策・低燃費車増によるガソリン税減少・カーシェアリングなどの普及などがある。そんな中政府は、2035年度までに国内新車販売で電動車100％の実現を目標に掲げている。電動車は、保有の税が減税され、残りも課税対象が消費税のみとなっているが、そこに走行距離税が入る可能性がある。自動車関連税は主に道路整備に使用されていて、老朽化などで補修などに必要な支出は年々増加傾向にある。走行距離税の課題は、電動車に主流が変わる中ガソリン税と走行距離税を二重で課される可能性があること、電動車は税制優遇のはずが想定外の負担になることなどだ。桃田氏は「過渡期の今、どういった議論をするか考えたい時期。どこかで決断しなければいけない。5～10年スパンでは何らかの形で動かなければいけない。来年4月に次のエコカー減税の終了が来るので、その時点でもう少し本格的な議論がされるだろう」という。風間は、今走行距離税の頭出しをして数年後に出すという。谷原は、たばこ税に近いのではという。カズレーザーは、利用者が減れば税収が減る、EV車を増やしたいならメリットを潰すのは車離れを加速させるという。唐木は、海外ではEV車普及のため飴と鞭を使い分けインフラ整備が進んでいるという。 |