| パラグラフテキスト |
こうしたばらつきがある理由には運送でも取扱っている荷物での全然動きが違ってくるという。大阪府住之江区にある会社ではトラックの燃料が値上げも価格に転嫁出来ない状態だという。価格を上げてしまえば仕事がなくなってしまうというがこうした悩みが多数寄せられているという。帝国データバンクの調査によると、値上げしたと答えた企業の価格転嫁率は36.6％。100円のコストに増加し36円あまりしか反映できず残りの63円は企業負担になっている現状がある。帝国データバンク情報部ではこうした情報を動向分析に利用する。物価高について調査した情報をもとに業界ごとの見通しが報告された。価格転嫁できない構造は日本経済全体に広がっている。兵庫県伊丹市にあるダンボールの製造を行っている企業でも、コストの上昇分すべてを転嫁できていない状態だという。さらにゼロゼロ融資を受けているというこの会社。政府が中小企業の資金繰りを支えるために創設された。最大3年間は無利子無担保で融資してもらえる精度。金融機関にとってリスクの無い融資は加速しているという全国で234万件で42兆円あるという。その反動はまもなくおしよせるという。来年から返済する企業は倒産する可能性が高い会社だという。その会社が返済できなかった場合、その肩代わりは税金になる可能性がある。その額を保証するのは全国信用保証協会。日本各地にある国が財政面で支援する公的機関。企業が倒産し返済できなくなった場合、肩代わりされるの国のお金で税金ということになり、大阪信用保証協会ではゼロゼロ融資の保証債務残高は2兆円。企業の倒産件数は57年ぶりの低水準だという。その一方で淘汰されるべき企業の延命される負の側面もあると帝国データバンクの昌木氏は語る。 |