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野村證券の大越龍文さんに話を聞く。原油価格の今後の見通し。大越さんは「ウクライナ紛争勃発後、原油価格が上昇したが今は景気減速を警戒し調整。WTIは一時130ドル近くまでいっていたが80ドルを下回ることも。OPECプラスが協調減産を決定してからは90ドル前後で様子見。EUがロシア産の原油の輸入を禁止してきている。ロシア産の原油は9月時点では33万バレルの減産にとどまっている。ロシア産の原油は中東産油国等が輸入して製品を再輸出すると世界でみるとロシア産原油の供給が減らなかった。これから日量200万バレルほど低下してくる可能性はあるが状況は変わらない。原油価格が上振れる可能性は後退してきた。11月からOPECが日量200万バレルの生産枠引き下げを決定。新しい生産枠に生産量が達していない国もある。7－9月期の原油受給が日量90万バレルの供給過剰だった。減産が進められることで受給が均衡に近づく。供給サイドが変わらないと需要動向によって原油価格が動きやすい。世界景気減速で進んでいるがプラス成長は維持されるだろうと、そうなるとある程度受給は引き締まると来年年末に向けて1バレル90ドル前後で推移しやすい。ロックダウンを行う中国が徐々に経済活動を再開させていけばこの状況になるが、ゼロ成長、マイナス成長となると原油の需要は伸びにくくなるので原油需給がゆるんでくる。過剰幅が大きくなると40ドルへ向かう可能性も出てくる。有望な投資セクターは運輸や石油化学製品などが注目。来年にかけて原油価格の変動が止まるとそれによる収益悪化は一巡する可能性がある。FRBが利上げ幅を縮小するとドル安となる。こういった状況でドル安での収益環境改善効果が出やすい」などと述べた。 |