| パラグラフテキスト |
総合経済対策の規模は約39兆円。物価高対策として、一世帯当たり（標準的な家庭）で4万5千円程度の負担軽減策を導入。藤井教授は「時速に執行すれば効果はある。しかし、予算は決めたが岸田内閣が使わない可能性がある。予算を使わなければ当然経済効果は出ない」としている。防衛費の財源は？政府の有識者会議は「国民全体で」としている。これは国債の発行に頼らず、増税など国民負担を求める意見が相次いだ。法人税増税については慎重意見があり、藤井教授は「予想通りの展開」、「財務省の意向に沿うメンバーを集めているため法人税はあげない、防衛費は増税で賄うは既定路線である」と分析している。増税に関して、政府の税制調査会で委員から「未来永劫日本が消費税率10％で財政が持つとはとても思えない」、「今後の高齢化の進展似合わせて消費税率を引き上げていくことを考えていく必要がある」との声があった。国の一般会計税収はバブル期は約60兆円2021年度は約67兆円。藤井教授は「今年は70兆円前後になる予想。それは円安により輸出企業が儲かってるので、多くの法人税が見込める」とみて、藤井教授は消費税率の減税が最も効果的だとしている。野村さんは「藤井先生のおっしゃるとおりだと思う」などとコメントした。 |