番組詳細

[ 04:15:00 - 04:15:11 ] 11秒 詳細
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。

[ 04:15:11 - 04:15:27 ] 16秒 詳細
「プーチン人気はアパレルにも」などのニュースラインナップ。

[ 04:15:27 - 04:18:24 ] 177秒 詳細
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦に向けた協議が難航する中、犠牲者が増え続けている。ガザ地区ではイスラエル側が退避先として指定していた地域をイスラエル軍が空爆。地元当局は少なくとも40人が死亡、60人がケガをしたとしている。去年10月の奇襲攻撃に直接関わったハマスの幹部らを殺害したという。米国と仲介国が新たな妥協案をイスラエルとハマスの双方に近く示すとする中、複数の米国メディアは“ハマスが新たな条件を追加したため米国が妥協案の提示について再検討している”などと伝えている。これに対しハマスは声明を出し“追加の条件は出していない”と否定。その上で“新たな条件を追加して協議を後退させているのはネタニヤフ首相だ”などとイスラエル側を非難。一方、アメリカ政府はハマス側がパレスチナ人釈放について新たな条件を示したため、合意に達するのが難しくなったという認識を示した。

[ 04:18:24 - 04:19:25 ] 61秒 詳細
こうした中パレスチナのマンスール国連大使が9日ニューヨークでNHKのインタビューに応じた。「我々は（イスラエルの）違法な占拠をできるだけ早く終わらせるために（国連総会に提出する）決議案の草案内容を協議している。来週中にも行動を起こしたい」と述べた。国際司法裁判所のイスラエルの占領政策は違法だとする勧告的意見を受けて、6か月以内の占領集結をイスラエルに求める決議案を来週にも国連総会に提出する考えを明らかに。国連総会の決議は法的な拘束力はないがマンスール国連大使は“具体的な対応を求めていく”としている。

[ 04:19:25 - 04:23:25 ] 240秒 詳細
投票日まで2カ月を切った米国大統領選挙。ハリス副大統領とトランプ前大統領による初のテレビ討論会が日本時間の明日行われる。前回のテレビ討論会ではバイデン大統領が精細を欠き撤退に追い込まれただけに、討論会のパフォーマンス次第では選挙戦の行方を左右し兼ねない極めて重要な場となる。テレビ討論会が行われるのは激戦州の1つ、ペンシルベニア州フィラデルフィア。ハリス氏の陣営が強調したのは“討論会に向けて過激で正気を失ったトランプ氏は復讐と報復の危険な脅しを強めている。国民はトランプ氏の独りよがりの復讐を拒否し前向きなビジョンを持つハリス氏を選ぶことになる”とした。トランプ氏側は副大統領としての責任などを追求する構えを示した。最新の支持率はハリス氏・トランプ氏共に49％と拮抗。また勝敗を左右するとされる7つの激戦州のうち5つの州でハリス氏がリード。一方で、知名度について十分知っているという回答はハリス氏が71％に対し、トランプ氏は90％だった。

[ 04:23:25 - 04:24:33 ] 68秒 詳細
アメリカ大統領選について。ハリス氏はトランプ氏との違いを強調していくものとみられる。人工妊娠中絶を巡っては擁護する立場で、党派を超えて女性からの支持を集めたい考え。自身の経験やスキルを活かし冷静に対応する姿を通じて国のリーダーとしての資質を示そうとするとみられる。これに対しトランプ氏は、インフレと移民問題に焦点をあてるとみられる。バイデン政権で国民の不満が高まった問題で、副大統領のハリス氏には責任があると徹底して追求する構え。

[ 04:24:33 - 04:25:45 ] 72秒 詳細
アメリカ大統領選・討論会の懸念材料について。ハリス氏は事前に原稿を準備できない環境で柔軟で適切な受け答えができるか有権者は厳しく見ている。ハリス氏は党の候補者になって以降、公式な記者会見を1度も開いていないという。トランプ氏はハリス氏への個人攻撃に終始してしまうと無党派層への印象を悪くする可能性がある。

[ 04:25:45 - 04:30:18 ] 273秒 詳細
ウクライナ各地でミサイル攻撃を続けるロシア軍。そのミサイルの一部が他国から提供されているのではないかとウクライナ軍が警戒を強めている。ウクライナの研究機関は北朝鮮製のミサイルが民間施設への攻撃に使われているとの見方を示している。米国のシンクタンク「戦争研究所」はイランから提供の短距離弾道ミサイルでエネルギーなどインフラ攻撃する可能性が高いと分析。更にウクライナ軍は北朝鮮製ミサイルも攻撃に使用されているとして警戒を強めている。北朝鮮製ミサイルは軍事的に重要な目標よりも人口が密集する大都市に向けての発射が多いという。北朝鮮の関係者が発射に立ち会い、データを集めてミサイル改良に利用している可能性もあるという。

[ 04:30:18 - 04:31:00 ] 42秒 詳細
ウクライナ東部の地元の知事などによると9日ドネツク州・ドニプロペトロウシク州で16歳の女性を含む4人が死亡したという。一方ロシア国防省は10日、ロシア国内各地でウクライナ軍による大規模な無人機攻撃があり144機を撃墜したと発表。このうち20機はモスクワ州に飛来、タス通信によると3つの空港が一時的に運航制限を行った。

[ 04:31:00 - 04:34:47 ] 227秒 詳細
ロシアによる軍事侵攻がつづくなか今「クラスター弾禁止条約」の意義が揺れている。クラスター弾は無差別に人を殺傷・不発弾を多く残すことから2008年に生産・使用を禁止する国際条例を採択。日本を含む110か国以上が参加している。しかしバルト三国の1つリトアニアが離脱を決定、衝撃が広がっている。この条約には米・露・中などは参加していない。ロシアに近いバルト三国を見ると加盟していたのはリトアニアだけで、ロシアの軍事侵攻を受けて、7月に離脱の方針を決定。リトアニアは「クラスター弾の禁止は自らの防衛力と抑止力を損なう。クラスター弾は広範囲に防衛に非常に効果的だ」としている。リトアニアは、半年後に離脱となる見通しで、条約発行後初の離脱国となる。リトアニアのカシューナス国防相は「条約はロシアを含めすべての国が加盟し順守することが重要だ」としている。「クラスター弾禁止条約」は今日から加盟国による締約国会議が開かれている。

[ 04:34:47 - 04:39:27 ] 280秒 詳細
軍事侵攻の続くロシアで今、急成長しているアパレルブランドがある。そのブランドは「プーチンチームロシア」。設立から4年でロシア全土で店舗を構え海外出張も予定している。このブランドは全てロシア国内で生産、価格は高価格帯となっている。広告には国民に人気の五輪の金メダリストを起用。ロシア全土に約40店舗構え、これまでの売り上げは約40億円にのぼる。ブランドを立ち上げたきっかけはプーチン政権が国内産業の強化を掲げたことだった。政府と一緒に商品開発を行い国を象徴するブランドにしようと異例とも入れる大統領の名前をつけた。欧米・日本のブランドが相次ぎ撤退したことで空き店舗ができた都市部の人気ショッピングモールに相次いで出店。先月のプーチン大統領の支持率は85％と国内支持率は高いままだ。メーカーではネット販売も開始。中国やインドなど、海外展開の計画もある。

[ 04:39:27 - 04:41:14 ] 107秒 詳細
一方で軍事侵攻を続ける大統領の名前のついたブランドへの拒否感も広がっている。ウクライナの隣国・モルドバは強い影響力を持ってきたロシアと距離を置き、欧米と関係を強化している。ロシアを支持する議員がこのブランドのTシャツを着たことが物議を醸す事態にもなった。メーカーでは、ブランドがプーチン大統領を支持する人々の価値観の象徴になりつつあると主張する。

[ 04:41:14 - 04:43:14 ] 120秒 詳細
ロシアではプーチンの名を冠したブランドが人気を博している。大統領の人気と軍事侵攻で強まっている愛国心が背景にあると見られる。ロシア側では西側の制裁に対して対抗する価値観が強く国産品を購買する意欲にもつながっている。ロシアでは外からの情報が入りづらくテレビを付ければ政権の意向に沿った内容が流されていることや、プーチン大統領のこれまでの実績に敬意を抱く人が少なくないことがある。

[ 04:43:14 - 04:45:39 ] 145秒 詳細
プーチン政権は軍事侵攻の現実と日常生活を分離させることで支持を高めようとしていて、戦死者の情報等を報じない一方で兵士募集の看板を多く並べている。兵士は高額報酬を受けた志願兵となっている。政権批判などの声も存在するものの取り締まりから公にならないのが現状であり、大統領の名を冠したブランドの人気もこれらを映し出している。

[ 04:45:39 - 04:46:44 ] 65秒 詳細
イギリスでは3月にがんを公表していたキャサリン皇太子妃が化学療法を終えている。夏休み中に撮影されたとされる動画の中で厳しいものであるとともに愛が重要なことを思い起こさせたと振り返った。一方で完治という表現は使われていない。また、友人に語りかけるようなメッセージが出されるのは異例のこととなっている。

[ 04:46:44 - 04:47:23 ] 39秒 詳細
米カリフォルニア州でマウンテンライオンが出没し、屋内退避令が出される事態となっている。民家の玄関に侵入する様子も見られたが、担当者によると若いライオンが母親から離れて縄張りを探すことはあるという。

[ 04:47:23 - 04:48:20 ] 57秒 詳細
フランス国鉄の職員がインフルエンサーとして人気を博している。日々の仕事を動画でアピールする様子も見られるが、運転手の仕事を知らない人がいることがなり手が少なくなっている理由ではないかと話す様子も見られる。事故のCGを制作して啓発活動を行う様子も見られ、すでに68人が国鉄の仕事を発信するとともに発信力を高めるための研修もあるという。

[ 04:48:20 - 04:55:03 ] 403秒 詳細
タリバンが実権を握ってから3年となるアフガニスタンだが、UNHCRによると160万人以上の人が迫害をおそれ国外に逃れたという。ジャムシッド・ヌーリさんは宮崎大学に留学した縁から難民申請を行っていて子どもも避難している。一昨年3月に出国すると現在は和牛の輸出を目指す宮崎県の食肉加工会社で働いていて同僚とも打ち解けられる用意なってきている。安定した仕事を見つけなければ定住に必要なビザを取得できない状況だったが、大学側も雇用先捜しに協力し5つの言語を話せる能力が評価されて正社員となることができた。ヌーリさんの親は今も母国に残っていていつか両親も日本に呼び寄せたいと話したものの、平和な暮らしの中でも混乱が続く故郷を忘れることはないという。

[ 04:55:03 - 04:56:21 ] 78秒 詳細
北朝鮮・金正恩総書記が建国記念日に合わせて演説し核兵器を増産する方針を改めて示した。北朝鮮の建国から76年となったきのう、朝鮮労働党の幹部らを前に演説したキム総書記、日本・米国・韓国の3か国による安全保障協力を念頭に“米国が主導する軍事ブロックの体系が核に基づく性格へと進化し重大な脅威として近づいている。”と主張し軍事力の強化を正当化。その上で核兵器を増産する方針を改めて示した。米が自国の核戦力を含む抑止力で日本・韓国守る「拡大抑止」を持続的に強化する方針を示す中、それに対する核抑止力の強化を改めてアピールした。

[ 04:56:21 - 04:57:37 ] 76秒 詳細
中国が南シナ海で海洋進出の動きを強める中、日本の海上保安庁はベトナムの海上警察に対し研修を行った。研修にはベトナム海上警察の職員16人が参加した。南シナ海では中国など外国漁船の違法な操業が相次いでいる。日本は中古の巡視船をベトナムに供与している他、新たに建造する巡視船6隻を供与することで合意するなど、協力の強化を進めている。

[ 04:57:37 - 04:58:00 ] 23秒 詳細
米国のAppleは独自の生成AIのシステム「アップルインテリジェンス」を搭載した最新のスマートフォンを発表した。IT大手では生成AIをスマホに導入する動きが加速、スマホの買換え需要を喚起できるのか注目となる。

[ 04:58:00 - 04:58:22 ] 22秒 詳細
中国の税関当局がきょう発表した先月の輸出額は、去年の同じ月と比べて8．7％増加した。ただ欧米で中国製品の関税引き上げの動きが出ていることから、今後輸出の動向にどう影響するのか焦点となる。

[ 04:58:22 - 04:58:40 ] 18秒 詳細
株と為替、原油の値動きを伝えた。

[ 04:58:40 - 04:58:52 ] 12秒 詳細
明日の「国際報道」の番組宣伝。明日は「米同時多発テロから23年 新たなテロの潮流は」。

[ 04:58:52 - 04:59:00 ] 8秒 詳細
エンディングの挨拶。