番組詳細

[ 06:30:00 - 06:30:15 ] 15秒 詳細
自民党の総裁選挙は、閣僚や党幹部による表明が相次ぐ中、岸田政権の政策や政治改革の方向性を継承するかどうかも争点になる見通し。

[ 06:30:15 - 06:30:28 ] 13秒 詳細
立憲民主党の代表選挙は、これまでに2人が立候補を表明。さらに3人が推薦人の確保に全力を挙げ、動向を探り合う展開が続いている。

[ 06:30:28 - 06:32:03 ] 95秒 詳細
関西空港はきょうで開港から30年。大阪関西万博も控え、国際線の利用者の増加に向けた計画は順調に進んでいる一方、コロナ禍でベテランの空港スタッフの離職が相次いだことから人材の確保や育成が課題になっている。開港から30年となった関西空港は8年前に民営化され、コロナ禍で赤字に転じたが、好調なインバウンド需要を背景に今年7月の国際線の外国人利用者はおよそ167万人と1か月の利用者数としてはこれまでで最も多くなった。来年4月に大阪関西万博も控え、さらなる外国人利用者の増加を視野に第1ターミナルでは大規模な改修工事が進み、去年12月には国際線の免税店エリアが一新された。また、保安検査場でも待ち時間を短縮するためリニューアル工事が行われていて、きのうから一部で運用が始まった。一方、空港の地上業務や保安検査の現場ではコロナ禍でベテランのスタッフの離職が相次ぎ、人材の確保や育成が課題になっている。

[ 06:32:03 - 06:37:54 ] 351秒 詳細
関西空港はきょうで開港から30年。変わり続ける関空の一角で、開港以来あるものを作り続けている人がいる。空港の裏側を取材した。管制塔の近くにある建物で作っているのは、空の旅を彩る機内食。下ごしらえから調理、盛りつけまで、ほぼすべての工程が手作業。関西空港に就航する航空会社のうち、21社の機内食を一手に引き受けている。料理長を務める兵庫出身の今西祐介さんは、機内食を作り続けて30年になる。今西さんは専門学校で調理を学び、開港の年に機内食工場に就職。当初は限られた時間で会社ごとに異なるメニューに対応するのに精いっぱいだった。料理の下ごしらえを5年ほど担当し、その後10年以上経験したのが“ホットキッチン”と呼ばれる加熱調理。ここに機内食ならではの調理法がある。焼き過ぎると中まで火が入ってしまうため、ステーキは高温の鉄板の上で表面だけを2分程度手際よく焼いていく。機内食が調理されるのは、乗客に提供される半日も前。衛生管理のために5度以下まで冷やしてから機内へ。出発後に温めたときに最高の味になるよう、絶妙な焼き加減とタイミングが求められる。9年前からは、念願だった開発担当に。これまで500以上のメニューを手がけてきた。メニューの決定後も仕事は終わらない。航空会社の担当者が毎月試食に訪れ、改善を求められる。細かい注文に対応し続け、工場の料理の評価は年々高まっていった。メニューの開発は長年航空会社が行っていたが、今では今西さんたちが提案したものがほとんど。節目のことし、今西さんは「料理長」に就任した。今、部下とひそかに挑戦しているのが“たこ焼き”。航空会社からよくある要望の1つが“ご当地感”。出来たてを食べてもらえない機内食には不向きだが、大阪を代表する一品を盛り込みたいと考えている。今西さんにとっては、培ったノウハウをどう後輩たちにつないでいくのかももう一つの挑戦。米国人の乗客のコメント。

[ 06:37:54 - 06:38:19 ] 25秒 詳細
ニューヨーク市場・ダウ平均株価は、一時780ドル以上値下がりした。3日に発表された製造業に関する経済指標が市場の予想を下回ったことで、売り注文が膨らんだ。終値は626ドルの値下がりだった。

[ 06:38:19 - 06:39:42 ] 83秒 詳細
大手損害保険会社の顧客情報およそ250万件が漏えいしていた問題で、鈴木金融担当大臣が処分の必要性を検討する考えを示した。各社は、複数の損害保険会社の商品を扱う代理店・乗り合い代理店に社員を出向させている。その社員が、代理店で管理されていた他社の顧客情報を自社に送っていた。これには営業を有利に進める目的がある。各社のシェアを確認したり、他社の客に営業をかけるために情報が欲しかったという。ほかにも代理店の社員どうしのやり取りのメールの宛先に損保の担当者が含まれていて、それを通じた情報漏えいもあり、その数は4社で合わせて250万件に上った。これについて、鈴木金融担当大臣は「法令順守や契約者保護などの観点から厳正に対処していきたい」と述べた。

[ 06:39:42 - 06:40:54 ] 72秒 詳細
米国大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領。日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて買収に否定的な考えを明らかにした。

[ 06:40:54 - 06:41:54 ] 60秒 詳細
食品加工会社の間で、海外からの調達リスクを念頭に、業務用の野菜を外国産から国産に切り替える動きが出ている。カット野菜などを手がける都内の会社は、国産より割安な中国産のタマネギを多く仕入れてきたが、新型コロナが拡大した際、安定的に調達できなかったことから、現在4割程度の国産タマネギの割合を5年後には8割程度まで引き上げる考え。国産野菜を巡っては、農林水産省も利用拡大に向けた対策を検討している。

[ 06:41:54 - 06:47:21 ] 327秒 詳細
25年にわたってファンドを運用してきた清原達郎さん。2005年には長者番付で全国トップになったこともあり“伝説の投資家”とも呼ばれている。去年引退し、今年、みずからの投資経験などをまとめた著書を出版して話題となっている。清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じた。清原さんは咽頭がんの手術の影響で声が出せないため、タイピングで答えてもらった。テレビ取材を受けた理由について「SNSの詐欺に気をつけてくださいと訴えたいからです。本が売れ出してからSNS上で私を名乗るサイトが100以上立ち上がりました。私はSNSを一切やりませんし未公開株や暗号資産（仮想通貨）を勧めることもありません」。清原さんのファンドでは25年間、日本株に投資をしてきた。最終的な運用パフォーマンスは9341％。最初に100万円投資していれば、9341万円になっている計算。しかし、そこに至るまでの道のりは、決して平たんではなかった。著書では、リーマンショックのあとに、自分の全財産をファンドにつぎ込むなどして危機を乗り越えてきたことを綴っている。清原さんがファンドを運用していた期間は、日本の失われた30年と重なる。「私は『失われた30年』だとは思っていませんし、何が失われたのか私には分かりません。1980年代の大きな過ちから時間をかけて、日本はまともになってきたというのが私の感想です。今は企業のガバナンスが180度変わりました。企業の統合が進み、むだな設備投資もなくなり、今では増配、自社株買いが当たり前の世の中になりました」。清原さんが投資先を決めるうえで大事にしてきたのは、社長に直接会うことだという。「社長に会うというのは小型株の話です。小型株は人的なリソースに乏しく社長が頼りです。社長のガッツと能力で会社の成長株が決まります。私は社長に会ったとき必ず『ことしの入社式のとき何を話されましたか？』と聞くようにしていました。新入社員は中小企業にとって宝物です。『忘れた』とかいうのは論外です」。日本経済は今後、何を目指すべきなのかとの問いに「日本は人口減少局面に入っているので『GDP成長率』とかを目標にしないほうがいい。大事なのは『1人あたりGDP』です。1人あたりGDPを伸ばすためには付加価値の低い仕事をロボットに任せるか、IT技術で生産性を上げることが重要ですが、それは可能でしょう」と答えた。特集に言及。

[ 06:47:21 - 06:47:42 ] 21秒 詳細
経済情報を伝えた。

[ 06:47:42 - 06:48:37 ] 55秒 詳細
宮城県大河原町の保育園児が稲刈りを体験した。農業の大切さや収穫の喜びを知ってもらおうと毎年コメ作りをしている。

[ 06:48:37 - 06:49:17 ] 40秒 詳細
山口・下関市の梨農園で地元の小学生たちが特産の梨の収穫作業を体験した。自分が袋がけした梨を収穫。

[ 06:49:17 - 06:50:00 ] 43秒 詳細
秋サケの初競りが札幌市・中央卸売市場で行わる。2キロ台から大きいもので4キロ台の秋サケおよそ1トンが入荷。高いもので1キロあたり8万8888円の値がついた。

[ 06:50:00 - 06:50:53 ] 53秒 詳細
長崎市・県立長崎南高校で県内の銀行や保険会社などで作る協議会が高校生にお金に関する知識や適切な判断力、いわゆる「金融リテラシー」を身につけてもらおうという授業を行った。

[ 06:50:53 - 06:51:45 ] 52秒 詳細
米国中西部に住む陶芸家・ガルシニ。自宅用ろくろを購入する飼い猫が最後の仕上げに加わるようになる。作品を売り出すと完売。

[ 06:51:45 - 06:52:38 ] 53秒 詳細
タイの国立公園で宿泊エリアにゾウ達が接近し車をひっくり返した。エサがないとわかり車に八つ当たり。

[ 06:52:38 - 06:53:00 ] 22秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 06:53:00 - 06:55:01 ] 121秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 06:55:01 - 06:55:35 ] 34秒 詳細
鉄道の情報を伝えた。

[ 06:55:35 - 06:56:32 ] 57秒 詳細
日本道路交通情報センターから道路情報を伝えた。