番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:12 ] 12秒 詳細
オープニング映像と挨拶。

[ 19:00:12 - 19:03:11 ] 179秒 詳細
きょうの日経平均株価は、取り引きが始まっておよそ1時間で、きのうより2000円以上下落。終値では2200円余りと、記録的な値下がりとなった。過去最大の下落幅は、1987年10月20日の3836円48銭。ニューヨーク市場をきっかけに世界的に株価が暴落した、いわゆるブラックマンデーの影響が日本に波及したとき。きょうの下落幅はこのときに次ぐ過去2番目の大きさ。きょうの値下がりは、米国の景気減速への懸念が急速に強まったことや、円高ドル安への警戒感が重なったことが背景にある。およそ3週間前、株価は4万2000円を超えて史上最高値を更新したが、このところ、一転して急落が続いている。今後、株価はどうなるのか専門家の見方は分かれている。松井証券・シニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎さんは「年初の水準である3万4000円も視野に入ってくる」と見解を述べた。また大和証券・日米株チーフストラテジスト・坪井裕豪さんは「米国の経済指標、今後の日銀の政策は確認できると自律反発が強まっていく。4万円近辺が目指す目途になるのではないか」とコメント。

[ 19:03:11 - 19:07:25 ] 254秒 詳細
冷戦終結後、最大規模ともされる身柄交換。身柄交換の対象は、米国やロシアのほか、ドイツやベラルーシなど合わせて7か国にまたがる。欧米側からは10人、ロシア側からは16人、合わせて26人が互いに引き渡された。このうち、米国に帰還したウォールストリートジャーナルの記者のエバン・ゲルシュコビッチ氏と元海兵隊員のポール・ウィラン氏は、いずれもスパイ活動をしていたとしてロシアで拘束され、禁錮16年の判決を言い渡されていた。ウォールストリートジャーナルによると、バイデン大統領は大統領選挙からの撤退圧力にさらされる中、ぎりぎりまで外交努力を続けていたという。ハリス副大統領は今回の身柄交換に関して「外交の力と同盟の強化がもたらす力」とコメント。ロシア・プーチン大統領も、みずからモスクワの空港に出向き、身柄を交換された人たちを迎えた。ロシア連邦保安庁の工作員だったワジム・クラシコフ元大佐は米国の有力紙によると、今回、ロシア側が引き渡しを強く要求していたという。元大佐は、ドイツで亡命中だったロシア南部チェチェンの元戦闘員の男性を殺害した罪で終身刑の判決を受けて、服役していた。プーチン政権としては、元大佐の帰還で、みずからの体制に忠誠を尽くす人物を守る姿勢を改めて示した形。今回の身柄交換で、米ロの関係はどうなるのか。その中でもとりわけ注視されるのがウクライナ情勢への影響。戦争終結へと向かうのかと問われたサリバン大統領補佐官は「戦争を巡る外交にが関係ない」とこれを否定、主導権はウクライナにあるとした。

[ 19:07:25 - 19:08:24 ] 59秒 詳細
東北北部の梅雨明けが発表され、梅雨のない北海道を除くすべての地域が梅雨明けとなったきょう、西日本などで40度近くまで気温が上がり、危険な暑さとなった。この暑さ、気象庁は、北海道から九州にかけて、気温の高い状態がさらに1か月程度も続くおそれがあるとしている。

[ 19:08:24 - 19:10:28 ] 124秒 詳細
猛烈な暑さが続く中、来週7日に開幕するのが、夏の全国高校野球。きょう、代表校の選手たちが甲子園球場で練習を行った。ことしの大会から暑さ対策のため、試合を午前と夕方に分けて行う2部制が一部の日程で初めて導入される。高野連（日本高校野球連盟）は理事会を開き、暑さが厳しさを増す中で、さらなる対策を図ろうと、試合をこれまでの9イニング制から7イニング制に変更することを検討するワーキンググループを設置し、今後の導入に向けた議論を本格的に始めることを決めた。観客も含めた暑さ対策につながる一方、試合の戦い方や、選手の出場機会にも影響が出ると見られる。ワーキンググループは、甲子園球場で行われる春と夏の全国大会だけでなく、地方大会を含めて、7イニング制導入のメリットとデメリットを議論し、広い視点で日本の高校野球に役立つかどうかを検討していくという。

[ 19:10:28 - 19:12:19 ] 111秒 詳細
パリオリンピック。フェンシング女子フルーレ団体：銅・日本。7年前、日本代表のコーチに就任したフランクボアダンコーチは、選手たちをおとなしいパンダに例え、勝利への執念を持つよう鼓舞してきた。東晟良選手は「最高すぎます」、宮脇花綸選手は「みんなが強くなって実現したメダル」とコメント。

[ 19:12:19 - 19:13:18 ] 59秒 詳細
パリオリンピック。卓球女子シングルス・準々決勝：早田ひな○−●ビョンソンギョン。準決勝では世界ランキング1位の中国の孫穎莎選手と戦う。卓球男子シングルス準々決勝：張本智和3−4樊振東。早田選手は「心技体知出せるように頑張りたい」、張本選手は「今の100％では彼にはまだ届かなかった」とコメント。

[ 19:13:18 - 19:14:02 ] 44秒 詳細
パリオリンピック。バドミントン女子ダブルス準決勝：松山奈未・志田千陽●−〇譚寧・劉聖書。3位決定戦へ。

[ 19:14:02 - 19:14:23 ] 21秒 詳細
パリオリンピック。柔道男子100キロ超級：斉藤立〇−●ルカシュクルパレク。準々決勝進出。

[ 19:14:23 - 19:14:37 ] 14秒 詳細
パリオリンピック。サッカー男子は、56年ぶりのメダル獲得に向けて、準々決勝でスペインと対戦する。

[ 19:14:37 - 19:16:26 ] 109秒 詳細
JOC（日本オリンピック委員会）が異例の声明。選手の活躍が続く一方で問題になっているのが、SNSによるひぼう中傷。さらに、SNSでは判定を巡って、審判を攻撃するような投稿も。JOCは侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討するとしている。

[ 19:16:26 - 19:19:43 ] 197秒 詳細
ふるさと納税。昨年度、全国の自治体に寄付された総額がきょう発表され、初めて1兆円を超えた。自治体別：1位・宮崎・都城市193億8400万円、2位・北海道紋別市192億1300万円、3位・大阪・泉佐野市175億1400万円、4位・北海道・白糠町167億7800万円、5位・北海道・別海町139億300万円。石川県輪島市へのふるさと納税の寄付額は昨年度21億円、前の年度のおよそ5倍に増えた。8割以上が地震発生後の寄付だったという。寄付は、能登地方のほかの自治体でも増えていて、輪島市などの6つの市や町では、昨年度、合わせて54億円余りと前の年度の4倍以上に増えている。一方、課題となっているのが、住民税の流出。住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度、住民税の税収が最も減る見通しとなっているのは横浜市で304億円余り、東京・世田谷区も初めて100億円を超え、区は、区民サービスに影響が出かねないとしている。2位・名古屋市176億5400万円、3位・大阪市166億5500万円、4位・川崎市135億7800万円。過度な競争をどう防ぐかも課題とされている。総務省は、仲介サイトの運営事業者の間で、ポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止することを決めた。これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは、撤回を求め、反対の署名活動を行っていて、185万件余りの署名が集まったことを明らかにした。

[ 19:19:43 - 19:21:51 ] 128秒 詳細
中東情勢。ハマスがイスラエルの攻撃で殺害されたとするハニーヤ最高幹部の葬儀が、活動拠点のカタールで行われた。米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」はハニーヤ氏は、宿泊先の部屋におよそ2か月前に仕掛けられた爆発物で殺害されたと伝えた。また別のニュースサイト「アクシオス」は、殺害を決定したのはネタニヤフ首相だったとしている。ハマスを巡っては、軍事部門のトップ、デイフ司令官、イスラエル軍によって殺害されている。相次いで幹部を殺害されたハマスは、イスラエルへの徹底抗戦を続ける構えを崩しておらず、ハマスの後ろ盾となっているイランの最高指導者・ハメネイ師も、報復する考えを示している。また、ハマスに連帯を示すヒズボラも、イスラエル軍の空爆で幹部が殺害されたことを受けて、攻撃を強める構えを見せている。

[ 19:21:51 - 19:22:50 ] 59秒 詳細
中東情勢。イスラエル軍は厳戒態勢を取っているとしていて、イスラエルの複数のメディアは、イランと複数の武装勢力による同時攻撃も想定されると伝えている。中東の緊張状態が続く中、米国・バイデン大統領は、ネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルの安全保障への関与を改めて確認した。一方で、最高幹部の殺害が停戦交渉に与える影響を聞かれると「役立つものではない」とコメント。停戦交渉が進むどころか、事態のさらなる悪化への懸念が強まっている。

[ 19:22:50 - 19:25:00 ] 130秒 詳細
去年からことしにかけて、警察官や元幹部が逮捕される事件が6件相次いだ鹿児島県警。一連の問題では、元幹部が、事件の捜査で本部長による隠蔽の指示があったなどと主張している。警察庁は事実確認や原因分析のため、6月から特別監察を行った。県警がまとめた報告書には、職務倫理などの教養の内容が、若手だけでなく、幹部にも浸透していなかったなどと記載されている。また、幹部の指揮や統率が不十分で、縦割り意識が強く、連携も希薄だったことなどが問題の背景にあったと分析している。県警は再発防止策を公表。現場の警察官が組織の問題について議論し、本部長に直接意見を伝える改革推進研究会の設置を柱としている。警察庁は今後、本部長を対象にした研修や指導を強化する方針。

[ 19:25:00 - 19:25:34 ] 34秒 詳細
能登半島地震を受けて、政府の地震調査委員会は、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけて、マグニチュード7以上の地震を引き起こすおそれがある活断層が25か所に上るとする調査結果を公表した。最も長い活断層は、元日の能登半島地震を引き起こしたと見られている「能登半島北岸断層帯」でおよそ94キロに上り、地震の規模はマグニチュード7．8から8．1程度と推定されている。

[ 19:25:34 - 19:26:09 ] 35秒 詳細
原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上、再稼働を認めない結論がまとまった、福井県にある敦賀原子力発電所2号機。原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電が求めていた断層に関する追加調査などは受け入れないことを決め、正式に不合格とするための手続きを進めるよう、事務局に指示した。正式に決定されれば、規制委員会発足後、初めて再稼働が認められないことになる。

[ 19:26:09 - 19:26:51 ] 42秒 詳細
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、先月28日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が14．58人で、前の週の1．07倍となり、12週連続で増加している。多い順に、佐賀県が31．38人、宮崎県が25．98人などとなっていて、39の都道府県で、前の週より増加している。東京医科大学・濱田篤郎客員教授は「高齢者は特に予防対策を心がけていただきたい」とコメント。

[ 19:26:51 - 19:29:20 ] 149秒 詳細
日本全国の気象情報。