番組詳細

[ 06:38:00 - 06:38:23 ] 23秒 詳細
旧優生保護法の下で、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている5つの裁判で、最高裁判所大法廷はきょう、判決を言い渡す。

[ 06:38:23 - 06:43:07 ] 284秒 詳細
宮城県の原告・佐藤由美さんの義理の姉、佐藤路子さん（仮名）。原告本人は障害の影響で手術について詳しく理解できていないが、路子さんに支えられて、6年前に全国で初めて訴えを起こした。その後も原告本人に代わり、路子さんが裁判に参加し続けている。路子さんは50年ほど前から、由美さんを支え続けている。由美さんは手術が原因で頻繁におなかの痛みを訴え、30歳のときには卵巣を摘出した。縁談の話もあったが、相手が不妊手術について知ると「じゃあだめだ」と破談になってしまった。こうした由美さんの苦しむ姿を近くで見てきた路子さん。なぜ不妊手術を受けなくてはいけなかったのか、疑問を抱き続けていた。そうした中、旧優生保護法をもとに不妊手術を強制されたという女性がいると知り、路子さんも情報開示請求。すると、由美さんもこの法律で手術を受けていたことが分かった。障害者にも当たり前に幸せになる権利があることを伝えたい。全国で初めて、由美さんが裁判を起こすことになり、支えていく決意をした路子さん。この訴えのあと、同じような裁判が全国に広がり、周りにも少しずつ支援者が増えていった。宮城の支援者たちがつけている腕輪。色は由美さんが大好きだというピンク。結束を強めようと、路子さんが手作りしたもの。由美さんは今も手術の意味や裁判の内容を詳しく理解できていない。それでも路子さんは裁判に行くたびに、理不尽な強制手術だったと語りかけてきた。そして、由美さんたちの訴えをきっかけに、国は一時金を支給。今回、最高裁で審理されている訴えでも、2審ではいずれも旧優生保護法が憲法違反と判断されている。一方で、由美さんたち宮城県の原告の訴えだけは、賠償が認められていない。賠償を求めることができる「除斥期間」の20年を過ぎているとした。すべての被害者が救われる判断が出てほしい。路子さんは支援者と共に結束の腕輪をつけて、最高裁の判決を待つ。判決はきょう午後3時から言い渡される。

[ 06:43:07 - 06:44:30 ] 83秒 詳細
いよいよ新紙幣が発行される。財務省が見通しとして示した更新作業の進捗を紹介。金融機関のATMは9割以上、大手コンビニ・スーパーのレジは8割〜9割程度、公共交通機関では鉄道の券売機が8割〜9割程度、路線バスの料金箱などでは6割〜7割程度と、現場では順次対応が進んでいる。熊本県内を走るバス会社ではきのう、担当者が新しい紙幣が使えないことを示すステッカーを運賃箱に貼ったり、ポスターを掲示したりする作業を行っていた。この会社ではことし12月から順次、新しい運賃箱に更新する予定だという。高知市の路線バスは、新札に対応する改修作業などにあわせて4000万円以上の費用がかかるため、当面は今の紙幣と交換することにしている。

[ 06:44:30 - 06:47:09 ] 159秒 詳細
新一万円札の顔、近代日本経済の父と呼ばれる渋沢栄一の講演内容をまとめた書籍「論語と算盤」が改めて注目されている。その理由を取材した。東京都新宿区にある書店では、渋沢栄一への関心の高まりを受けて、関連する書籍を集めて販売している。“経済活動と道徳の両立が重要だ”などと説いた「論語と算盤」。現代のことばに訳したものや漫画で紹介されたものもあり、中には販売数が前の週と比べて8倍ほど増えたものもあったという。「論語と算盤」の中で、渋沢栄一は“企業の目的が利潤の追求にあるとしても、その根底には道徳が必要だ”と説いている。この教えを経営の基本理念としている会社がある。大手ゼネコン・清水建設は、創業期の明治から大正にかけて渋沢栄一が相談役を務めていた。宮本洋一会長は「いいもの作りをして、きちっと社会に還元していって、その上で利益をちょっといただくという考え方がやっぱり大切」と述べた。会社では研修などを通じて、若い社員にも渋沢栄一の考え方を学ぶ機会を設けている。渋沢栄一は100年以上も前から“持続可能な社会”の大切さを訴えていた。人の生き方にも通じる普遍的な教えが、時代を超えて読まれ続ける理由だと思われる。

[ 06:47:09 - 06:47:50 ] 41秒 詳細
日経平均株価が前日より400円以上値上がりし、終値ではおよそ3か月ぶりに4万円台を回復した。エネルギー関連や金融関連の株が買われて全体を押し上げたが、海外投資家の期待感もあるという。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日経平均株価が4万円台に回復し、このところ冷ややかだった海外投資家の目が再び日本に向けられている」とコメント。主要な企業の決算発表は今月下旬から始まる予定で、投資家はその内容に注目している。

[ 06:47:50 - 06:52:00 ] 250秒 詳細
都市部に住む子育て世帯が、家族ごと一定期間地方に滞在して、子どもを保育施設に通わせるサービスが注目を集めている。函館市から車で約1時間半のところにある、北海道厚沢部町の認定こども園。全面天然芝の広大な庭で、思いっ切り走り回れる。クワガタ捕りなど、都市部ではなかなかできない遊びがあふれている。預かっている園児76人のうち11人は都市部から留学してきた園児で、都市部の家族と地方の保育施設を結び付けたのはベンチャー企業。この企業では、地方の自治体と連携して、定員に余裕がある保育施設と地方に短期滞在したい家族をマッチングする。料金は、取材した町で2週間滞在、両親と子ども1人の場合で約30万円。サービス開始から2年半で、利用できる保育施設は全国41の地域に拡大。これまで630家族、2200人以上が利用している。東京都内からやって来た柳澤さん一家は、5歳になる娘・結ちゃんと2週間滞在することにした。家族が滞在するのは、町が用意した宿泊施設。結ちゃんをこども園に預けたあと、リモートでそれぞれの仕事をこなす。父親の佑さんはIT企業に勤めるサラリーマンで、母親の彩さんはフリーランスのコンサルタント。このサービスを利用するのは去年に続いて2回目。娘の成長にもつながっていることを実感している。こうした家族を受け入れる地元も歓迎している。この2年で利用した家族は約280組。消費による地元への経済効果は、約7000万円と試算している。取材した町では、この体験をきっかけに2組の家族が実際に移住した。

[ 06:52:00 - 06:52:40 ] 40秒 詳細
動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手「KADOKAWA」は、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団が会社に関わる個人情報などをさらに流出させたと主張しているのを確認したという。KADOKAWAはこの主張の信憑性は調査中だとしたうえでダウンロードやSNSなどでの拡散を控えるよう呼びかけている。

[ 06:52:40 - 06:53:00 ] 20秒 詳細
為替と株の値動きを伝えた。

[ 06:53:00 - 06:55:01 ] 121秒 詳細
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。

[ 06:55:01 - 06:55:38 ] 37秒 詳細
鉄道の情報を伝えた。

[ 06:55:38 - 06:56:31 ] 53秒 詳細
道路情報を伝えた。