番組詳細

[ 19:00:00 - 19:00:12 ] 12秒 詳細
オープニング映像とオープニングの挨拶。

[ 19:00:12 - 19:03:16 ] 184秒 詳細
各地で大雨によって被害が出ており、大分県日田では雑炊した川の流れで橋脚の下の地盤がえぐられたため橋が通行止めとなった。米原市では土石流が発生しで住宅に土砂が流れ込んだ他、伊吹地区127人にだされている緊急安全確保は解除の見通しが立っていない。山口県下関では住宅の敷地内に土砂が流れ込み住民たちが撤去に当たった。北陸や新潟では明日から明後日にかけて局地的に雷を伴う激しい雨の恐れがある。これからは厳しい暑さが予想されており熱中症に警戒が必要である。都内では値中傷の疑いで21人が搬送された。明日は西日本を中心に晴れるが日差しが照りつけて、宮崎・兵庫では36度の予想ある。

[ 19:03:16 - 19:06:11 ] 175秒 詳細
渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の肖像がデザインされた新しい紙幣が20年ぶりに発行される。ラーメン店で行は券売機の更新作業が行われおり、券売機を取り扱う企業に依頼が相次いでいたため3か月待ちとなっている。新一万円札の肖像となる渋沢栄一ゆかりの地の北区の信用金庫では両替や記念イベントの準備が進められた。あすから金融機関に引き渡される新紙幣は初日は多くの金融機関が取り扱いを一部の店舗に限定する見通しで三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は混乱を避けるため、初日に新紙幣を取り扱う店舗は一部にとどめるとしている。以降は順次すべての店舗で取り扱いを始めるとしている。渋沢栄一の出身地の埼玉県にある埼玉りそな銀行では、地域を盛り上げるためにあすから100の店舗で新紙幣の出金や両替が可能だとしている。日銀は来年3月までには、現在発行されている紙幣の46％にあたる74億8000万枚を印刷する計画で20年前の前回の新紙幣の発行の際には、1年間で6割程度が新たな紙幣に切り替わったという。

[ 19:06:11 - 19:07:09 ] 58秒 詳細
新紙幣の更新作業は飲食店の食券などは全体の5割程度、飲料の自販機では2～3割程度に留まっている。ATM・コンビニやスーパーのレジ・鉄道の発券機等は9割が更新が完了している。

[ 19:07:09 - 19:08:16 ] 67秒 詳細
当面新紙幣が使えず駅員も不在な駅では乗車駅証明書をQRコードで発行して降車駅で精算をする。

[ 19:08:16 - 19:08:50 ] 34秒 詳細
路線バスの料金箱などでは6割から7割程度の新紙幣対応がされているが、対応が間に合わないバス会社は旧紙幣の準備やキャッシュレス結成やICカードのチャージを呼びかけている。

[ 19:08:50 - 19:09:54 ] 64秒 詳細
20年ぶりの新紙幣発行で専門家はキャッシュレス化は進行していく予想であるが現金の需要はゼロにはならないと話している。鈴木財務相は紙幣は現在も主要な支払い方法として利用されており、民間事業者に負担が生じることは承知している等と話した。

[ 19:09:54 - 19:12:55 ] 181秒 詳細
能登半島地震で被災した地域の仮設住宅は4割以上が浸水や土砂災害のリスクが有る場所二該当することが判明し安全をどう確保するのかが課題になっている。輪島市で仮設住宅では過去に氾濫した川に近くに建てられており、浸水想定区域に最大3m浸水する恐れがある他、山の斜面に面していて敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されている。秋田県羽咋市では住民にハザードマップを配り、入居者の情報を了解したうえで連携して安全を確保するとしている。専門家は仮設住宅に浸水や土砂災害のリスクがあるのはやむを得ないことだと話している。

[ 19:12:55 - 19:14:31 ] 96秒 詳細
能登半島地震の発生から半年。復興への議論は長期化する見通し。被災後のまちづくりをあらかじめ決めておく事前復興計画がなかったことが1つの理由。南海トラフ巨大地震への備えが進む高知県は高知市など、沿岸の19の市町村に、2027年度までに事前復興計画を作るよう求めている。ただ、今年度は3つの自治体で国の補助金を確保できず、計画作りが止まっていることが分かった。計画の策定には2年から5年ほどかかり、目標までに完了できないおそれもあるという。専門家は事前復興計画について「あるかないかで災害後の復旧スピードが大きく変わるので、大災害が想定されている地域は策定しておくべき」など話した。

[ 19:14:31 - 19:16:51 ] 140秒 詳細
米国の連邦最高裁判所は1日、議会乱入事件を巡り、起訴されたトランプ前大統領について、大統領在任中の公務としての行動は免責されるとしたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務に当たるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻した。米国のメディアは最高裁判所が退任後の大統領を巡り、在任中の公務についての免責を明確に認めた歴史的な判断だと伝えている。今回の判断では、9人の判事のうち、保守派とされる判事6人が支持した一方で、リベラル派とされる判事3人は反対し、このうち、ソトマヨール判事は「多数派の理屈によれば、大統領は法の上に立つ王になった」などと反発している。連邦最高裁の判断を受けて、バイデン大統領は緊急の演説を行い、「大統領の権限が法律で制約されなくなり、危険な前例だ」と批判した。一方、トランプ氏は「われわれの憲法と民主主義にとって大きな勝利だ」とする声明を発表するなど、野党共和党側からは歓迎する声が上がっていて、与野党で受け止めが分かれている。

[ 19:16:51 - 19:20:03 ] 192秒 詳細
手や足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある、劇症型溶血性レンサ球菌感染症。ことしは過去最多の感染者となっていて、1100人を超えた。30代以上に多いとされる劇症型。妊産婦が亡くなるケースも確認されている。聖マリアンナ医科大学・長谷川潤一教授は、劇症型溶連菌感染症の妊産婦の症例を分析。見えてきたのは、新型コロナ対策との関連。コロナ禍の前は、毎年数例の死亡が報告されていたが、2020年以降のおよそ3年間、コロナ禍では死亡例は報告されていなかった。感染対策が緩和されたあと、去年7月からことし3月までに、妊産婦5人が亡くなったことが報告されたという。感染経路を見ると、妊婦は7割以上が鼻やのどの上気道と推定され、長谷川教授は、マスクや手洗いなどの対策で抑えられていた可能性があるとしている。溶連菌の感染症は多くの場合、子どもがかかる病気で発熱やのどの痛みなどの軽症で済む。東京都立小児総合医療センター（東京・府中）では劇症型の様にショック症状はないものの重度の肺炎を引き起こすなど入院が必要なケースが増える傾向にあるという。この病院では去年12月からことし5月までの半年間で4人が入院したという。東京都立小児総合医療センター感染症科・堀越裕歩部長は「よくいる菌だが予防できることはして手洗いはしっかりする」とコメント。

[ 19:20:03 - 19:23:07 ] 184秒 詳細
東京女子医科大学の同窓会組織「至誠会」を巡る問題。1つが推薦入試。東京女子医科大学では、卒業生や在校生が3親等以内の親族にいる受験生を対象に、至誠会が審査を行って推薦する入試が行われている。関係者によると、至誠会に提出する書類には、親族の寄付額などを申告する欄があったという。これらは貢献度として点数化され、審査の際に加算されていたという。また大学では、卒業生の教員への採用や昇進に当たって、至誠会への寄付額などを評価の対象にしていた。内部資料にはその基準として、寄付10万円につき0．5点、会合の出席1回で0．5点などと記されている。さらに、至誠会から勤務実態のない職員におよそ2000万円の給与が不正に支払われた疑いもあり、警視庁が捜索し、現在も捜査を進めている。医師のグループは文部科学省に、社会における信頼を著しく損なっているとしたうえで、国による適切な指導を求めたという。文部科学省は、大学側が設置した第三者委員会で事実関係を確認し、報告するよう求めている。一方、東京女子医科大学は推薦入試について「特定の個人に対し寄付を求めた事実はなく、文部科学省の通知に違反している認識はない」。教員人事については「公益性のある活動をしている至誠会への寄付を、社会貢献活動として積極的に評価してきたが、寄付を強いる行為は確認されていない」としたうえで、「第三者委員会の結果を待って、説明会を行う予定だ」としている。

[ 19:23:07 - 19:23:38 ] 31秒 詳細
きょう午後5時前札幌市豊平区中の島2条3丁目にある集合住宅の駐車場で幼い女の子が倒れているのが見つかった。警察は現場の状況から女の子が建物から転落した可能性があると見て調べている。女の子は病院に搬送されたが搬送時、呼びかけに反応がない状態だったという。

[ 19:23:38 - 19:24:16 ] 38秒 詳細
財務省は今月発行する償還期間が10年の国債について表面利率を0.3ポイント引き上げ、1.1％にすると発表した。市場の利回りの上昇を踏まえたもので2011年以来の水準。政府の今年度予算では国債の利率を1.9％と想定して利払い費を計算しているため直ちに財政に影響を与えることはないものの、金利の上昇が続けば将来的には政策に使う経費が圧迫される可能性もある。

[ 19:24:16 - 19:24:53 ] 37秒 詳細
政府は新型コロナの教訓をもとに、感染症対策の新たな行動計画を決定、医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしている。医療体制がひっ迫するおそれがあれば科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域・業態に限定するなど、機動的に運用するとしている。

[ 19:24:53 - 19:25:34 ] 41秒 詳細
防衛省はAIの活用を推進するための基本方針を初めて策定した。ミサイルなど、目標の探知や識別、情報の収集分析といった7つの分野で重点的に活用する一方、信頼性への懸念があるなどとしてリスクの低減に取り組むとしている。木原防衛大臣は「AIやサイバーに関する防衛省の考え方を積極的に発言していくとともに民間分野で活躍されている方々や諸外国の関係機関との協力関係を深めていきたい」としている。

[ 19:25:34 - 19:26:10 ] 36秒 詳細
新潟県三条市に本社を置くアウトドア用品の総合メーカースノーピークが海外の子会社との取り引きで、本来日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、過少申告加算税などを含め、1億5000万円余りを追徴課税されていたことが関係者への取材で分かった。スノーピークはNHKの取材に対し、修正申告を済ませたとしている。

[ 19:26:10 - 19:27:23 ] 73秒 詳細
今月開幕のパリオリンピック、フェンシング日本代表が記者会見を行い東京五輪で日本のフェンシングで初の金メダルを獲得した男子エペ団体のメンバーなど18人の選手が出席した。女子サーブルで世界選手権2連覇を果たしたエース江村美咲選手はこの競技で日本女子初のメダル獲得が期待されている。開会式で旗手を務めることが決まった。江村選手は「五輪の開会式は今回が初めて。感謝の気持ちを持って堂々と歩きたい」などと話した。

[ 19:27:23 - 19:29:45 ] 142秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。