番組詳細

[ 23:00:00 - 23:00:17 ] 17秒 詳細
オープニング映像。

[ 23:00:17 - 23:00:42 ] 25秒 詳細
米国大統領選挙の候補者・バイデン大統領とトランプ前大統領がテレビ討論会に臨んだ。アメリカ国民はどのように受け止めたのだろうか。

[ 23:00:42 - 23:01:56 ] 74秒 詳細
今日、東京外国為替市場でドル円相場は一時1ドル161円台前半とおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準となった。止まらない円安に鈴木財務大臣は市場の動きをけん制している。また、鈴木大臣は「急激な、しかも一方的な為替相場の変動が経済に与える影響について深く懸念をしている」と述べた。今日、円安が進んだ背景について市場関係者からは「月末で輸入企業などが決済のためにドルを買う動きがみられ円安に拍車をかけた」との声が聞かれた。

[ 23:01:56 - 23:02:19 ] 23秒 詳細
速報。5月の米国個人消費支出物価指数が発表された。1年前と比べて、2.6％の上昇で伸び率は前の月から僅かに鈍化した。インフレが緩やかながら減速している。

[ 23:02:19 - 23:02:52 ] 33秒 詳細
マーケット情報を伝えた。

[ 23:02:52 - 23:06:04 ] 192秒 詳細
米国大統領選挙に向けて開かれたバイデン大統領とトランプ氏の初のテレビ討論会。激しい非難の応酬となった。バイデン氏はトランプ政権での経済状況を振り返り、批判を展開し「経済が崩壊し仕事がなかった。失業率は15％まで上昇しひどい状況」などと話した。対するトランプ氏はインフレが国民の生活に打撃を与えていると反論し「唯一の雇用は不法移民のためのものでひどい仕事ぶり。インフレは国を滅ぼしている」などと話した。これに対し、バイデン氏はトランプ氏の経済政策が富裕層向けだったと批判し「トランプ政権の経済政策が富裕層のためだと気付いた。2兆ドルの減税を行い、どの大統領より財政赤字を拡大させた」などと話した。一方、討論会でバイデン氏は終始、声がかすれ気味になりさらに言葉に詰まる場面もあった。今回の討論会について、CNNの世論調査では67％が「トランプ氏の勝利」と回答し、バイデン氏の33％を大きく上回った。

[ 23:06:04 - 23:08:03 ] 119秒 詳細
テレビ討論会に関する解説。討論会ではトランプ氏も質問に正面から答えない場面も目立ったが、バイデン大統領が任期4年を務める事ができるのか懸念が勝った形になった。後藤氏は「テレビ討論会は歴史的にも表情や語り口調などで投票結果を左右してきた。バイデン大統領は高齢は兼ねて不安視されていたが、民主党寄りのメディアすらもバイデン大統領が劣勢だという評価になっている」などと話した。今後について後藤氏は「民主党内ではバイデン大統領を候補者にすることを不安視するような声が増えている。またバイデン大統領以外の候補者も出すという討論会が増えてきている」などと話した。

[ 23:08:03 - 23:15:41 ] 458秒 詳細
都内にあるアップル直営店では午前8時過ぎにも関わらず店内には多くの客が。米国アップルが日本で発売したゴーグル型端末「アップルビジョンプロ」。価格は59万9800円から。AR（拡張現実）に対応していて現実世界にデジタル情報を重ねて映し出す仕組み。オンライン会議やゲームアプリ、動画観賞などができる。米国のアップルの幹部は普及のカギを握るアプリ開発で日本に期待を寄せている。ゴーグル型端末アップル「ビジョンプロ」向けのアプリを開発する企業、STYLYは「ビジョンプロ」発売に合わせ生成AIと会話できるアプリを発表。視覚と音声、それぞれの生成AIによって最適な答えを出してくれるほか、商品の説明や避難誘導などにも活用できるとしている。腕時計に言及。STYLY・山口征浩CEOは「新しいジャンルのソフトやサービスがいっぱい出てくるのでは」とコメント。医療の分野で活用するためのアプリ開発も進んでいる。ホロアイズ杉本真樹CEOは現役の外科医でもある。アプリで3DのCG映像を共有し、適切な手術方法を話し合っていた。ホロアイズでは「ビジョンプロ」が米国で発売されたときに3台を購入しアプリの開発を行っていた。すでに実際の手術や研修医などの教育でも使われている。臓器など体の内部を立体的にすることでパソコン画面では伝えられなかった距離感や深さなどを直感的に伝えることができるという。これまでは他社製のゴーグル端末で、このアプリを使っていた。ただ4K画質の「ビジョンプロ」の登場でより精密に臓器などを表現できるほか、手のジェスチャーに繊細に反応し、より使いやすさが増したという。ホロアイズ・杉本真樹は「外科医のストレスが減って手術の効率化にも繋がり、時間の短縮や出血するような現象などのメリットが生まれる」などと話している。

[ 23:15:41 - 23:18:13 ] 152秒 詳細
ゴーグル型端末アップル「ビジョンプロ」発売。経済ジャーナリスト・後藤達也は「操作もしやすく、重さも気にならない。バッテリーが別付けで本体に付いていないため、頭が重くならない。仕事で使えるような売りもあるが、資料作りなどはやりにくい。30分とか40分とかやるとちょっと酔うような感じがあった」などとコメントしている。

[ 23:18:13 - 23:20:14 ] 121秒 詳細
小林製薬の紅こうじサプリメントに関する問題で厚生労働省は、摂取後に死亡した疑いで調査している事例が新たに76人分あると発表した。昨日になって小林製薬から紅こうじサプリに関連して死亡したのではないかという相談が新たに170人分あったと報告を受けたため。うち94人については無関係だったことが確認されたが残りの76人については紅こうじサプリとの関連の疑いがあり調査中だという。これまで小林製薬が報告していた死亡の疑いは5人。小林製薬は「死亡の原因が腎関連疾患と診断されているケースを報告対象とし他の疾患と診断されているものは報告対象外としてきた」という。しかし、今回は方針を転換。「被害発生の可能性が否定できないものは広範に報告公表すべきだと判断した」と説明している。武見大臣の会見を受けて小林製薬の株価は午後2時45分ごろから急落。終値で昨日に比べて7％下落した。

[ 23:20:14 - 23:21:04 ] 50秒 詳細
国土交通省は一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ日本版ライドシェアについて、7月1日から雨が降ると見込まれる時間帯の運行ルールを緩和する。1時間に5ミリ以上の雨が降ると予報される場合、運行が認められていない時間帯でも運行できるようになる。また、すでに運行できる時間帯では稼働できる車両の数が増える。東京や大阪など12の地域が対象。

[ 23:21:04 - 23:22:11 ] 67秒 詳細
今月24日、中国・江蘇省の蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の親子が中国人の男に切りつけられた事件で中国当局は、男を阻止しようとして刺された中国人の女性が死亡したと発表した。国営の新華社通信は女性がバスに乗り込もうとした男に後ろから抱きつき、阻止しようとしたところを刺されたとして「あのとき止めていなかったらもっと多くの人が犠牲になっただろう」などと伝えている。日本人の親子の命に別状はないが、男の子は現在も入院しているという。訃報を受け、北京にある日本大使館では女性を追悼するための半旗が掲げられた。

[ 23:24:32 - 23:25:07 ] 35秒 詳細
22日、天皇皇后両陛下が国賓として英国を公式訪問するため、羽田空港を出発。国賓待遇での天皇の訪英は在位中の上皇さまの1998年以来、26年ぶりとなる。

[ 23:25:07 - 23:25:27 ] 20秒 詳細
23日、自民党の菅前総理がインターネット番組で派閥の裏金事件をめぐる国民の政治不信は責任を取っていない岸田総理に一因があるとの考えを示した。事実上の退陣要求と受け取れる発言。

[ 23:25:27 - 23:25:45 ] 18秒 詳細
24日、全国的に梅雨入りしている中、関東や東海を中心に気温が上昇。最高気温35度以上の猛暑日の地域が相次いだ。

[ 23:25:45 - 23:26:05 ] 20秒 詳細
25日、大阪関西万博をめぐる国際会議が開催されおよそ160の国と地域から総勢600人が参加。日本国際博覧会協会は来年4月12日に開会式を実施すると正式に表明した。

[ 23:26:05 - 23:26:23 ] 18秒 詳細
26日、外国為替市場でドルに対して円安が加速。その後、一時1ドル161円台まで値下がりおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準となった。

[ 23:26:23 - 23:26:39 ] 16秒 詳細
27日、3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。投資ファンドなどによる株主提案も多く物言う株主の経営監視の目は厳しくなっている。

[ 23:26:39 - 23:28:22 ] 103秒 詳細
暑かったという出演者。株主総会のピークとなった。菅前総理の発言は、自民党総裁選へのかけひきがはじまっている。岸田政権への退陣要求とうけとれる。マーケットにも影響する。円安が加速している。神田財務官が退任するという。

[ 23:28:22 - 23:36:32 ] 490秒 詳細
来年4月に開幕する大阪関西万博。今週奈良で参加するおよそ160の国と地域から総勢600人が集まって万博の運営方法などを話し合う国際会議が開かれた。財政問題などを理由に参加を辞退する国が続出。さらに、各国のパビリオンの自前建設を断念する国も。インド、イランも断念した。各国が独自に設計建設するパビリオンの「タイプA」はおよそ60か国が当初希望していたが、複数の国でシェアする「タイプC」や日本側が建設を代行するプレハブ式の「タイプX」へ移る国が続出している。「タイプA」を断念したパキスタン万博担当者は「物流面、時間面、財政面など様々な問題があった」とコメント。会場では建設のタイプ別に説明会を開催。パビリオンの建設が遅れたり、小規模化していけば万博の運営に影響が出るだけでなく日本側の負担増も招きかねない。さらなる支援を引き出したい参加国側とこれ以上の撤退や負担増を防ぎたい日本側。アフリカ南部の国アンゴラは「タイプA」の自前建設を諦め日本が負担する「タイプX」に移ることを決めている。博覧会協会は数十か国と個別会談を実施。建材費や工事費の高騰といった財政問題など運営にかかる、さまざまな課題についてヒアリングし開催を目指している。ただ、自前建設の断念が続く状況で日本側の負担は増え続けている。そもそも、なぜ日本側は建設を代行してでも財政難の参加国をつなぎ止めたいのか。参加国の中にはグローバルサウスと呼ばれるアフリカやアジア、中南米の国々が多数ある。それらの中には日本が必要とする鉱物やエネルギーを豊富に持つ資源大国が数多く含まれている。日本がパビリオン建設を支援する「タイプX」に移ったアンゴラもアフリカ有数の資源国。代表者も元石油大臣。西アフリカのセネガルは万博後をにらんでの参加。開催国と参加国がそれぞれの思惑を抱え経済外交を繰り広げる今回の万博。

[ 23:36:32 - 23:37:18 ] 46秒 詳細
万博に関するスタジオトーク。後藤氏は「国際交流や技術などのコスト対比に大きな意義はあるのか」などと聞くと大江アナは「莫大な投資に見合うリターンが日本側や参加する国にもあるかが重要である」などと話した。

[ 23:37:18 - 23:37:27 ] 9秒 詳細
このあと、世界最大の運用会社が使う資産運用のリスク分析ツール…個人投資家にも広がる。

[ 23:39:27 - 23:43:48 ] 261秒 詳細
世界最大の資産運用会社ブラックロックには「アラディン」という保有資産のリスクを分析する独自のシステムがある。このシステムを基にSMBC日興証券が個人投資家のリスクを分析するサービスの拡大に乗り出している。為替や金利といった資産価格に影響する3000以上の要因を分析することでさまざまなシナリオで保有資産の変動度合いを示すことができるという。SMBC日興証券は、このサービスの提供をこれまで富裕層の2万人に限っていたが、今月からは担当者がつく63万人の顧客に拡大した。アラディンはブラックロックが創業した1988年に開発された。当初は自社だけで活用していたが1990年代には他社への提供を始めたという。常に最新のシステムに改良を続けていて新NISAによって個人投資家のすそ野が広がる中、リスク分析ツールのサービスを今後も広げていきたい考えである。ブラックロック・アラディンビジネス部門長・竹内章喜取締役は「リターンはコントロールできないが、リスクはコントロール出来るのが重要。日本の資産運用文化になって欲しい」などと話した。

[ 23:43:48 - 23:43:54 ] 6秒 詳細
このあと、「カクヤス」が“格安”の自社ビールを発表。

[ 23:45:54 - 23:46:57 ] 63秒 詳細
酒類の販売を手がけるカクヤス、自社のプライベートブランドで初めてとなるビール「プレミアムプロースト」を発表した。ベルギー産の麦芽とドイツ産のホップを使いベトナムで生産する。価格は1本185円で、7月中旬から発売する。2026年10月の酒税法の改正でビールの税率が下がり、発泡酒などとの税率の差がなくなるためカクヤスはビールの需要が高まると見込んでいる。カクヤス・商品企画部・金子大介さんは「酒税法改正を視野に入れながら認知拡大をしていきたい」などと話した。

[ 23:46:57 - 23:47:30 ] 33秒 詳細
ANAグループとJALグループはカスタマーハラスメントいわゆるカスハラに対応する方針を共同で策定した。カスハラの定義について、暴言や大声のほか、居座りや長電話によって従業員を長時間拘束することや、ルールを外れた過剰な要求をすることなどと具体的に示した。こうした行為には、毅然と行動し組織的に対応することにしている。

[ 23:47:30 - 23:47:37 ] 7秒 詳細
このあと、ニトリが景気が減速する中国で出店攻勢。

[ 23:49:37 - 23:50:50 ] 73秒 詳細
ニトリホールディングスは中国で4店舗を同時にオープンし中国の店舗数が100店舗に到達したと発表した。今日ニトリがオープンしたのは重慶など3都市の4店舗で、2014年に中国に初出店してから10年で店舗数が100店舗になった。中国で不動産不況やデフレ懸念が強まる中で去年以降、出店を加速している。また、およそ7割の商品を2割ほど値下げするなど、攻めの姿勢を鮮明にしている。ニトリホールディングス・武田政則副社長は「70％以上が中国で生産している。日本よりも逆にメリットがある」などと話した。ニトリは今後も出店を重ね、2032年までに現在の9倍の900店舗を目指すとしている。

[ 23:50:50 - 23:50:57 ] 7秒 詳細
このあとは、注目の来週の経済ニュース。

[ 23:54:47 - 23:56:00 ] 73秒 詳細
来週の注目点について。6月30日はフランス議会下院選挙の投開票が行われる。7月1日・H3ロケット「だいち4号」が打ち上げされる予定で3日には新紙幣が発行される。経済ジャーナリスト・後藤達也氏は「極右政党の国民連合が優勢と伝わっている。7月7日に決戦投票が行われるので結果次第ではマーケットが荒れる」などと話した。

[ 23:56:00 - 23:56:40 ] 40秒 詳細
エンディング映像。

[ 23:56:55 - 23:57:00 ] 5秒 詳細
「スポーツ リアライブ～SPORTS Real＆Live～」の番組宣伝。パリ五輪、金メダルへ！