番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:34 ] 34秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:34 - 05:46:55 ] 81秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:46:55 - 05:47:18 ] 23秒 詳細
防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。すでに落下したとみられている。

[ 05:47:18 - 05:48:18 ] 60秒 詳細
EU・ヨーロッパ委員会は、マイクロソフトのオンライン会議用アプリ「チームズ」の提供をめぐり、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとする予備的な見解を公表した。マイクロソフトは「チームズ」と業務用ソフト「マイクロソフト365」をセット販売していたが、ヨーロッパ委員会は他社の参入を阻み、市場の競争を妨げていると懸念を示していた。これを受けマイクロソフトは、世界で「チームズ」と「マイクロソフト365」の分離販売を進めたものの、ヨーロッパ委員会は「競争を取り戻すためにはさらなる対応が必要」として、マイクロソフトに異議告知書を送った。違反が最終的に確認されれば、年間売上高の最大10％の制裁金が課される可能性がある。

[ 05:48:18 - 05:48:50 ] 32秒 詳細
米国民間調査機関・コンファレンスボード発表「6月消費者信頼感指数（前月比）」100．4（↓0．9）、市場予想100．0、現状指数141．5（↑0．7）、期待指数73．0（↓1．9）。コンファレンスボードは「労働市場が大きく悪化した場合、信頼感が弱まる可能背がある」との見方を示している。

[ 05:48:50 - 05:49:29 ] 39秒 詳細
FRB（連邦準備制度理事会）・ボウマン理事は、イギリス・ロンドンで講演し、インフレ率はいまだに高く、再加速のリスクは残っているとして、利下げは「まだ適切でない」との考え方を示した。ボウマン理事はその理由として、労働力の供給を支えてきた移民の受け入れが、今後はより制限的になる可能性や地域紛争がエネルギーや食品価格に上昇圧力をかけるリスクを指摘。ボウマン理事は、金融引き締めに積極的な「タカ派」として知られている。

[ 05:49:29 - 05:49:53 ] 24秒 詳細
デンマーク製薬大手・ノボノルディスクは、中国・国家薬品監督管理局が、肥満症治療薬「ウゴービ」の販売を承認したと明らかにした。「ウゴービ」が発売されるのは、アジアで日本について2番目。中国での販売開始時期や価格、出荷量などは明かされていない。

[ 05:49:53 - 05:50:54 ] 61秒 詳細
ダウ・ナスダック・S＆P500の値動きを伝えた。

[ 05:50:54 - 05:51:58 ] 64秒 詳細
シュナイダー恵子さんは「投資家はアメリカ株に強気で、中でも成長株ファンドには19日までの1週間で過去最高の資金が流入したとされています。この背景にはグローバルな資金の動きがあり、日本株は金融政策への警戒、利下げ期待で買われていたヨーロッパ株は、フランスの政治不安などが懸念され、アメリカに資金が集まっている。先週末に発表された欧米主要国の総合PMIを見ると、企業による景況感は良好で、投資家の8割以上が年内利下げ開始を予想する中で、ソフトランディング期待も株高を支えています」などと話した。

[ 05:51:58 - 05:52:27 ] 29秒 詳細
金利や商品などの値動きを伝えた。

[ 05:52:27 - 05:52:56 ] 29秒 詳細
片渕さんは「今日のゲストは、野村総研の木内登英さん・ニッセイ基礎研究所の井出真吾さんです」などと話した。

[ 05:54:34 - 05:55:11 ] 37秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:55:11 - 05:58:07 ] 176秒 詳細
ドイツ証券の小川和宏さんのドル円予想レンジは159．00円～160．00円。小川さんは「本日は介入警戒感の中、下値では買い需要が強く、底堅い展開を予想。30日に選挙を控えるフランスでは、極右は財政現実路線の一方で、左派連合は財政拡張路線となっていて、政権選択に注目が集まっています。EUはフランスを含めた7カ国にEDP（過剰財政赤字手続き）を発動。健全化に向けて協議が進められる予定です。金融政策は緩和的にならざるを得ない。この組み合わせはユーロ安。アメリカはバイデン大統領、トランプ前大統領ともに財政拡張的。トランプ大統領になった場合は関税引き上げ、アメリカはエネルギー輸出国、産油国で、世界的地政学リスクの高まりから防衛産業の需要増加の一方、金融政策では物価下落が緩慢な中、高金利が長くなるとドル高が続きそうです。このポリシーミックスの組み合わせはユーロ売り、ドル買い圧力となります」などと話した。

[ 05:58:07 - 05:58:12 ] 5秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 05:58:12 - 05:58:46 ] 34秒 詳細
世界の株価などを伝えた。

[ 05:58:46 - 06:02:27 ] 221秒 詳細
井出さんの今日の日経平均予想レンジは3万9200円～3万9600円。井出さんは「アメリカでナスダックとフィラデルフィア半導体指数が1％を越えて上昇。きのう売られた半導体株などに買い戻しが入るのでは。外国人が日本株を買いに来ているとの話があり、それが続くと予想レンジを超えてあがる可能性があります。JPXプライム150指数の性格としてはTOPIXよりグロース寄りの特徴ですね。上位銘柄はソニーグループ、東京エレクトロン、日立製作所、キーエンスなど。指数は長期投資向きで、過去10年間を見てもバリュー優位の時期は短かったです。FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ開始時期が後ずれしバリュー優位な情報が続いているが、利下げが見えてくればグロース優位の市場環境に戻るでしょう。長期の資産形成用ツールとして考えてみてもいいです」などと話した。

[ 06:02:27 - 06:04:10 ] 103秒 詳細
イギリスを訪問中の天皇皇后両陛下は、バッキンガム宮殿で開かれた晩餐会に参列された。チャールズ国王は日本のアニメ「ポケットモンスター」の言葉を使いながら歓迎した。チャールズ国王は日本とイギリスの歴史的な関係に触れ、ポケモンのフレーズを交えながら乾杯の発声をした。これに対し、陛下は用意してきたお言葉で応えられた。陛下と国王は40年来の親交がある。晩餐会は始まって2時間が経った今も続いている。

[ 06:04:10 - 06:05:00 ] 50秒 詳細
ICC（国際刑事裁判所）は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、戦争犯罪などの疑いで、ロシア・ショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出したと発表した。ICCは2人について、2022年10月から2023年3月にロシア軍が行ったウクライナの電力施設へのミサイル攻撃に関して、責任を売立場にあると指摘。ICCはこれまでにプーチン大統領やロシア軍幹部にも戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出していて、ウクライナ侵攻に対する捜査を拡大させている。ただロシアは、ICCに加盟していないため、身柄の引き渡しは困難とみられる。

[ 06:05:00 - 06:05:34 ] 34秒 詳細
マツダはきのう、広島県の本社で株主総会を開き、毛籠勝弘社長が、車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題について謝罪した。マツダは今月初め、5車種で不正があったと公表していて、生産停止の2車種の生産再開時期は未定。毛籠社長は再発防止に全力で取り組むと強調した。

[ 06:05:34 - 06:06:07 ] 33秒 詳細
政府が8月使用分から再開する電気料金補助について、標準的な世帯で月1400円の負担を軽減する方向で調整に入ったことがわかった。期間は10月使用分までの3カ月間で、1キロワットアワーあたり3.5円を補助する方針。電気料金の補助は、先月使用分で打ち切られたが、4月までの補助額と同水準で支援する。財源は物価高対策の予備費を活用。

[ 06:06:07 - 06:06:37 ] 30秒 詳細
中国の電気自動車最大手「BYD」はきのう、日本でセダンタイプのEV（電気自動車）「シール」を発売した。1回の充電で640キロ走行可能。価格は528万円～だが、発売記念として1000台限定で33万円値引きして販売される。BYDオートジャパン・東福寺社長は「日本のEV市場で潮目を変える存在にしたい」と述べた。

[ 06:06:37 - 06:06:51 ] 14秒 詳細
きょうの予定、国内ではみずほFG・りそなホールディングスなどの株主総会が開かれる。アメリカではマイクロン・テクノロジーが決算を発表する。

[ 06:06:51 - 06:08:24 ] 93秒 詳細
マツダが株主総会で認証不正問題について謝罪したが、今後この問題はどの程度影響するのかについて木内登英さんがスタジオで解説。自動車、二輪車メーカーの認証不正問題で、6車種が出荷停止で、いつ終わるか不明。年初にダイハツ工業の同じ問題が起こったが、それと比べると経済への打撃は大きくないが、日本経済は低迷しているため逆風になってくる。4カ月間出荷停止で計算すると、自動車・二輪車の販売額は980億円くらい減る。その分GDP（国内総生産）が減る。1年間のGDPの0．02％ぐらい押し下げられる。大きくはないが無視できるほどではない。さらに関連業種を含めると生産額全体の落ち込みは2．5倍くらい、2400億円くらい減少する。影響は広く出てくるのではないかなどとコメント。

[ 06:08:24 - 06:09:47 ] 83秒 詳細
米国新築住宅販売件数、米国の住宅市場につて、井出真吾さんがスタジオで解説。今日出る数字はわずかに増えると予想されているが、仮に予想通りになったとしても、直近ピークだった去年7月と比べると10％以上の減少になる。新築とならび注目されている中古住宅の市場規模が新築の6倍ぐらいで、底入れムードもあったが再び縮小してきている。さらに、外食など消費にも陰りが見え隠れし始めており、消費者信頼感指数などの低下傾向となっている。今ぐらいで踏みとどまってくれれば、ソフトランディングの範ちゅうだが、夏～秋にかけて米国の景気が正念場を迎えるのかもしれない。金曜日にでるPCE（個人消費支出）に、市場は注目するのではないかなどとのべた。

[ 06:09:47 - 06:11:21 ] 94秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:11:21 - 06:11:38 ] 17秒 詳細
NEXTハイテク株・上昇余地は？

[ 06:13:16 - 06:13:39 ] 23秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:13:39 - 06:16:16 ] 157秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子の解説。エヌビディアの株価は昨日までの3営業日で13％ほど調整。今後の値動きについては、前日までのエヌビディアの売り材料となっていたのは、驚異的な成長に対しデータセンターの建設ペースが追いつかないというレポートや、売上の7割が大手10社に集中するリスクなど目新しい内容ではないが、直近決算で1株利益は前年比5．6倍、年後半には次世代半導体「ブラックウェル」の投入を控えている。長期的な成長ストーリーは健在だと言える。ITセクター全体でみて投資家が入る余地があるのかについては、直近の基幹投資家調査を見ると、マグニフィセントセブンなど大型グロースを先行する傾向がさらに強まっている。直近の決算ではIT投資がAIインフラに集中しソフトウェアへの投資は後回しになるとの見方からセンチメントの二極化が進んだ。ただ両者は車の両輪のようなものでいずれ偏りは修正されると考えるとのべた。

[ 06:16:16 - 06:16:39 ] 23秒 詳細
為替／金利／商品の値動きを伝えた。

[ 06:16:39 - 06:16:58 ] 19秒 詳細
NEXT日銀流・量的引き締め

[ 06:18:58 - 06:29:47 ] 649秒 詳細
日銀流 量的引き締め。木内さんは日銀7月の減額方針発表は時間稼ぎと指摘。政策を小出しにして円安けん制の効果を長く続ける狙いか。木内さんは「7月には追加利上げはしないのでは、最短で9月なのでは」「ストック目標ではなくフロー目標」「短期金利の本格的な引き上げ前に開始」「超過準備を残し量的緩和を終わらせない」「10年債利回りの落ち着きどころは1％程度、現状から大きく変わらない」などと話した。

[ 06:29:47 - 06:30:04 ] 17秒 詳細
最先端技術で港を”スマート化”。

[ 06:32:34 - 06:38:37 ] 363秒 詳細
中国南部に位置する「深セン港」は、年間およそ3000万個のコンテナを取り扱う世界第4位の港。その一部のマー湾港は、1990年に開港し、7年前からスマート化を進めている。自動運転トレーラーがコンテナを運ぶ。自動運転トレーラーには、5G回線と北斗衛星システムを活用してる。万が一に備えて遠隔でスタッフが監視するものの、介入するのはわずか2％。既存の車体を改造して使うことでコストを節約。順次自動化を進めていて、現在は港内でコンテナ運搬を担うトレーラーのおよそ5分の1に当たる38台が自動運転で運用されてる。さらに、船との積み下ろしをする高さ50メートルの大型クレーンをはじめ、コンテナヤード内を移動させるクレーンはほぼ全てが無人で運用されてる。作業のほとんどを自動化することで、72台のクレーンをわずかなスタッフで管理している。かつては24時間体制でクレーンに人が乗り込む過酷な仕事だったが、労働環境も大幅に改善されている。「コンテナターミナルゲート」は、海外へ輸出するコンテナを搬入する港の玄関口。以前はここでドライバーが書類手続きを行っていたが、今はスタッフがコンテナの損傷状況をチェックするだけ。手続きはすべてオンラインで進めるため、ドライバーはスマートフォンのアプリの指示通りにコンテナを届けるだけで良いとのこと。さらに、コンテナの管理もスマート化。以前はコンテナが港の中を移動するたびにスタッフが場所を入力していたが現在は各所につけられたカメラで自動追跡できる。全ての貨物の所在を自動で把握することで効率化を進めてる。中国では2017年、政府が10年かけて港のスマート化を進める政策を発表した。天津・上海など18の港がスマート化を終えてる。

[ 06:38:37 - 06:41:00 ] 143秒 詳細
コンテナ取扱量ランキング（2023年）を確認すると、中国では6つの港がランクインしてるが、6つ全てがスマート化を進めてる。10位にランクインしてる香港も一部でスマート化が進んでる。港をスマート化することで、中国が世界で展開する越境ECなどのビジネスなども強力に下支えしてる。近年、中国でも少子高齢化が進んでおり、今後、労働力不足というのが懸念されてる。さらに、近年若者の間では、好きな時に働いて稼ぐことができるフードデリバリーやライドシェアドライバーといった職が人気。一方で、港のような3K（キツい・汚い・キケン）の現場は不人気で人手不足。スマート化は、港作業の効率が4～5割改善し、省人化に繋がってる。

[ 06:41:00 - 06:41:18 ] 18秒 詳細
NEXT インバウンドで好調 レジャーセクター分析。

[ 06:44:08 - 06:51:49 ] 461秒 詳細
大和証券の関根さんはレジャー関係企業について「決算実績そのものは各社順調そのものだったと考えているが、一方で株価はややネガティブなりアクションだったと考える。24年度以降に向けて各社が先行投資を積み増す傾向があったことなどが嫌気された可能性があると思っている。事業環境全体としてはインバウンドを中心に好調だと考えている。訪日外国人の数は絶好調になっていて、特に宿泊者数はコロナ前の2019年の水準を大きく超過している状況になっている。また国際線の航空需要もアジア圏の人流はコロナ禍以降回復が遅れていたと思うが、RPK（旅客数×輸送距離）を見ると回復傾向にある。消費額も同様に大幅増加が続いている状態。日本人の人流のみに注目するとコロナ禍以降のリオープンから1年を経て効果が一巡してきた印象。一方、インバウンド需要が見込める企業、またインフレ下で値上げを実施している企業を中心に業績はまだまだ好調だと考える。特に長い目で見ると、遊園地やホテルは値上げ力を持っていると思っていて、国内のCPI対比で確実に相対価格の上昇を実現してきたと分析している。」などと述べた。関根さんの注目銘柄は「オリエンタルランド」。24年3月期の営業利益は前年比＋48.8％増の1654億円と順調な内容だった。また25年3月期は今月6日に開業した「ファンタジースピリングスエリア」の寄与と訪日外国人によるゲスト数の増加が期待できる。大株主による売り出し懸念もあるが、会社側も自己株式取得の発表など柔軟に対応する考えを示している。「サンリオ」は24年3月期の営業利益は前年比で103.5％増の270億円と大幅に成長を遂げてきている。グローバルでハローキティ以外の複数キャラクター戦略が壮行したほか、ライセンス先の多様化が進んできている。レジャー株に投資する際の注意点について関根さんは「期待値が大きいぶん株価のボラティリティーが激しいセクターである点には留意を頂きたいが、大事なのは業績。景気が急速に悪化した際、消費動向が鈍化してきた際のマイナスの影響にも留意を。」などと述べた。

[ 06:51:49 - 06:51:57 ] 8秒 詳細
「5ドルセット」で客呼び戻し。

[ 06:54:42 - 06:57:34 ] 172秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:57:34 - 06:58:35 ] 61秒 詳細
EU・ヨーロッパ委員会は、マイクロソフトのオンライン会議用アプリ「チームズ」の提供をめぐり、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとする予備的な見解を公表した。マイクロソフトは「チームズ」と業務用ソフト「マイクロソフト365」をセット販売していたが、ヨーロッパ委員会は他社の参入を阻み、市場の競争を妨げていると懸念を示していた。これを受けマイクロソフトは、世界で「チームズ」と「マイクロソフト365」の分離販売を進めたものの、ヨーロッパ委員会は「競争を取り戻すためにはさらなる対応が必要」として、マイクロソフトに異議告知書を送った。違反が最終的に確認されれば、年間売上高の最大10％の制裁金が課される可能性がある。

[ 06:58:35 - 06:59:33 ] 58秒 詳細
マクドナルドは25日、期間限定の低価格メニュー「5ドルセット」（チキンとビーフの2種類のバーガー、ポテトS、チキンナゲット4個、ドリンクS）の提供を始めた。長引くインフレで節約志向が強まる消費者の呼び戻しを狙う。低価格のセットメニューは競合のバーガーキングやウェンディーズもすでに販売していて、消費者を囲い込もうと競争が激化している。

[ 06:59:33 - 07:00:04 ] 31秒 詳細
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは25日、米国の新興EV（電気自動車）メーカー、リビアンとの合弁会社の設立に向け、2026年までに最大50億ドル（約8000億円）の出資すると明らかにした。合弁会社は両社が対等に保有し、最先端のソフトウェアを搭載した次世代EVを開発するとしている。これを受け、リビアンの株価は一時50％を超えて上昇した。

[ 07:00:04 - 07:00:34 ] 30秒 詳細
ケニアの首都ナイロビで25日、増税法案に反対するデモ隊の一部が警察の封鎖を突破し議会の敷地内に突入した。ロイター通信によると、少なくとも5人が死亡し負傷者が多数出ている。議会ではこの日、財政の改善を目的とする増税法案の採決が行われていて、デモ隊の突入直前に法案が可決された。

[ 07:00:34 - 07:01:07 ] 33秒 詳細
マツダはきのう、広島県の本社で株主総会を開き、毛籠勝弘社長が、車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題について謝罪した。マツダは今月初め、5車種で不正があったと公表していて、生産停止の2車種の生産再開時期は未定。毛籠社長は再発防止に全力で取り組むと強調した。

[ 07:01:07 - 07:01:30 ] 23秒 詳細
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