番組詳細

[ 12:00:00 - 12:00:08 ] 8秒 詳細
オープニング映像。

[ 12:00:08 - 12:01:55 ] 107秒 詳細
気象庁は「中国地方と北陸が梅雨入りしたと見られる」と発表した。梅雨前線の影響で西日本は今日から、東日本や東北ではあすから雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水や氾濫に警戒が必要。能登半島地震で被害を受けた北陸でもあすを中心に大雨になるところがある見込み。最新の情報に注意し、早めの備えを心掛けるように。

[ 12:01:55 - 12:03:24 ] 89秒 詳細
天皇皇后両陛下は、国賓として英国を公式訪問するため、きょう午前、政府専用機で羽田空港を出発された。両陛下は午前11時前に車で羽田空港に到着し、見送りのため集まった秋篠宮ご夫妻や駐日英国臨時大使らとあいさつを交わされた。両陛下が国際親善のため外国を公式訪問するのは即位後2回目で、現地時間の22日午後に首都ロンドンに到着される予定。今回の訪問はチャールズ国王からの招待を受けたもので、両陛下は25日に国賓として歓迎式典やバッキンガム宮殿で開かれる晩餐会に臨まれる。天皇陛下は27日にウィンザー城にある英国王室の墓所を訪ねて、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下の墓に花を供えられる予定。そして現地日程最終日の28日には皇后さまとともに、かつておふたりが学んだオックスフォード大学を訪問し、29日に帰国される。両陛下の国賓としての英国公式訪問は4年前に当時のエリザベス女王からの招待を受けて両国の間で調整が進められたものの、新型コロナの感染拡大を考慮して延期されていた。

[ 12:03:24 - 12:04:21 ] 57秒 詳細
ロシアのプーチン大統領は士官学校の卒業生らを前に演説し、世界のパワーバランスを維持するためとして核兵器を搭載できるICBM（大陸間弾道ミサイル）など核戦力の開発を続ける方針を示した。この中で「われわれは戦略的抑止力を保障し、世界のパワーバランスを維持するために、核の3本柱をさらに発展させる計画だ」と述べ、核兵器を搭載できるICBMやSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）、戦略爆撃機の開発を続ける方針を示した。プーチン大統領は訪問先のベトナムで行った記者会見で「われわれは核ドクトリンをどのように変更するか考えている」と述べ、核兵器の使用条件を変更する可能性に言及している。

[ 12:04:21 - 12:05:02 ] 41秒 詳細
ロシアと北朝鮮が両国の軍事協力を高める新たな条約に署名したことを受けて、国連の外交筋によると、日本や米国などが国連安全保障理事会で対応を協議する緊急会合の開催を要請し、今月28日に開催する方向で調整をしていることがわかった。新たな条約では、どちらか一方が戦争状態になった場合、軍事的な援助を提供するなどと明記していて、日本や米国、韓国などはインド太平洋地域の安全保障環境の悪化にもつながるなどとして懸念や非難を表明していた。

[ 12:05:02 - 12:06:44 ] 102秒 詳細
米国の独立行政機関「全米労働関係委員会」は、自動車メーカーのホンダが米国の工場で労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとして告発した。ホンダは「不正行為の主張は正当性がない」と反論している。訴状では会社側が中西部インディアナ州の工場で従業員のヘルメットからUAW（全米自動車労働組合）のステッカーを剥がすように指示したり、組合の活動を支持すれば処分すると脅したりして労働組合の結成の動きを妨げ労働者の権利を守る法律に違反したとしている。告発は今月18日付けで、今年10月に全米労働関係委員会の行政法判事によるヒアリングが行われる。ホンダは「訴状における不正行為の主張は正当性がなく、ホンダはヒアリングに協力していく。不当労働行為の告発は組合が組織化キャンペーンの宣伝と注目を集めるために使用する一般的な戦術だ」と反論している。米国ではUAWが活動を活発化させ、去年は大手自動車メーカー3社の経営側との労使交渉で大幅な賃上げを勝ち取ったほか、これまでUAWに加入していない外国メーカーで労働組合の結成を働きかける動きを強めている。

[ 12:06:44 - 12:07:45 ] 61秒 詳細
大リーグ、ドジャース・大谷翔平が公式戦で初めて古巣エンジェルスと対戦し、元チームメートと笑顔で再会した。

[ 12:07:45 - 12:09:50 ] 125秒 詳細
能登半島地震で救助が必要な人の捜索が課題となったため、総務省は大規模災害の際には自治体がまとめる安否不明者のリストから救助機関が必要な人を絞り込んだうえで、携帯電話会社が位置情報を提供できるようにする方針を決めた。総務省の新たな方針では、大規模な災害が起きた際、救助機関が自治体の安否不明者リストから要救助者を絞り込んだ場合、携帯電話会社は位置情報を提供できるとしている。また携帯電話の電源が入っていない場合には過去の位置情報も提供できるほか、提供先として警察や消防などの救助機関のほか、新たに地方自治体の災害対策本部を加えるとしている。国のガイドラインでは大規模災害時には携帯電話会社が要救助者の携帯電話の位置情報を提供できるとされているが、早期に発見するために不可欠な場合に限られ、救助機関側があらかじめ提供が必要な要救助者と本人の電話番号を特定することが前提になっていた。ただ1月の能登半島地震では捜索難航する中、石川県がのべ1000人を超える安否不明者のリストを公表し、消防庁がこのリストをもとに携帯電話会社に対し電話番号を検索して位置情報を提供するよう初めて要請した。このうちNTTドコモは特定できた68件の位置情報を提供し、安否不明者の所在確認などに使われたという。総務省は位置情報の提供に関する新たな方針について今後、事業者や自治体などに通知することにしている。