番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:05 - 22:03:59 ] 234秒 詳細
今年1月、アメリカ議会で世界的なSNSのプラットフォーム企業の経営者たちがSNS上で性的な被害を受けて自ら命を絶つ子どもが後を絶たない件について追求を受けていた。被害を訴える人たちの怒りが今、国を突き動かそうとしている。

[ 22:03:59 - 22:07:58 ] 239秒 詳細
去年10月、番組は児童ポルノの実態取材を開始。SNS上では子どもたちの性的な動画や画像に値段がつけられ、様々な手法で売り買いされていた。性的な言葉を表す隠語とともに頻出していたアプリが「アルバムコレクション」。アップストアの写真部門で1位を獲得したこともあるアプリだ。そこには幼い子供が性交などの虐待を受ける様子が投稿されていた。児童ポルノ禁止法では18歳未満の性交などの動画や画像は提供・陳列・性的な目的で所持することを禁止されている。取材班がアルバムコレクションで確認した児童ポルノ動画は1000点以上にのぼった。アプリの利用者はまず動画を投稿。この時割り振られるパスワードをSNSで共有し購入者はアプリにパスワードを入力。閲覧するための鍵を購入すると、投稿者に収入が入る。さらにアプリ側から最大30％の手数料がプラットフォーム企業に支払われる仕組みだ。

[ 22:07:58 - 22:09:23 ] 85秒 詳細
調査報道メディアTansaは2年前から児童ポルノが売買されているアプリの実態を取材。アプリ運営者やプラットフォーム企業の責任を問うてきた。NHKはTansaとの共同取材を実施した。

[ 22:09:23 - 22:13:12 ] 229秒 詳細
児童ポルノ売買アプリの被害にあったゆいさん（仮名）は2年前のある日、SNS上で突然見知らぬ人たちからメッセージが届いた。未成年の頃の裸の写真がアプリで出回っていると知らせる内容だった。何者かにハッキングされ流出したと思われる写真がアプリで商品として売りに出されていたという。ゆいさんはアプリの運営者に削除依頼を送り続けたが、ようやく削除されたのは翌日。すでに収拾がつかないほど拡散した後だった。警察にも相談したが対応してもらえず画像は今もネット上に残り続けている。

[ 22:13:12 - 22:16:17 ] 185秒 詳細
深刻な被害を生んできたアルバムコレクション。アプリを紹介するページには運営者として「William Leal」という名前が記されていた。しかし、この人物に繋がる情報はほとんど見つからなかった。TansaはITの知識や技術に長けたホワイトハッカーと接触。アプリのプログラムの分析を依頼した。すると、アルバムコレクションのプログラムには過去に存在していたアプリに使用されていたコードが再利用されていることが発覚。過去2つのアプリからサービスが引き継がれてきた可能性が浮上した。2つのアプリは児童ポルノ禁止法違反でユーザーが逮捕され、サービスが終了。アプリの運営者について調査したところ、代表はT氏という日本人だったことがわかった。

[ 22:16:17 - 22:27:55 ] 698秒 詳細
取材班はT氏の情報を求めシンガポールへ向かった。T氏はかつて情報商材のビジネスを手掛け、今はシンガポールに住んでいるという情報を得ていた。取材班はT氏本人と接触することに成功。T氏は関与を認めたが、不正ユーザーが増えたためアプリの運営権を手放したと語った。譲渡前の運営の詳細についても自分は把握していなかったと繰り返した。T氏によるとアプリの運営を仕切っていたのはN氏という人物でその後、N氏がアプリを第三者に譲渡したという。1ヶ月後、取材班はマレーシアから一時帰国していたN氏に接触。N氏は児童ポルノへの対策は行っていたと主張したが、被害を知りながらアプリを譲渡している。アプリの譲渡でどれほどの収入を得たのかについては明かさなかった。取材班はさらにN氏がアプリを譲渡した人物に会うためハワイへと飛んだ。現地で情報を収集したところ、アプリ運営会社をクライアントにする会計事務所の担当者と接触することができた。担当者によるとアプリの運営会社は年間億単位の金を稼いでいたという。また、契約時に同席したのは20代の日本人2人とハワイ在住とみられるS氏。取材班がS氏について調査したところ、窃盗や販売目的での薬物の所持など複数の罪で指名手配を受けていたことがわかった。その後、Sは日本へ逃亡。3年前、沖縄で薬物密輸の組織犯罪の疑いで逮捕されていた。残りの日本人2人の詳細はまだわかっていない。

[ 22:27:55 - 22:31:41 ] 226秒 詳細
警察庁の委託を受け児童ポルノなどネット上の違法な情報について通報を受ける公式の窓口機関「インターネット・ホットラインセンター」でセンター長を務めてきた吉川誠司さんはこれまでアルバムコレクションに関する通報は少なくなかったと明かす。センターでは通報があると通常、警察への情報提供やプロバイダーへの削除依頼を行っている。しかし、このアプリの場合、閲覧するためのパスワードが短期間で期限切れとなるため、実態を確認することが難しいという。8年前には児童ポルノを提供していたアプリの運営者が逮捕されたが、それは運営者自身が「故意にわいせつ画像を陳列している」という稀なケースだった。番組が取材したかぎりでは故意であることが立証され、アプリの運営者が罪に問われたケースは他に例がない。

[ 22:31:41 - 22:34:36 ] 175秒 詳細
アルバムコレクションはアップストアでランキング1位にもなり、売上の一部はアップルにも支払われてきた。取材班はアップル元アプリ審査部門統括のフィリップ・シューメイカー氏に話を聞いた。シューメイカー氏は「アップルはアプリを承認する時は厳格な審査を行うが承認した後のチェックは重視していなかった」と証言した。

[ 22:34:36 - 22:42:50 ] 494秒 詳細
これまでプラットフォーム企業はサービス内のコンテンツに対する責任を負うことを免れてきた。しかし今、風向きが変わりつつある、巨大IT企業GAFAによるデジタル市場の独占に厳しい目を向けてきたEUでは一昨年、児童ポルノなど違法な情報の削除対応や有害な情報からの未成年の保護などを義務付ける法律が新たに成立。去年、イギリスでも同様の法律が成立した。ともに違反した場合は企業側に制裁金が課されることとなった。アメリカ・Metaの元幹部アルトゥロ・ベハールさんは3年前内部で利用者の調査を実施したところ、13歳から15歳のユーザーの13％が1週間に1度以上、性的な嫌がらせを受けている実態が明らかになったと明かした。ベハールさんはCEOを始めとする幹部宛に被害の現状を報告するメールを送ったが対策がとられることも、調査結果が公表されることもなかったという。ベハールさんはこの出来事をきっかけにMetaを退社。公聴会で実態を告発した。1月にはプラットフォーム企業5社の幹部が議会に呼ばれ、子どもを守る対策について聞き取りが行われた。議会では特にMetaのザッカーバーグCEOの責任が厳しく追求された。

[ 22:42:50 - 22:45:30 ] 160秒 詳細
日本ではプラットフォーム企業の規制を巡る議論は始まったばかり。国会では先月、情報流通プラットフォーム対処法が可決されたが、対象は被害者が申告した権利侵害などとなっており、被害者から申告されにくい児童ポルノは対象になりづらい。国の検討会で委員を務める生貝直人さんは児童ポルノ被害への対策の必要性について「今まさにプラットフォームの大きな役割の拡大を受けて責務のあり方が世界的に法制度としても大きく変わるタイミングにある。今後特に青少年の保護を現代の情報環境の中でどのように考えるか集中的に議論をしていかなければならないと思います」と話した。

[ 22:45:30 - 22:49:00 ] 210秒 詳細
取材班はアルバムコレクションについてアップルの日本支社に質問を送りプラットフォーム企業としての責任を問うたが回答はなかった。アップルCEOにも事態の深刻さを直接メールで訴えた。3日後、アップストアからアルバムコレクションが突然姿を消した。その後、アプリのサービス終了が公表された。