番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:47:20 ] 120秒 詳細
ニューヨーク株式市場の株価の終値と国債、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。

[ 05:47:20 - 05:48:35 ] 75秒 詳細
アップルは10日、世界開発者会議を開催し、iPhoneなどに搭載される新たなAI機能「アップル・インテリジェンス」を発表。「アップル・インテリジェンス」はメールなどの文法・表現修正や録音した音声要約、オリジナルの絵文字生成などが可能になる。また「Siri」は、より自然な会話で複雑な指示を実行できるようになる。さらにアップルデバイスにチャットGPTを統合することも発表され、ユーザーはチャットGPTのアカウントがなくても無料で利用可能になる。「アップル・インテリジェンス」のベータ版は、同日に発表された「iOS18」に組み込まれ、英語で秋から利用開始される。

[ 05:48:35 - 05:49:07 ] 32秒 詳細
ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値が3.17％と前月からわずかに低下。項目別では食品や家賃などが低下した一方で、ガソリンは4カ月続けて上昇している。3年先の期待インフレ率は、2.76％と前月から横ばいだった。

[ 05:49:07 - 05:49:42 ] 35秒 詳細
10日、エリオット・マネジメントが「サウスウエスト航空」の約19億ドル相当の株式を取得したと明らかにした。エリオットはサウスウエスト航空の株価低迷や業績不振を指摘し、「時代遅れの収益化戦略や業務プロセスが事業全体に浸透している」などと批判した。経営陣刷新や包括的な事業見直しを求めている。

[ 05:49:42 - 05:50:18 ] 36秒 詳細
ヨーロッパ連合の議会選挙が開票され、暫定結果によると、EUの政策に批判的な極右が右派が720議席のうち、150議席以上と議席数を伸ばした。ヨーロッパ委員会のフォン・デア・ライエン委員長を支える親EU勢力は、過半数を維持するも議席数は減った。さらに9日に、フランスが議会を解散し総選挙に踏み切ったことで、政治的なリスクが高まったという見方が広がっていて、フランスのCAC40は下落している。

[ 05:50:18 - 05:52:41 ] 143秒 詳細
藤井さんは10日ニューヨーク株式相場などについて、「12日にFOMC、CPIを控え、半導体銘柄群が下落してスタートし、ポジション調整が入ったように見えた。午後には米国債の3年入札があったが、弱い入札結果となった。過去20年のパフォーマンスを見ると、最高月は7月で過去9年間負けなし。」などと解説した。

[ 05:52:41 - 05:53:20 ] 39秒 詳細
債権、商品、ヨーロッパ市場、日経平均先物の動きを伝えた。

[ 05:53:20 - 05:55:22 ] 122秒 詳細
内田さんは介入効果があったかについて、「ドルの円に対する動きと他の使用通貨に対するドルの動きを比較すると、3週間ぐらいは介入効果はあった。ドル高が強まる局面にならないとドル円が160円の再トライはありえる。」などと解説した。

[ 05:57:00 - 05:57:41 ] 41秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:41 - 06:01:10 ] 209秒 詳細
内田稔さんはドル／円予想レンジを156.70円～157.50円とした。注目ポイントは「米中の中銀イベント」とのこと。FOMCでは利下げ方針は維持されるものの、中央値は5.1％となり直後はややドル高が進む展開とみている。日銀は何らかの国債買い入れ減額を決めるみていて、介入警戒感を踏まえると160円に迫る展開は回避と予想。今後は慎重に判断していくとの姿勢が示され、円安期待を封じ込めることは難しそう。週末のドル円は、現在よりややドル高円安で着地すると予想しているとのこと。ほかにもパウエル議長の利下げに対するスタンスや、2025年以降のドットチャート、植田総裁の記者会見で利上げに対するヒントの有無と注目点が多いため、色々なシナリオを想定して望まなくてはいけないという見解。

[ 06:01:10 - 06:01:17 ] 7秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:17 - 06:01:50 ] 33秒 詳細
世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。

[ 06:01:50 - 06:05:20 ] 210秒 詳細
安田光さんの日経平均予想レンジは、3万8850円～3万9300円とのこと。今週末にかけ米国CPI（消費者物価指数）、FOMC（連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合を控えていることもあり、方向感の出にくい動きを予想した。注目ポイントは「賃上げは業績見通しへの自信？」とのこと。春闘の賃上げデータは、各企業の今後の業績を占ううえでも有効な指標になり得るという。賃上げは企業の内部情報に基づく意思決定で、先々の業績見通しに対する自信の表れと捉えることができる。先々の業績見通しに自信があるからこそ積極賃上げができ、そうでない場合は賃上げに対して消極的にならざるを得ないと考えられるとのこと。今から高進捗になりそうな銘柄を選別していくことが肝要ではないかと考えているという。

[ 06:05:20 - 06:06:42 ] 82秒 詳細
経団連・十倉会長は、選択的夫婦別姓の実現を求める提言を発表した。多くの企業では通常として、旧姓の使用を認めてるが、海外のセキュリティの厳しい施設に入るときや宿泊の際にトラブルになることがあり、経団連は、「ビジネス上のリスクとなり得る」としている。実際に経団連会員企業の女性役員への調査では、88％が何らかの不便や不利益を感じてると回答してる。経団連は、近く政府与党に直接申し入れを行う方針。

[ 06:06:42 - 06:07:37 ] 55秒 詳細
プーチン大統領が今後、数週間のうちに北朝鮮とベトナムを訪れる予定だと10日にロシアメディアが報じた。プーチン氏の訪朝は、北朝鮮・金正恩総書記が去年ロシアを訪問した際、招待していたもので、実現すれば約24年ぶりの訪問となる。ウクライナ侵攻での武器供与などでも両国が関係を強めてるため、西側諸国の懸念は強まってる。ベラルーシは10日、ロシアと戦術核兵器の合同演習を始めたと発表した。戦術核の実践使用も想定され、NATO（北大西洋条約機構）を牽制する狙いがある。

[ 06:07:37 - 06:08:20 ] 43秒 詳細
参議院の特別委員会で、「政治資金規正法」の改正案を巡る質疑が始まった。自民党の改正案では、製作活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などが検討事項となっていて、立憲民主党は、年内にも結論を出すべきと迫った。これに対し、自民党は、明確な回答を避けた。

[ 06:08:20 - 06:08:54 ] 34秒 詳細
韓国軍は、北朝鮮が南北の軍事境界線近くで、拡声器を設置してる様子が確認されたと発表した。これは、北朝鮮が、ゴミをぶら下げた風船を飛ばした事への対抗措置として、韓国側が軍事境界線近くで拡声器を使った北朝鮮向けの宣伝放送を6年ぶりに再開したことへの反応とみられてる。韓国からの放送には、音楽グループ「BTS」の楽曲も含まれていた。

[ 06:08:54 - 06:09:25 ] 31秒 詳細
内閣府が発表した2024年1-3月期のGDP（国内総生産）の改定値は、前期に比べ-1.8％となり、一時速報の-2.0％から上方修正された。最新の統計を反映し、設備投資を-0.8％から、-0.4％に改めたことが、全体の上方修正に繋がった。

[ 06:09:25 - 06:09:52 ] 27秒 詳細
街角の景気の実感を聞く内閣府「景気ウォッチャー調査」で、5月は景気の現状を示す指数が45.7と前月より1.7ポイント低下した。3ヶ月連続悪化し、長引く物価高が響いてる。総合的な景気判断については、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられるに据え置いた。

[ 06:09:52 - 06:10:25 ] 33秒 詳細
日本とアメリカが防衛装備品の共同開発・生産に関する初めての定期協議を開き、ミサイルの生産や米軍艦船などの日本での整備について、協力を加速することで合意した。アメリカ・エマニュエル大使は、協力事項の早期実現が重要だと強調してる。

[ 06:10:25 - 06:10:41 ] 16秒 詳細
きょうの予定を確認。国内では、5月「工作機械受注」の発表。アメリカでは、「FOMC（連邦公開市場委員会会合）」が12日まで開催される。

[ 06:10:41 - 06:13:36 ] 175秒 詳細
きのう国内では1-3月期のGDP改定値（国内総生産）が出た。一時速報「-2.0％」から上方修正され、「-1.8％」。矢嶋氏は、上方修正されたのは良いことだが、GDP統計は3四半期連続のマイナス。消費は4四半期連続のマイナスが続いてる。きのう発表された5月の景気ウォッチャー調査で、3か月連続したを向いてる。足元の経済統計が良くないというのが日本経済の現状。4月の鉱工業生産もマイナスになっている。その後、自動車メーカー5社の不正問題があり、生産自体も弱含可能性がある。緩やかな回復が続くと思うが、消費関係が今後弱いと下を向く可能性があると説明した。今後の金融政策決定について内田氏は、今週の金曜日までにアトランタ連銀が発表する「賃金トラッカー」に注目してる。先週の雇用統計で市場も大きく動いた。平均時給の伸びが加速して、前月ぶんも上方修正されたことで、インフレ再燃への懸念が高まってる。賃金インフレが沈静化に向かってる方向性は大きく変わっていない。5月分の雇用統計は、たまたま1ヶ月分賃金が上振れた可能性がある。トレンドとして下がってる。そのため、今後指標を見ていく必要があると説明した。

[ 06:13:36 - 06:15:10 ] 94秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 06:15:10 - 06:15:29 ] 19秒 詳細
NEXT アメリカ雇用統計で相場に変化？

[ 06:17:07 - 06:17:36 ] 29秒 詳細
NY株式の値を伝えた。

[ 06:17:36 - 06:20:40 ] 184秒 詳細
野村グループ・藤井摩耶さんは「ここ数ヶ月、マーケットの注目のテーマは4月末、スタグフレーション懸念、5月追加利上げの可能性、6月初め景気後退と激しく移り変わっています。市場テーマの移り変わりに合わせて、株でもメガテックや景気敏感、ディフェンシブなど先行銘柄の変化が見られています。先週末に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数が27万人強と市場の予想を大きく上回りました。市場はどちらかといえば雇用統計の下振れを警戒しており、今回の強い雇用統計は衝撃的でした。雇用の強さが確認できたことで、景気懸念は薄れ、再びインフレに焦点が移りそうです」などと話した。

[ 06:20:40 - 06:21:31 ] 51秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:21:31 - 06:21:51 ] 20秒 詳細
NEXT 貿易立国の復活。

[ 06:23:51 - 06:32:55 ] 544秒 詳細
矢嶋さんは「近年競争力の低下や輸入の石油とかが上がっているので貿易・サービスの赤字が非常に顕著で、所得収支がプラスになっています。よく比較されるドイツと比べると、日本は企業の海外進出が進んで、海外投資による所得収支が増え、それが経常黒字というのが日本の特徴になっていました。ドイツの経常収支と比べると貿易収支がプラスになっているということは、国内で設備を作り、そこで人を雇って利益を上げ国内の還元が強いという形になっているので、日本もこの経常黒字は確保する中で貿易のところを増やしていくという努力が必要ではないか。この数年で状況が変わったが2点あり、1つはデフレからインフレになったので企業の設備投資意欲がものすごく上がっていること、もう1つは世界的に見た時に分断化が進んだ中、日本の再評価が起こっているという話もあるが実際に投資の中で起こり始めているのは、中国とのサプライチェーンの組み替えでそれが日本に向かい始めている事実。企業は基本的に毎年使える電気を確保することが重要になると思いますし、その先にデジタル改革が必要になってくると思います」などと話した。

[ 06:32:55 - 06:33:12 ] 17秒 詳細
NEXT 基礎収支「25年度黒字化」。

[ 06:35:42 - 06:37:00 ] 78秒 詳細
政府が今月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針の原案の財政部分が判明した。国と地方の基礎的財政収支について「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。黒字化目標は、過去2年連続で言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。原案では「後戻りさせることなく債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させる」と盛り込んだ。また、金利のある世界への移行による利払い費増加の懸念に触れ、世界的な経済危機や大規模な災害時に、財政出動の余力を残すため財政への市場の信任を確保する必要性を唱える。骨太の方針について、政府は与党と調整した上で今月下旬にも閣議決定する。（日経電子版）

[ 06:37:00 - 06:38:10 ] 70秒 詳細
欧米の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米国のベインキャピタルは、今後5年で5兆円と直近5年のおよそ2倍の投資計画を明らかにした。米国のブラックストーンも不動産を含め3年で1.5兆円の投入を目指す。ヨーロッパの大手投資会社CVCキャピタルパートナーズは、2月にアジアを投資先とする68億ドルのファンドを立ち上げ、資金の20％程度を日本への投資に振り向ける計画。収益環境の厳しい欧米より、高いリターンの見通しや円安基調など好条件にあるとの認識を強めている。（日経電子版）

[ 06:38:10 - 06:39:45 ] 95秒 詳細
3月期決算の上場企業およそ2300社が6月末にかけて株主総会を開く。焦点となるのが、株主への利益還元の拡大や政策保有株の売却。企業側が東証による資本効率の改善要請を踏まえた取り組みを急ぐ一方、アクティビストの動きも活発で株主提案を受けた企業は最多だった。ホンダはPBR1倍超えの早期実現に向けて、今年5月に3000億円を上限とする自社株買いを発表した。また今年は、ゼネコン各社の動きが目立ち、大成建設は2027年3月末までに政策保有株を連結純資産の20％未満に減らす方針。市場を意識した経営が広がり、今年3月末でPBRが1倍を超えた東証プライム企業の比率が全体の61％と1年前から上昇したが、株価が帳簿上の解散価値を下回る1倍割れの企業も4割弱残り差が開いている。一方投資家の要求水準は高まり、投資会社ストラテジックキャピタルは、大阪製鉄などにPBR1倍以上を目指す計画作りと開示を求める提案をするなど、企業は総会で資本を投じて稼ぐ力につなげる成長戦略の説明も欠かせない。（日経電子版）

[ 06:39:45 - 06:42:32 ] 167秒 詳細
矢嶋さんは「日本に投資は確実に起こっている。問題は日本の方が世界でみたときに日本に投資をしないという問題があって。ここが変わってくればもっと好循環が起こると思う」などとコメントした。内田さんは「格付けを維持する観点で、今回改めて骨太方針にプライマリーバランスの目標を示すことは1つ大事なこと。」などと話した。（日経電子版）

[ 06:42:32 - 06:42:50 ] 18秒 詳細
NEXT アクティブファンドをカンニング

[ 06:45:40 - 06:51:29 ] 349秒 詳細
松井証券・大山季之の解説。プロが運用するファンドの組み入れ上位銘柄を参考に注目銘柄を選ぶカンニング戦略。大山さんは「国内外の株式市場は活況。今年の5月末までの投資信託の資金流入はETFを除いて約7兆円。外国のアクティブファンドにも年初から1．4兆円の純流入になっている。純資産が1000億を超えるアクティブファンドをベースに取り扱い銘柄から6ファンドを選んだ。今年の米国株はS＆P500で1−3月で約10％の上昇、4月↓約4％、5月↑約5％。3月末と4月末時点の組み入れ上位銘柄の変化に焦点を当てる。注目銘柄はアルファベット、アップル、ビザ、ゴールドマン・サックス・グループ、キャタピラー。アルファベットはグーグルを傘下に持つ巨大テクノロジー企業。グーグルのほかにYouTubeやオンライン広告事業が主たる収益源。クラウド事業が新し収益源。独自でAIへの投資を積極的に行いながら収益のさらなる拡大を目指す。アルファベットは3つのファンドの上位組み入れランキングでランクアップしている。株価は堅調な動き。3月からAIのインフラ事業者の株価上昇に火が付いた。4月末に開示された決算で広告、クラウドが好調で大幅増益。AIを活用した広告の全自動化などAIを確実に利益にしていることができている。初の配当と自社株買い700億ドル。1−3月期の設備投資額は120億ドル（前年比↑91％）。またコストカットにも余念がなく年間を通じた人員削減の姿勢を示している。リスクは売り上げの約75％が広告事業。景気に引きずられる可能性がある。過去、景気が鈍化した時に株価が軟調になった。株価は年初来で25％程度の上昇」などと述べた。

[ 06:51:29 - 06:54:22 ] 173秒 詳細
大山さんは「ビザはクレジットカードやデビットカードの国際ブランド。決済ネットワークは高い競争力を有している。株価参照。1−3月は堅調。その後調整して4月以降は上値が重い。3月末から4月末に組み入れのランクが6位から5位にあがった。ディフェンシブ性が評価されて組み入れ比率があがった。キャッシュレス化は追い風。モバイル、Eコマースなどの新成長分野での事業拡大の期待。1−3月期の決算はクレジットカード、デビットカードの決済金額の前年比の伸びがやや鈍化。米国は伸びがある。グローバルな決済金額はやや鈍化。グローバルな取引高は前年比15．5％で前の期より伸びが加速。リスクは金融政策。高金利政策が続いて消費全体はまだまだら模様。4−6と7−9月期における2桁台前半の増益見通しの確度。金利水準と消費、センチメントデータを見る必要がある」などと述べた。午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:54:22 - 06:54:30 ] 8秒 詳細
新ワクチン 従来より有効か