番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:46:54 ] 94秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 05:46:54 - 05:47:29 ] 35秒 詳細
アメリカの5月の非農業部門雇用者数は前月比27万2000人増加し、市場予想を上回った。平均時給は前月比0.4％上昇した。前年比は4.1％上昇し、いずれも伸びが加速している。一方失業率は4.0％と市場予想に反し前の月から悪化した。

[ 05:47:29 - 05:48:08 ] 39秒 詳細
ミーム株の代表格である「ゲームストップ」の株価が、7日、39.4％下落し、15回売買停止となった。発表した決算で売上高が減少したことや、最大7500万株を売り出すと明かしたことが響いた。その後、ミーム株ブームの仕掛け人とされるギル氏が、約3年ぶりとなるライブ配信を実施し、60万人以上が視聴した。ただゲームストップについて目新しいことは語られず、株価がさらに下落する事態になった。

[ 05:48:08 - 05:48:44 ] 36秒 詳細
アメリカのバイデン大統領は7日、フランス・パリで、ウクライナのゼレンスキー大統領と約半年ぶりに対面会談し、米国議会の党派対立でウクライナへの支援が長期間滞ったことを謝罪した。また侵攻をつづけるロシアに対する劣勢の挽回に向け、2億2500万ドル（約350億円）の追加軍事支援を発表した。ゼレンスキー大統領は謝意を示し、「ウクライナは孤独ではない」と語った。

[ 05:48:44 - 05:52:50 ] 246秒 詳細
元FRBエコノミストのクローディア・サーム氏は「個人消費だけでなく雇用の伸びも緩やかになっている。両者は密接に結びついている。仕事がなければ消費も出来ない。インフレの影響を除いた実質個人消費支出は4月に低下した。2・3月は増加していたので月次の変化に過剰反応してはいけないが、それでも4月のデータは注目すべき変化だ。インフレは宗道通り減速している。FRBはこのような局面こそ引き締めを強めてはいけない。」などと述べた。今週開かれるFOMCでは政策金利の見通しが更新される。サーム氏は年内に2回の利下げが実施され9月から始まると見ている。「サーム・ルール」は過去の経験則に基づくもので、景気後退を予測できるツールではないというが、サーム氏はこの先のアメリカ経済について「今のところ順調。上昇圧力が根強い住居費などは今後原則が見込める。一方で新型コロナの影響が依然として続く項目もある。自動車保険料の値上げが一例で今なおコロナのショックを消化している。インフレ率が今後原則し続ける保証はどこにもない。FRBがインフレを抑制する過程で景気後退に陥る可能性は残っている。難しい問題だが去年をお見だせば希望が見えてくる。2023年のアメリカ経済こそインフレ減速に景気後退は必要ない証明となったらからだ。」などと述べた。

[ 05:52:50 - 05:54:47 ] 117秒 詳細
「サーム・ルール」の上昇について阪上さんは「予想に使うツールというよりは状況を判断するものだと思う。失業率は景気後退すると悪化するのは確かだが、最後は一気に赤字になるので、今そうなっていないから大丈夫とも言えないし、いま上がっているから危ないとも言えない。そういう意味ではあくまでも目安だと思う。去年はアメリカの製造業は誤在庫調整で減速する一方で消費が堅調で非製造業が全体を支えた。今年は利上げをしてきたので消費は減速するかもしれないが、製造業が在庫調整が一巡して回復していいくので大丈夫という見方が支配的だったが、ここに来て製造業の指数が悪化してきているので、今年のアメリカ経済堅調のシナリオに黄色真吾が灯ってきているのが現状。」などと述べた。

[ 05:54:47 - 05:54:58 ] 11秒 詳細
マーケットを展望する。一進一退の展開が続く日本株だが夏場に転換点が来るかもしれない。ゲストの坂上さんが解説する。

[ 05:56:36 - 05:57:27 ] 51秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 05:57:27 - 06:00:45 ] 198秒 詳細
大和証券・多田出さんのドル円予想レンジは156.00円～157.50円。注目ポイントは「日銀会合後の円安リスク」。本日もドル買いは先行しそうだが週後半に日米の中銀会合が予定されていることもあり上値は限定的と予想しているとのこと。また、今月4日に早ければ日銀が今月の会合で長期国債買入減額についてや、植田総裁が「減額することは適当だ」と述べているなどと説明し、すでに国債買い入れ減額に対する期待は高まっており詳細が出てくるかが焦点となりそうとのこと。為替への影響は、具体的な金額が示されてもタカ派的と受け止められると円安になる、日銀が市場の予想を越えられるかは過去を振り返ると円安リスクのほうが大きいかと思うなどと述べた。またはっきりと円高となったのは2024年1月会合のみ、市場では日銀は円安阻止のために買入減額や追加利上げに動くとの思惑な根強く、これまでと同じように日銀が慎重に対応することで円安が進むリスクを警戒したほうがいいのかなと思うとのこと。

[ 06:00:45 - 06:00:57 ] 12秒 詳細
10年国債の値を伝えた。

[ 06:00:57 - 06:01:15 ] 18秒 詳細
株式先物の値を伝えた。

[ 06:01:15 - 06:05:24 ] 249秒 詳細
阪上さんの日経平均予想レンジは38500円～38800円。注目ポイントは「日本株の転換点は夏場か」。アメリカ経済への懸念は後退したがFRBの利下げが遠のくのではないかということで長期金利が上がり株安というアメリカの動き、日本株は小動き様子見になりやすいとのこと。また米国株も景気回復を先取りした水準になっているので上には抜けにくくなっている、日本株も一進一退を続けざるを得なくなっている、上抜けていくには内需の回復から為替の安定が必要条件になると思うなどと話した。また円安が進んでいることは企業収益に対してはプラスの材料に円ベースではなるが、ドル円の感応度を測ると過去より低下しているなどと説明、円安のトレンドが続いている限り海外投資家が日本株投資を手控えることになるリスクがあるなどと話した。内需回復や為替安定が今後満たされることになるのかについては、夏場以降満たされてくるのかなと思っているが春闘の賃上げ率が5％超えてきたことは名目賃金の上昇率は4％くらいまで上る可能性があり、実質ベースでもプラスで伸びていることになるので実質賃金のプラスが確認されるのが7－8月あたりになる、日銀が年内に1回位利上げをする、FRBは複数回の利下げをするという見方がかたまってくると為替も安定化してくるのではないか、夏場ころには日本株再浮上の条件が満たされてくるのではないかと考えているなどと話した。

[ 06:05:24 - 06:06:16 ] 52秒 詳細
モディ首相3期目就任。初代首相ネール氏や初の女性首相インディラ・ガンジー氏に匹敵。インドの経済規模は2027年にもアメリカや中国に次ぐ世界3位に浮上する見通し。モディ首相は独立100周年の「2047年までの先進国入り」を目指し引き続き経済発展を重視する方針。モディ首相率いるインド人民党は総選挙で単独過半数を割り込み、今後の政権安定が課題。

[ 06:06:16 - 06:07:00 ] 44秒 詳細
韓国軍は北朝鮮がごみをぶら下げた風船約330個を韓国側へ飛ばしたと発表した。約80個がソウルなどに落下した。韓国軍は対抗措置として拡声器による宣伝放送を再開した。宣伝放送は南北軍事境界線付近で北朝鮮の体制を批判する内容のもの。

[ 06:07:00 - 06:07:42 ] 42秒 詳細
欧州議会選挙は9日に開票が始まり、EUの政策に批判的な極右や右派グループが伸長の見通し。フランスではマリーヌ・ルペン氏率いる国民連合が大差で勝利。敗北したマクロン大統領は国民議会を解散し総選挙を行うと表明した。一方、新EU勢力は議席を減らすが過半数を確保する見通し。

[ 06:07:42 - 06:08:40 ] 58秒 詳細
今週の予定。10日（月）、国内では1－3月期GDP（改定値）など、アメリカではアップルが世界開発者会議。12日（水）、FOMC結果発表など。13日（木）、G7首脳会議（イタリア）。14日（金）、日銀金融政策決定会合の結果発表。

[ 06:08:40 - 06:11:10 ] 150秒 詳細
今週の注目予定「日米金融政策のポイント」。中空さんは「どれだけハト派的な発言をFOMCでできるかが1つのポイント」「日銀はどこまで金利を上げていくというモードを出せるか」などと話した。

[ 06:11:10 - 06:12:45 ] 95秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:12:45 - 06:13:04 ] 19秒 詳細
今週の相場展開 注目ポイントは？

[ 06:14:42 - 06:16:55 ] 133秒 詳細
今週末の日経平均予想・先週終値3万8683円、予想中央値3万8600円。大和証券・壁谷洋和は3万8600円と予想「重要イベントめじろ押しで神経質な展開」としている。今週末のドル円予想・先週終値156．71円、予想中央値156．50円。高千穂大学・内田稔は157．50円と予想し「現状の水準から小幅にドル高円安で着地」としている。米国利下げ開始時期は？9月が51％、12月が20％。グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之は11月と予想「政策変更に進める経済データが得られる」としている。

[ 06:16:55 - 06:20:30 ] 215秒 詳細
業種別騰落率（対象：TOPIX）倉庫運輸関連2．9％、証券・商品先物取引業2．7％、その他製品2．7％。輸送用機器−4．7％、鉱業−3．9％、ゴム製品−3．4％。先週の値下がり銘柄（対象：TOPIX500）10位・マツダ、9位・山口フィナンシャルグループ、8位・ほくほくフィナンシャルグループ、7位・ソシオネクスト、6位・塩野義製薬、5位・レーザーテック、4位・北海道電力、3位・ニデック、2位・東洋水産、1位・博報堂DYホールディングス。先週の値上がり銘柄（対象：TOPIX500）10位・日産化学、9位・富士通、8位・Jフロントリテイリング、7位・アシックス、6位・光通信、5位・ロート製薬、4位・サンリオ、3位・GMOペイメントゲートウェイ、2位・JMDC、1位・メルカリ。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利は「今週は国内では日銀金融政策決定会合や6月限のメジャーSQ、米国ではFOMCや5月消費者物価指数が発表されるなどイベントが盛りだくさんとなる。日本株は特に週後半にそれらの結果を消化することになるので前半から方向感がつかめない相場展開が予想される」とコメント。

[ 06:20:30 - 06:20:50 ] 20秒 詳細
NEXT、個人消費に下振れリスクは？

[ 06:22:50 - 06:31:19 ] 509秒 詳細
BNPパリバ証券・中空麻奈さんの解説。足元の印象について。だいぶ弱い数字が出てきたという印象ではある。米国弱めの経済統計を紹介。1−3月期実質GDP成長率（前期比、年率換算）1．6％、4月製造業PMI49．9、5月ISM製造業景気指数48．7。割と強く強くきていた米国経済の中では目安となる指標を割り込んできたので、このまま悪くなる可能性も出てきたと思っている。「米国実質可処分所得」を紹介。上がってきている理由として移民が底上げしていると考えた方がいい。「米国家計資産の内訳」を紹介。自分が持っている株価や不動産価格が上がっているというのは基本的には資産効果といって自分が持っているものが価値が上がってくるとそれを心の支えにして消費が進んでいくことがある。「ローンの30日延滞率」を紹介。かなりクレジットカードの延滞率が上がってきていることは気にするべき。あとバイナウペイレーターという買い方で誰が買っているか、低所得者層や若年層とかが無理して買っているということで消費が支えられているとしたらどこかで悪くなる可能性はある。移民が支えている所得についてもしトランプが勝ってしまったらやっぱり移民はもっとシャットアウトされてくる可能性が高まる。

[ 06:31:19 - 06:31:33 ] 14秒 詳細
NEXT、10万円の投資資金どう使う？

[ 06:34:03 - 06:45:24 ] 681秒 詳細
東京・港区にオフィスを構えるGAテクノロジーズ。中古不動産の取引向けにAIを活用したITサービスなどを手掛けている。4月の入社式当日、50人の新入社員に伝えられたのが投資のための資金として10万円を支給するというサプライズ。会社側は、社員の投資を後押しすることで、経営的な効果が生み出されるのではないかと期待している。新入社員に自身の投資プランを伺うと「つみたてNISA2万円、持株会2万円、投資信託1万円、海外株5万円」「暗号資産3万円、NISA2万円、国内株2万円、持株会3万円」などと明かしてくれた。GAテクノロジーズPR本部長・加藤勤之さんは「投資や資産形成を通じて社会と一体化することによって間接的に自社のビジネスにも生かせる知識やスキルがついてくるのではないか」と10万円サプライズ企画の意図を述べた。SBIグローバルアセットマネジメント社長・朝倉氏の解説。朝倉氏は「20代から投資を始めるきっかけとしては十分な額だと思うしまた先ほどのようにさまざまな投資に分散投資ができる、そういったメリットも享受できるのではないか。この投資を一過性に終わらせないことが大事」と述べた。その上で「いまの資金をいつまでにいくら増やしていきたいかというシンプルでもいいので目的を持つことが大事」「短期目線ではなく、中長期目線で資産運用を考えていくこと」などと話した。

[ 06:45:24 - 06:45:32 ] 8秒 詳細
11月アメリカ大統領選挙、アメリカが備える“逆もしトラ”。

[ 06:48:22 - 06:54:45 ] 383秒 詳細
今年11月に行われるアメリカ大統領選挙。不倫口止め料をめぐる裁判での有罪評決を不服として、控訴する方針を表明したトランプ前大統領。量刑は判事から来月11日に言い渡され、自宅軟禁や禁錮刑が科される可能性がある。2020年の選挙ではトランプ氏が敗れたことに不満を持ったトランプ氏の支持者の一部が暴徒化し、連邦議会議事堂を襲撃する事態となった。アメリカでは選挙の運営に関わる職員の38％が有権者からの嫌がらせや脅迫を受けたことがあるとの調査結果もある。こうした状況に先月バイデン政権が投票所の職員の身の安全を守るための対策会議を開く事態に。前回の選挙が不正だったと訴えるトランプ氏の支持者たち。世論調査では今年の大統領選の結果が「信頼できる」と答えた、民主党支持者の割合は87％にのぼったのに対し、共和党支持者では47％にとどまっている。トランプ氏や支持者たちは投票用紙を集計する機械を問題視している。プログラムが不正に操作されてトランプ氏からバイデン氏に票が流れたと主張している。投票集計機メーカーのボーディング・ワークスは設計や技術の情報を全て公開し、不正が疑われにくい投票集計機を開発した。ボーティング・ワークスのベン・アディダさんは「民主主義と選挙の安全性を懸念している。選挙に対する信頼が失われれば民主主義が損なわれる」などと語った。

[ 06:54:45 - 06:55:43 ] 58秒 詳細
中空さんは「米国債のデフォルトリスクが出てくると思う。勝っても負けてもリスクになるので建設的な話し合いができない」などとコメントした。

[ 06:55:43 - 06:55:53 ] 10秒 詳細
きょうの天気：西日本・晴れ、気温↑、東・北日本・曇、雨。