番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:37 ] 37秒 詳細
オープニング映像

[ 05:45:37 - 05:47:10 ] 93秒 詳細
NY株式、米10年国債、セクター別騰落率（30日）、為替の値を伝えた。

[ 05:47:10 - 05:48:04 ] 54秒 詳細
1－3月期GDP改定値は7四半期連続でプラス成長を維持したものの伸び率は前期より大きく縮小。速報値の↑1.6％からは下方修正となった。個人消費が速報値の↑2.5％から↑2.0％に下方修正されたことが響いた。

[ 05:48:04 - 05:48:41 ] 37秒 詳細
ベスト・バイ2－4月期決算は減収増益。家電の需要は引き続き弱く売上は低迷。コスト削減などにより利益は予想を上回った。2025年1月期通期見通しは従来のまま据え置き、売上高は413億～426億ドル。ベスト・バイの株価は↑13.4％。

[ 05:48:41 - 05:49:21 ] 40秒 詳細
ダラー・ゼネラル2－4月期決算は売上高が市場予想を上回ったが前年比30％近い減益となった。ダラー・ゼネラルは裁量品への支出に消費者が慎重になっていると指摘している。株価は↓8.1％。

[ 05:49:21 - 05:49:48 ] 27秒 詳細
アメリカ新規失業保険申請者数（5月19～25日）は21万9000人と前週比↑3000人。3週ぶりの増加で市場予想をわずかに上回った。失業保険受給者総数も前週比増加。

[ 05:49:48 - 05:50:20 ] 32秒 詳細
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は現在の政策金利は適切な水準にあるとの見解を示した。「インフレ率は今年後半に再び低下を続ける」としている。利下げは「急ぐ必要感じない」としている。

[ 05:50:20 - 05:50:23 ] 3秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像が流れた。

[ 05:50:23 - 05:52:35 ] 132秒 詳細
ニューヨーク証券取引所から第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥さんが解説。30日のニューヨーク株式市場は主要3指数が下落した。松谷さんは「1−3月期のGDP（国内総生産）の改定値で、構成比の約7割を占める個人消費の弱さが確認されたため、景気減速が意識され株価は下落。セールスフォースの決算で、売上の着地と業績見通しが市場予想から下振れたため20％下落し、ダウ平均の重荷となった」などと述べた。景気減速への不安が高まっている。松谷さんは「個人消費をめぐってはGDP改定値のほか、先週確定値がは歩票されたミシガン大学消費者信頼感指数も去年11月以来の低水準だった。堅調だった個人諸費に陰りが見え始めている。労働市場も徐々に軟化。4週平均の新規失業保険申請者数は4週連続で増加。来週金曜日に雇用統計の発表を控えている。市場では失業率は前月と同じ3.9％を維持するが、5月非農業部門雇用者数（6月7日発表）は、4月の17万5000人増から17万人増に減速すると予想。2023年末では年内に6.3回の利下げが織り込まれていた、30日時点で1.4回と利下げ期待は大きく後退。FRB（連邦準備制度理事会）の動向を左右する個人消費や雇用統計の動向に引き続き注目が必要」などと述べた。

[ 05:52:35 - 05:53:17 ] 42秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:53:17 - 05:53:35 ] 18秒 詳細
みずほ証券・大森翔央輝さん、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんをゲストとして紹介した。

[ 05:53:35 - 05:55:09 ] 94秒 詳細
米国GDP（国内総生産）改定値は下方修正となった。糸島さんは「ポイントは下方修正。GDP成長率が1．6から下方修正された。7−9月が4．9、その後も3．4、今回速報値で1．6と急速に減速。クリーブランド連銀・メスター総裁は1−3月のGDPが低かったのは変動要因が理由と言っていた。今回の数字で情報修正されるとの期待が会ったが打ち砕かれた、貿易を除いた実質国内民間最終需要は前期比3．1％と堅調だったが2．8に下方修正された。今まで強かった最終需要に陰りが見え始めた兆しの可能性があるため注視」などと述べた。

[ 05:55:09 - 05:55:26 ] 17秒 詳細
きょう実施されるMSCIの定期銘柄の見直しでは、前回に続いて日本株の純減が予想されている。

[ 05:57:04 - 05:57:52 ] 48秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:52 - 06:00:44 ] 172秒 詳細
フィスコNY・平松京子さんが電話で解説。平松さんの予想レンジは156．30円〜157．30円。米国の1−3月期GDP（国内総生産）や個人消費価格指数改定値が下方修正されたため、年内の利下げ観測が再燃し金利が低下、ドルは反落。今晩発表の4月PCE（個人消費支出）コア価格指数をにらみ、ドルは東京市場で引き続き伸び悩むとみている。注目ポイント：PCEコア価格指数とドル円の流れ。インフレ鈍化の進展が再開したかを確認できるかに注目。インフレはすぐには収まらないのでは。FRB（連邦準備制度理事会）はベージュブックの中で、特に保険など支払価格の上昇を指摘→短期的にはインフレの緩やかな上昇継続か。インフレ鈍化基調は変わらないが追加利上げの可能性は少ないと考える。米国・バイデン政権による政府支援策が依然景気を支え、FRBもインフレ2％達成を一段と確信することができず、利下げは遅れるとみている。11月の米国大統領選挙終了までドルの上昇基調は変わらずとみている。平松さんは「日本の金融政策に変更がない限り、ドル円の方向性が大きく変わる可能性は少ないとみている」などと話した。

[ 06:00:44 - 06:00:53 ] 9秒 詳細
10年国債の利回りを確認した。

[ 06:00:53 - 06:01:30 ] 37秒 詳細
上海総合指数/世界の株価（30日）/株式先物を確認した。

[ 06:01:30 - 06:05:20 ] 230秒 詳細
糸島孝俊さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万7500円〜3万8500円。昨夜の米国市場は下落しているが、きのう日本株は大きく下げているため、反動から堅調なスタートを予想。きょうはMSCI定期見通しに伴う1664億円の純資金の流出を控え、大引けにかけて下落を予想。注目ポイントはMSCI定期見通し。MSCI（MSCI All Country World Indes）：通称「MSCI ACWI」、グローバル投資家が運用成績の比較対象指標として使用、先進国23カ国と新興国24カ国の大型株と中型株で構成。MSCIの定期見直しは年4回実施、銘柄入れ替え、有働株比率（FIF）変更、株数変更など。MSCIの日本株見直し部分：新規採用・アシックス、除外・シャープ、清水建設、小田急電鉄など15銘柄、浮動株比率変更は17銘柄、株数変更は48銘柄で1664億円の純資金流出予定。「MSCI ACWIの日本株組み入れ比率」「MSCI ACWIの日本株組み入れ銘柄数」のグラフを紹介。糸島さんは「日本株が本格的に上昇するためには、日本株の採用銘柄数が増加して、MSCIに対して日本株の比率が増加することがのぞまれる。MSCI全体に対し日本株が資本コストや株価を意識した経営で大きくアウトパフォームすることを期待したい」とコメントした。

[ 06:05:20 - 06:06:21 ] 61秒 詳細
政府はアップルとの間で、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意した。岸田総理大臣と河野デジタル大臣が、アップルのティム・クックCEOときのうオンラインで会談し、来年の春からアップルのスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカード機能を搭載することで最終合意した。マイナカードを持ち歩かなくてもiPhoneを使って住民票の写しの発行や子育て支援の申請といった行政手続きができるようになる。林官房長官は会見で「スマホ一つでカードをかざす必要なく、生体認証で安全かつ便利、利便性を享受できる」と今回の合意の意義を強調した。

[ 06:06:21 - 06:07:48 ] 87秒 詳細
一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェアの全面解禁について、政府は期限を設けず法整備の検討を続けるとし、結論を先送りした。4月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社が運行管理を担い、利用できる地域や時間を限定している。タクシー会社以外の参入を認める全面解禁については政府内の意見が割れている。岸田総理大臣はきのう、推進派・河野デジタル大臣と慎重派・斉藤国土交通大臣の3者で会談をした。斉藤国土交通大臣は「現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限は設けないということで意見が一致した」と述べた。会談の結果、現行のライドシェアの検証と同時並行で全面解禁に関する法制度の議論を進めるものの結論を出す期限は設けないことで合意。岸田総理は6月に方向性を示したい考えだが、推進派と慎重派の折衷案に収まった形。方針はきょうの規制改革推進会議で報告される予定。

[ 06:07:48 - 06:08:53 ] 65秒 詳細
イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にある前兆約14キロの区画の全域を掌握したと発表。イスラエル軍はこの一帯でエジプトに通じるとみられる地下トンネル約20本を見つけたとしたうえで、ハマスがエジプト側から武器を密輸していると主張。これに対しエジプトは地下トンネルの存在を否定。境界地帯では27日にイスラエル軍とエジプト軍の銃撃戦で、エジプト側の兵士1人が死亡したとされ、両国の緊張がさらに高まる恐れがある。イスラエル・国家安全保障顧問は地元メディアに対し「ハマスの軍事能力を破壊するため、あと7か月、戦闘を継続するかもしれない」と話した。

[ 06:08:53 - 06:09:42 ] 49秒 詳細
政治資金規正法の改正に向けた与野党協議で自民党は提出するとしていた再修正案の提示を断念した。これを受け、自民党が目指していた改正案の今月中の衆議院通過は見送られることとなった。改定案については公明党との調整に難航。公明党・山口代表は自民党に対し、さらなる透明化を図るよう求めた。山口代表は「自民党から示された修正案は、そのまま賛同することはできない。思い切った決断を求めたい」と述べた。

[ 06:09:42 - 06:10:11 ] 29秒 詳細
日産自動車は、下請け企業に支払いの一方的な減額などを継続している問題について、きょう午後記者会見を開き調査結果を公表する。政財界からは日産の経営責任の明確化を求める声が相次ぎ、内田社長は先週、業界団体の会見で、弁護士を含む調査チームで事実関係を調べていると説明していた。

[ 06:10:11 - 06:10:31 ] 20秒 詳細
きょうの予定を伝える。国内では東京都区部消費者物価指数が為替介入実績。ヨーロッパでは5月のユーロ圏消費者物価指数。アメリカでは4月の個人消費支出物価指数が発表される。

[ 06:10:31 - 06:12:28 ] 117秒 詳細
きょうの予定では日銀が為替介入の実績を発表する。大森は、「8兆円から9兆円程度の為替介入が4月29日に5月2日に行われたと確認されれば、ドル円ベースで介入が行われた158円、160円が時期上値になってくるのではないか。ただ、介入が行われた4月29日・5月2日はFOMCがあった日なので特殊要因が絡んでる。そう考えると、円強を支える大きい材料になるかどうかは不明瞭」などと話した。また、最終的には米金利次第でドル円の上抜けはありえるのではないかとのこと。

[ 06:12:28 - 06:14:00 ] 92秒 詳細
5月の東京都区部消費者物価指数に注目してる糸島は、「日銀・安達審議委員が5月29日に公演で物価の先行きについて下振れリスクと同時に上振れリスクも配慮する必要がある（と言った）。そうした中、4月の東京都区部消費者物価指数が1.6ということで鈍化した。理由は東京の高校の授業料の無料化で下がったが、これは一時的な要因。5月については、再生可能エネルギー賦課金が引き上げされる。これが5月の電気代に反映されることでエネルギー価格がどうなるかに注目してる。」などと話した。

[ 06:14:00 - 06:15:33 ] 93秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:15:33 - 06:15:49 ] 16秒 詳細
NEXT マスク氏のAI企業 今後は？

[ 06:17:27 - 06:17:54 ] 27秒 詳細
ニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。

[ 06:17:54 - 06:20:32 ] 158秒 詳細
イーロン・マスク氏が率いるAI企業の資金調達の成功の発表について、松谷氏は「xAIはチャットGPTに対抗する対話型AI「Grok」を開発し去年11月にXの有料会員向けにリリース。今年4月には文章と画像に対応するマルチモーダルAIを発表。事業を拡大する段階で60億ドルという巨額の資金を調達したことは異例。資金調達にはセコイア・キャピタルやアンドリーセン・ホロウィッツなどが参加しており、投資家によるAI開発への注目度の高さが改めてうかがえる。」などと解説した。

[ 06:20:32 - 06:21:03 ] 31秒 詳細
為替、債権、商品の値動きについて伝えた。

[ 06:21:03 - 06:21:26 ] 23秒 詳細
日本　長期金利の上昇余地は？

[ 06:23:26 - 06:32:40 ] 554秒 詳細
今日のテーマは「債券市場が織り込む日銀追加利上げの見通し」。大森さんは利上げの織り込み状況について「足元では市場では政策金利織り込み、及び日銀の金融引き締めサイクルのターミナルレート政策金利の到達地点を模索する動きが続いている。」などと話した。OIS市場が織り込んでいる政策金利のグラフが紹介された。0.6ポイントになるためには、目先2年ほどの間に0.5％程度利上げを織り込んでいるとのこと。一方で、日本の債券市場でも利上げの織り込みは進んでいるのかという質問に「日本国債JGB市場ではスワップ市場ほど政策金利期待は強く織り込まれていません」などと述べた。政策修正が進めば、10年債の利回りが上昇していく余地があるのかという質問に対して「目先としては1.3％が上限だと思っています。」などと答えた。

[ 06:32:40 - 06:32:55 ] 15秒 詳細
NEXT 家庭向け電気料金 高騰

[ 06:35:25 - 06:36:28 ] 63秒 詳細
家庭向けの電気代が高騰している。7月請求分の電気料金は標準モデルで関西電力や九州電力など8社で最高値を更新した。大手10社すべてで値上げとなる。大手電力が30日に発表した7月請求分の料金は前月から346円から616円負担が増える。東京電力ホールディングスと中部電力を除く8社は現行の条件になってから過去最高となった。2023年から1キロワット時あたり最大7円を補助していた国の電気ガス価格激変緩和対策事業の補助が段階的に終了し今回はゼロとなる。（日経電子版）

[ 06:36:28 - 06:37:18 ] 50秒 詳細
経済産業省は中小企業のM＆Aに関わる仲介事業者に手数料の開示を求めるよう指針を改定する。算定基準をガラス張りにしてサービスに比べて過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止する。今年の秋をめどに中小M＆Aガイドラインを改定し2025年4月頃から手数料の開示を始める。中小企業のM＆Aでは売り手や買い手の企業が仲介事業者やアドバイザーに手数料を支払う。指針では仲介事業者らに対し手数料が売却金額のどの程度の割合となるかや手数料の最低水準を示すことを求める方針。（日経電子版）

[ 06:37:18 - 06:38:00 ] 42秒 詳細
日本製鉄はきのう、米鉄鋼大手USスチールの買収について、欧州など、米国以外の全ての規制当局からの承認を取得したと発表。欧州委員会のほかメキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの各当局から承認を取得。日本製鉄は今年12月までの買収完了を目指している、すでにUSスチールの株主総会で承認を得ていて今後は対米外国投資委員会など米当局の審査の行方が焦点となる。（日経電子版）

[ 06:38:00 - 06:39:02 ] 62秒 詳細
大森翔央輝の解説。電気代、関西や九州など8社が最高値、全大手値上げ。大森さんは「日本のインフレの状況について海外からすると需要側あるいは供給側はあまり関係なく物価が上がっていればいいという特に金融市場の投資家が割と多い。なぜかというと日銀が金利を上げるという思惑が立ってくる。中身よりもヘッドラインだけが先行して大きな話題になることがよくある。きょうもこの話題は議論に上がるかもしれない」などと述べた。（日経電子版）

[ 06:39:02 - 06:40:11 ] 69秒 詳細
糸島孝俊の解説。中小企業のM＆A過大な仲介手数料抑止へ。糸島さんは「中小企業にとってもかなりポジティブ。安心して使えるということが大きいと思う。今後はやっぱり人材不足の解消にもつながってくる。AI投資、コスト削減、それによって競争力アップ、ボドムを上げていくということが大事かと思う。中小企業がある程度力がまとまっていく方が日本にとってもプラスだしさらにM＆Aが進む。上場企業については日本の90数％が中小企業、これが日本の力なので活性化することによって上場企業も強くなる、するとさらに日本株も世界から注目される」などと述べた。（日経電子版）

[ 06:40:11 - 06:40:30 ] 19秒 詳細
米・車を使わない「カーフリー」の街

[ 06:43:20 - 06:48:50 ] 330秒 詳細
パックンの解説。米国で新たにゼロから開発されたマイカー禁止の街「カルデサックテンピ」（アリゾナ州テンピ市）が去年秋にオープンした。敷地面積は17エーカー。賃貸ルームが700部屋以上ある。現在200人くらいが住んでいて将来的には1000人くらいが居住する予定。パックンは「車道もなく駐車スペースもない。敷地の半分以上がオープンスペースになっている。他の住民との交流もとりやすい。スーパー、カフェ、レストラン、共同ラウンジエリアなどもあり5分圏内で必要なものが手に入る。交通事故も排気ガスがないため健康的で環境にやさしい。車がないため節約できる」などと述べた。この街は元IT系の2人が設立した。目的は米国の街づくりに改革を起こすこと。また利益のためのビジネスモデル。収入は家賃とレストランなどの商業施設の利益。またライドシェア会社や公共交通機関と提携しているため必要な時は移動手段も持つことができる。フェニックストテンビを結ぶLRTは無料、配車サービスリフトが15％の割引、電動自転車、電動スクーターも設置されている。パックンは「今回はコロナで定着した。リモートワークで多くの人は通勤しなくなり車がいらなくなった。米国の両海岸に集中している人口がアリゾナのような日照時間が長い地域に移住する人が増えている」などと述べた。

[ 06:48:50 - 06:50:50 ] 120秒 詳細
課題を上げるとしたら大きな荷物がある時や遠出するとき。パックンは「近くにLRTがある。公共交通機関のインフラが整備されているからこの街は実現できた。東京は絶対できますよ、やろうと思えば」などと述べた。きょうのパックン視点は「Car−Free and carefree！（マイカーがないカー？！）」。パックンは「米国は新しい街を作る時には車中心でデザインされている。住宅街、商業エリアといったエリアで分けているため歩いて暮らしやすい街はなかった。人間は本来、社会的な活動は歩いて行ける範囲内にあった。昔のモデルに戻しているだけかもしれない。歩いて暮らせる街がノーマルになってほしい、その日がくるまでつなぎましょう」などと述べた。

[ 06:50:50 - 06:50:59 ] 9秒 詳細
米史上初の「有罪評決」

[ 06:53:44 - 06:56:14 ] 150秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。台風1号は今日未明に温帯低気圧になった。

[ 06:56:14 - 06:57:00 ] 46秒 詳細
トランプ前大統領が不倫相手への口止め料を不正に処理したとして起訴された裁判でNY州地裁の陪審がトランプ氏に有罪の評決を下した。トランプ氏は34の罪に問われていたが、評決ではそのすべてで12人の陪審員全員が有罪と判断。大統領経験者の有罪評決は史上初めて。トランプ氏は「屈辱的で不公平。本当の評決は11月の大統領選挙で下される」とした。

[ 06:57:00 - 06:57:52 ] 52秒 詳細
政府はアップルとの間で、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意した。岸田総理大臣と河野デジタル大臣が、アップルのティム・クックCEOときのうオンラインで会談し、来年の春からアップルのスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカード機能を搭載することで最終合意した。マイナカードを持ち歩かなくてもiPhoneを使って住民票の写しの発行や子育て支援の申請といった行政手続きができるようになる。林官房長官は会見で「スマホ一つでカードをかざす必要なく、生体認証で安全かつ便利、利便性を享受できる」と今回の合意の意義を強調した。

[ 06:57:52 - 06:58:31 ] 39秒 詳細
サウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコが波高済み株式の0.64％（15億4500万株）を売り出すとした。100億ドル以上の資金を調達する。サウジアラビアはムハンマド皇太子のもと石油依存脱却を掲げていて、今回の株式売却資金で経済改革にあてるとみられている。

[ 06:58:31 - 06:59:09 ] 38秒 詳細
米国IT大手デル・テクノロジーズの2−4月期の決算はAI人工知能への需要を追い風に前年比65％の増益となった。AIのサーバーなどを手掛けるインフラ部門は2割を超える増収。市場予想を上回った。一方、AIサーバーへの今後の需要を表す受注残は38億ドルで市場が期待していたほど伸びなかった。これが響き、デルの株価は時間外で一時20％超下落となった。

[ 06:59:09 - 06:59:55 ] 46秒 詳細
政治資金規正法の改正に向けた与野党協議で自民党は提出するとしていた再修正案の提示を断念した。これを受け、自民党が目指していた改正案の今月中の衆議院通過は見送られることとなった。改定案については公明党との調整に難航していて、公明党・山口代表は自民党に対し、さらなる透明化を図るよう求めた。山口代表は「自民党から示された修正案は、そのまま賛同することはできない。思い切った決断を求めたい」と述べた。

[ 06:59:55 - 07:00:22 ] 27秒 詳細
日産自動車は、下請け企業に支払いの一方的な減額などを継続している問題について、きょう午後記者会見を開き調査結果を公表する。政財界からは日産の経営責任の明確化を求める声が相次ぎ、内田社長は先週、業界団体の会見で、弁護士を含む調査チームで事実関係を調べていると説明していた。

[ 07:00:22 - 07:00:47 ] 25秒 詳細
アメリカ新規失業保険申請者数（5月19～25日）は21万9000人と前週比↑3000人。3週ぶりの増加で市場予想をわずかに上回った。失業保険受給者総数も179万1000人と前週比増加した。

[ 07:00:47 - 07:01:13 ] 26秒 詳細
モーサテプレミアムは明日6月1日モーサテSATを生配信する。アメリカが今抱える焦りと本気度について、専門家が詳しく解説する。