番組詳細

[ 07:00:00 - 07:00:16 ] 16秒 詳細
オープニング映像と挨拶。

[ 07:00:16 - 07:02:15 ] 119秒 詳細
先月下旬以降、栃木県日光市、長野県松本市、群馬県安中市、福島県南会津町にある山あいの住宅に男らが押し入り、住民を縛って金を奪う強盗事件が相次いだ。警察はこのうち、栃木県の事件の被害者のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたなどとして、いずれもベトナム国籍の容疑者2名を逮捕した。調べに対して容疑者は容疑を否認しているという。捜査関係者によると、2人が使っていた車とよく似た車が栃木、群馬、長野の強盗現場近くの防犯カメラに写っていた。その後の調べで車は群馬県内の立ち回り先を経由しながらそれぞれの現場近くまで行き来していたことが新たにわかった。警察は2人が群馬県内を拠点に各地を移動して一連の強盗事件に関わっていた疑いがあるとみて捜査している。

[ 07:02:15 - 07:03:42 ] 87秒 詳細
民法などの改正案は昨日の参議院法務委員会で、質疑に続いて採決が行われ自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。改正案は離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしている。父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV（ドメスティックバイオレンス）や子どもへの虐待があると認めた場合には単独親権となる。改正案の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどが盛り込まれている。また法律が施行された後も、必要に応じて制度の見直しの検討などを求めるとした付帯決議も可決された。

[ 07:03:42 - 07:05:27 ] 105秒 詳細
参議院では主に衆議院に取り残されていた課題が議論となった。例えば、父母の合意なしに家庭裁判所の判断で共同親権にならないか、家庭裁判所がDVや虐待のおそれを見抜けるかなど。しかし、質問者が納得できる解決策が示されたかというとそうとは言えない状況だった。離婚後も子供の利益のために協力することが法案に盛り込まれたのは意義があるという受け止めもある。ただ、審議の中で度々議論が生煮えだという指摘も聞かれ、残された課題が少なくないと思われる。改正案はきょう成立する見通し。今後、国はいかに関係者の不安に寄り添いながら制度を運用できるかということが求められる。また、2026年までに制度が開始することになる。DVなどへの不安解消はもちろんだが、運用面で大きな役割を担う家庭裁判所の体制強化が強くなる意見も強くある。それと同時に子供へのフォローや支援のあり方を検討することも不可欠。附帯決議に盛り込まれた通り、実態に合わなければ制度の見直しの検討も求められる。

[ 07:05:27 - 07:07:32 ] 125秒 詳細
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が一時値上がりし、史上初めて4万ドルを超えた。利下げに対する期待、生成AIの将来性が大きな要因といえそう。15日に発表された消費者物価指数は伸びが鈍化し、重くのしかかっていたインフレへの懸念が和らいだ。FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを思ったより早く始めるのではとの観測が広がったことが、株価上昇の要因。生成AIの心臓部にあたる半導体を作るメーカーなどに買い注文が集まった。今後、注目すべきは米国のインフレが本当に収束に向かうか。インフレのしつこさを示すものが出てくれば株価は下落する可能性がある。米国経済を壊すこと無くインフレを収束させられるかどうか、当面はFRBの利下げがいつ始まるのかとの見通しが株価を左右することになりそうだ。

[ 07:07:32 - 07:09:35 ] 123秒 詳細
5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として中国を公式訪問。昨日、首都・北京で習近平国家主席と首脳会談を行った。共同声明では、ロシア側は“ウクライナ危機の政治的外交的な解決において建設的な役割を果たそうとする中国の用意を歓迎する”としている。また、ロシアと中国による合同軍事演習の規模を拡大させることなど軍事的な協力を深めることも盛り込まれている。ロシアの国営メディアは、非公式の会談は4時間以上行われたとしていて、ウクライナや東アジア情勢などを巡って対立する欧米側を睨み、両国の関係強化をアピールしている。中国の外交政策に詳しい中国人民大学・王教授は「中露関係は「独立自主」だ。ロシアが中国に接近しているのは西側諸国の制裁でみずから招いたことだ」と指摘している。

[ 07:09:35 - 07:13:53 ] 258秒 詳細
“手作りの味”漬物が、岐路に立たされている。高知市の日曜市について。人気商品の一つが地元のお年寄りが自宅で手作りした漬物。こうした小規模な店や個人の手作りの味が危機を迎えている。理由は食品衛生法の改正。食中毒を防ぐため漬物製造業などの営業にも、新たに保健所の許可が必要になった。来月から換気や手洗い場など衛生管理に必要な設備の基準を満たさなければ営業できない。手作りの「古漬け」を販売する農家の男性を紹介。法改正に伴う経済的負担から先月までは廃業も検討していた。客からの「続けてほしい」という声で継続を決断した。今は月末までに保健所の許可を得る為、換気や水回りの設備の工事を急ピッチで進めている。改修にかかる費用は約220万円。補助金を活用しても自己負担は100万円以上。

[ 07:13:53 - 07:16:25 ] 152秒 詳細
こうした中、担い手の育成に動き出した自治体もある。秋田特産の「いぶりがっこ」について。秋田・横手市のアンケートでも法改正や高齢化を理由に、個人で漬物を製造販売する市内の187人のうち87人が来月以降“販売を辞める”と答えた。秋田県横手市は先月、農業研修の「いぶりがっこ」コースをスタートさせた。

[ 07:16:25 - 07:17:19 ] 54秒 詳細
いぶりがっこがスタジオに登場。井上二郎は「漬物って安心するんですよね。味だけじゃなく地域のつながりを作り出すものだと聞いたことがある。地元の味わいを守ることが、豊かな地域を守っていく礎になると実感した」とコメント。

[ 07:17:19 - 07:20:55 ] 216秒 詳細
SusHi Tech Tokyo2024の有明アリーナの会場で、未来の都市モデルを発進するイベントで2050年の東京を体験できる。

[ 07:20:55 - 07:22:30 ] 95秒 詳細
米国に住む原告は、AIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願したが、特許庁は3年前「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こした。きのうの判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は、“知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い”と指摘し、原告の訴えを退けた。一方、“特許を巡る法律は、AIの発明を想定していない”と指摘したうえで、“今の法解釈のままでは問題が多数生じる。まずは立法論として検討を行い、できるだけ速やかに結論を得ることが期待されている”として、国会での議論を促した。

[ 07:22:30 - 07:23:34 ] 64秒 詳細
学校に医師を招いて行われる健康診断。しかし不登校児が受診できないことが課題となっている。

[ 07:23:34 - 07:25:36 ] 122秒 詳細
北九州市でくらす大学院生・三枝まりは小学3年から中学3年まで不登校だったため、その間一度も健康診断を受けることができなかった。成人してから腰の痛みを感じ受診したところ、背骨が曲がる側弯症と診断された。成長期に見つかっていればコルセットで治療できる病気だった。

[ 07:25:36 - 07:28:46 ] 190秒 詳細
“登校の子どもたちにも健康診断を受けさせたい”と横浜市では先月、NPOの署名活動が行われた。健康診断には内科、眼科、耳鼻科、歯科と多岐にわたり、学校で受けられない場合はそれぞれ別の医療機関を受診する必要があり、医療保険の対象外となるため費用も高額になる。NPOフリースペースたんぽぽ・一之瀬百樹理事は「早いうちに病気が発見されれば早く手を打つことにより健康に生きることができる。学校に行けないなら学校の外で健康診断を保障すべき」と話す。大阪・吹田市では3年前から小中学生が学校外で健康診断を受ける際の費用を全額補助する制度を設けた。同じ学校の生徒に会うのが怖いと感じる場合は、学校医だけでなく離れた学区の学校医を受診することもできる。予算は年間50万円余りで、昨年度は未受診者の2割に当たる157人が受診した。吹田市教育委員会・伊東昌宏参事は「いろいろな課題を抱える児童が増える中、健康診断を無料で受ける機会は重要な取り組みであると思う」としている。

[ 07:28:46 - 07:30:18 ] 92秒 詳細
署名活動が行われた横浜市は今後は他の自治体の実施例などを調査するとしている。川崎市、相模原市なども取材したが、そもそも調査すら行われてこなかった。吹田市のように学校外で健康診断を受けられる仕組みが必要。また家から出ることすら難しい子もいるため、どのように健康を守るかも大きな課題。

[ 07:30:18 - 07:31:34 ] 76秒 詳細
ホンダは2040年に販売する車両は全てEVと燃料電池車にすると表明し、EVの生産拡大電動化や自動運転のソフトウェア開発に2030年までで10兆円を投資するとしている。2026年からは新たなシリーズを展開し、2030年までに全世界で7モデルを展開するとしている。北米・欧州での普及は踊り場に差し掛かっているとの指摘もあるが、三部敏宏社長は長期的な視点で見れば着実に進んでいくと確信していると言及している。

[ 07:31:34 - 07:32:38 ] 64秒 詳細
日本生命は米AIG傘下のコアブリッジ・ファイナンシャルの株式を5900億円かけて20％取得することで合意している。コアブリッジは個人年金に強みを持つ生命保険会社で、年間基礎利益が約900億円増加するとみられている。人口減少で国内市場が縮小する中での戦略となっている。

[ 07:32:38 - 07:33:45 ] 67秒 詳細
岐阜県のリニア中央新幹線のトンネル工事を巡っては、2つの区間で地下水が湧き出していて、井戸などの水位が低下していることが判明している。問題を巡りJR東海・丹羽俊介社長は水田が広がる盆地の掘削に入る前に工事を中断して地質調査を行い、専門家の意見を聞きながら追加対策の必要性を検討するとしている。

[ 07:33:45 - 07:34:02 ] 17秒 詳細
能登半島地震をめぐっては石川県には海底が隆起して港が使用不能となった場所があるが、問題を巡り水産庁は技術的な見地から復旧方法を検討し、県を支援していく方針。

[ 07:34:02 - 07:34:22 ] 20秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 07:34:22 - 07:36:43 ] 141秒 詳細
政治資金規正法の改正を巡り、自民党はきょう、単独で国会に法案を単独で提出する方針。法案では“連座制”を導入するため収支報告書の確認を議員に義務づけ、会計責任者が処罰された場合に確認が不十分であれば公民権停止の対象にするとしている。公明党と折り合えなかったパーティー券の購入者を公開する基準額は20万円超から10万円超に引き下げるとしている。これに対し立憲民主党・安住国対委員長は「自民党案は不十分な案」と述べた。立憲民主党は議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合は公民権停止の対象となる連座制の導入に加え、政策活動費の見直しなどを盛り込んだ法案を検討しており、週明けに国民民主党と共同で提出する方向で調整している。日本維新の会も来週独自の法案を提出する方針。来週半ば以降には法案の審議や与野党の協議も始まる見通しで、来月23日の国会会期末をにらみ政治改革の議論が本格化している。

[ 07:36:43 - 07:40:59 ] 256秒 詳細
気象情報を伝えた。北日本は雷雨に注意、関東から西はカラリと晴れる。

[ 07:40:59 - 07:44:27 ] 208秒 詳細
パラ陸上 世界選手権が今日から神戸で行われる。走り幅跳び 視覚障害のクラスの石山大輝選手は去年の世界選手権は初出場ながら4位入賞と存在感を示している。網膜色素変性症のために踏切板もほとんど見えない状況だといい、それでも結果を残せる背景には三段跳びのタイミングの取り方を活用していることがあるという。走り幅跳びは三段跳びと違い踏み切るタイミングでの力のかかりが重いことからかつては苦戦していたが、筋力強化で踏切に耐えられるように体を鍛え、3kgほど体重も増えたという。石山選手は「楽しんで”パリの空を飛んでいければ”」と話している。