番組詳細

[ 16:54:00 - 16:54:05 ] 5秒 詳細
オープニング映像。

[ 16:54:45 - 16:55:46 ] 61秒 詳細
政治資金規正法の改正に向けた与党協議では、パーティー券の購入者を公開する基準額について自民党は今日の実務者協議で、基準額を現在の20万円を超えた場合から10万円を超えた場合に引き下げる案を公明党に示したとみられる。一方、公明党は5万円を超えた場合とするよう求めていて、自民党の案は受け入れない見通し。今の国会で政治資金規正法の改正を目指す場合、残りの国会の会期が限られていることから、自公は協議で折り合えなければそれぞれ単独で改正案を提出する可能性もある。

[ 16:55:46 - 16:56:45 ] 59秒 詳細
かんぽ生命保険と大和証券グループ本社は資産運用の分野で資本業務提携すると発表した。資本業務提携はかんぽ生命が大和の子会社「大和アセットマネジメント」の株式20％を取得する。出資額は525億円で、かんぽ生命の一部資産の運用を大和アセットマネジメントに委託するほか、人材の相互交流も実施していく予定。日本郵政の増田社長は提携が郵便事業の赤字に苦しむ日本郵便にもプラスだとしている。

[ 16:56:45 - 16:57:55 ] 70秒 詳細
三つのメガバンクが今年3月までの1年間の決算を相次いで公表し、三井住友FG、みずほFG、三菱UFJF・Gの3社の純利益の合計はおよそ3兆1325億円と現在の3メガバンク体制が発足して以降の最高益を更新した。

[ 17:00:00 - 17:00:58 ] 58秒 詳細
マイナス金利政策の解除などで米国のバイデン政権が、中国に対する制裁関税を強化したことについて中国外務省は、米国は経済貿易の問題を政治化し続けているなどと強く反発している。中国外務省の汪文斌報道官はさきほど開かれた記者会見で米国企業と消費者もさらなる損失を引き受けることになるとして米国に制裁関税措置の撤回を求めた。さらに中国は自国の権利と利益を守るためにすべての必要な措置を取るだろうとも述べて、対抗措置を強く示唆した。

[ 17:00:58 - 17:01:55 ] 57秒 詳細
有明海で養殖されるノリの取引を制限したとして公正取引委員会は独占禁止法違反で、佐賀県と熊本県の漁業団体に再発防止に向けた排除措置命令を出した。これに先立ち、漁業団体側会見を開いて生産者に強制はしていないと改めて主張し、命令の取り消しを求めて提訴する方針を明らかにした。

[ 17:01:55 - 17:02:26 ] 31秒 詳細
地方自治体がマイナンバー情報を国などに照会することで行政手続きを簡素化する事業について、利用可能な手続きのうち、4割近くで照会の実績がなかったことが、会計検査院の調査でわかった。検査院は連携が不十分だとしてシステムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求めた。

[ 17:02:26 - 17:03:00 ] 34秒 詳細
スマートフォン決済大手のPayPayは、午後0時15分頃から決済サービスを利用できないなどの障害が一部で発生していると発表した。PayPayによるとアクセスが集中するなど高負荷がかかったことが主な原因という。午後3時半頃に復旧したが、障害が影響した地域や企業などは調査中。

[ 17:03:00 - 17:03:22 ] 22秒 詳細
株と為替の値動きを伝えた。

[ 17:03:22 - 17:03:55 ] 33秒 詳細
気象情報を伝えた。

[ 17:03:55 - 17:04:00 ] 5秒 詳細
エンディング映像。