番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:38 ] 38秒 詳細
オープニング映像とキャスターらの挨拶。

[ 05:45:38 - 05:46:45 ] 67秒 詳細
ダウ、ナスダック、セクター別騰落率などを伝えた。

[ 05:46:45 - 05:48:33 ] 108秒 詳細
政策金利の誘導目標は5.25～5.5％の間で維持される。声明文ではインフレの抑制について、直近の数ヶ月は進展に欠けると新たな文言が加わった。パウエル議長も会見で早期の利下げ開始は難しいとの考えを強調した。一方で最近の強いインフレ指標などを背景に、一部のFRB高官が示唆していた追加利上げについては否定的な見方を示した。また、量的引き締めのペース減速について6月に開始すると時期を明言し、国債の削減額の上限を毎月600億ドルから250億ドルに縮小する方針を明らかにした。

[ 05:48:33 - 05:50:34 ] 121秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・矢澤賢さんが解説。FOMCについて矢澤賢さんは「マーケットで警戒されていたほどタカ派の内容でなかった。利下げへの旗を降ろさなかったことがポイントだった。声明文は、インフレ率の抑制に向けて“進展に欠ける”との見方が追加されたが、これまでのFRB高官の発言などから想定内と言える。利上げ再開のシグナルは見られず、量的引き締めペースの減速幅が一部の市場の見方より大きかったこともあり、声明文はトータルでハト派よりだった。パウエル議長の記者会見を受けて、当初は金利低下、株価は上昇で反応。パウエル議長は、次の政策変更が利上げである可能性は低いと発言し、追加利上げに対する警戒感が和らいだ形」などと述べた。今後の株式相場について。矢澤賢さんは「パウエル議長は引き続き今後の政策はデータ次第との姿勢を崩していない。短期的な注目点は週末の雇用統計。現時点の非農業部門雇用者数の市場予想は約24万人の増加で、増加幅は3月から減少する見通し。CPIでも前月からの伸び減速が求められることになりそう。これらの指標を見据えて動きづらい展開が続くと考えられるが、及第点で通過できれば、株価はさらに上を目指すことが可能」などと述べた。

[ 05:50:34 - 05:51:28 ] 54秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:51:28 - 05:51:46 ] 18秒 詳細
今朝のゲストは文教大学・鈴木敏之とJPモルガン証券・西原里江。

[ 05:51:46 - 05:55:39 ] 233秒 詳細
ドル円はまた153円台。FOMCは政策金利を据え置いた。鈴木敏之さんがスタジオで解説「FOMC注目ポイント：1・政策据え置き、次回の言い方「調節」保持。鈴木さんは「政策金利の据え置きはみられていた通り、先行きについて何らかの言い方をするのが通説。言葉だけとると据え置きも利上げも利下げもありうるということ。前回からこの言葉を使っていて、現在据え置いたので、次も据え置きですよということを言ったと解釈できる」などと述べた。2・量的引き締め（QT）の縮小開始。鈴木さんは「ちょっと複雑だが、国債については減らすがMBSについては引き締めを維持する。MBSは減らすということを明確にした。これの意味は金融緩和の方向に動いたといえるがそう言えないので、傍観しているというか減らすということを言ったというだけ」などと述べた。3・声明文：インフレへの判断厳しめ。鈴木さんは「FOMC声明文より抜粋“2％目標への進ちょくが不足”。FRB・パウエル議長とFOMCとの見方にちょっと違いがあって、FOMCの中の人たちはインフレが強すぎるとみていて声明に書き入れた感じがある。年内利下げ開始についてのパウエル議長発言で今回はダイヤルバックに言及せず。限りなく年内も利下げは難しいと示唆されるいい方」などと述べた。為替・円高方向について「もし介入なら、水準を作っておきたい意図があるのでは。介入があったかどうかの情報は持っていない」などと述べた。

[ 05:55:39 - 05:55:51 ] 12秒 詳細
このあとはマーケットを展望する。為替が不安定な動きを見せているが、日米の株価にどういった影響を及ぼしていくのか、ゲストの西原さんが解説する。

[ 05:57:29 - 05:58:27 ] 58秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:58:27 - 06:02:07 ] 220秒 詳細
ソニーフィナンシャルグループ・森本淳太郎さんが解説。森本さんのきょうの予想レンジは152.50円～155.50円。森本さんは「FOMC後の米国金利はいったん低下後反発したにもかかわらず、為替市場ではドル円が急落。日米金利差から見ると不自然な動き。政府・日銀が再び為替介入に踏み切った可能性があり、本日のドル円も上値の重い展開が予想される。介入によるものだった場合、円売り抑制に一定の効果があった。日米実質金利差の大きな方向性を決めるのは米国側の要因。本格的なドル円トレンド転換には米国の金利の低下を待つ必要がある」などと述べた。注目ポイントは「ドル高の持続性に死角はないか」。森本さんは「ドル高の持続性には不透明感も漂う。目先はあす発表の4月雇用統計で非農業部門雇用者数が、引き続き前月比で大幅な増加となるか、失業率に変化がみられるかなどに注目が集まる」などと述べた。

[ 06:02:07 - 06:02:17 ] 10秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 06:02:17 - 06:02:45 ] 28秒 詳細
世界の株価（1日）・株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:02:45 - 06:06:55 ] 250秒 詳細
西原さんの予想レンジは37700～38200円。注目ポイントは「止まらない円安 日米で株高に？」で、西原さんは「基調としてはアメリカにおけるインフレ圧力による高金利長期化が4月のテーマになっていた。日銀も4月の会合でハト派の姿勢を示したことからFRBの利下げ観測と日銀の静観の構えで円安圧力が強かった。海外市場ではきのうくらいまではこのままだと1ドル170円までの円安も時間の問題という見方も出てきていたのでここは注目ポイントになる。日米株についてはアメリカの高金利の長期化から調整をしたのが4月の動きだった。ノーランディングシナリオが出てきていること自体が景気が軟着陸に向かう蓋然性の高まりを示しているのではと思う。今後の経済指標次第でローランディングが現実になってくるとコンセンサスの見方でないだけにアメリカ株・日本株ともに1段上昇する可能性の出てくると思う。円安は日本株にとってプラスだが急激すぎる円安は輸入物価を押し上げ家計の実質所得を押し下げ、個人消費を押し下げる点と海外投資家からみたドル建てリターンを下げるという意味でマイナス要因ともなりえる。私どもはその転換点を2024年度平均ベースで1ドル157円と見ている。円安がこれ以上進むと3月春闘で企業が示したベア3.6％が物価上昇で吹き飛び、個人消費が上向きにくくなることで日本株にとっても大きなマイナスになりうる。」などと述べた。

[ 06:06:55 - 06:08:32 ] 97秒 詳細
日本は今年OECDへの加盟60周年を迎え、閣僚理事会の議長国をつとめる。岸田総理は基調講演などを通じ生成AIをめぐる国際的なルール作りの重要性などについて発信したい考え。生成AIは利便性が評価されている一方、偽情報の拡散などのリスクを抱えていることから岸田総理は生成Aiの活用や課題の解決に向けたルール作りを議論する国際的な枠組みの立ち上げを表明する方針。またインドネシアやタイがOECDへの加盟を申請していることも踏まえ、インド太平洋地域の重要性を訴える見通しで、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の国々と連携する重要性についても発信する。OECDの会合に先立ち岸田総理は今年1月に就任したばかりで35歳のアタル首相と会談した。2日にはマクロン大統領とも会談する予定で、自衛隊とフランス軍の相互往来と共同訓練をスムーズにするRAAの協定に向けて交渉を始める方針を確認するものとみられる。

[ 06:08:32 - 06:09:19 ] 47秒 詳細
4月のISM製造業景況指数は49.2で前月比1.1ポイント低下した。市場予想も下回っている。項目別では新規受注が前月比2.3ポイント低下したほか生産は3.3ポイントマイナスとなった。一方物価を示す支払価格は5.1ポイント上昇した。2022年6月以来、約2年ぶりの高い水準でインフレの根強さが示された。

[ 06:09:19 - 06:10:08 ] 49秒 詳細
「ケンタッキーフライドチキン」などを展開するファーストフード大手「ヤム・ブランズ」の1-3月期の決算は既存店売上高が前年比3％減少した。マイナスに転じるのは約3年ぶりで、低所得者層を中心に外食を控える動きが広がっていることが要因だとみられる。また4月30日に決算を発表したコーヒーチェーン大手「スターバックス」は2024年9月期通期の既存店売上高の見通しを下方修正した。アメリカに加え中国でも軟調なためだとしている。決算を受け両者の株価は1日大幅に下落した。

[ 06:10:08 - 06:10:44 ] 36秒 詳細
アメリカのEV大手「テスラ」が急速充電器の担当部門を閉鎖したとフィナンシャル・タイムズが4月30日に報じた。イーロン・マスクCEOが社内向けのメモで明らかにしたとしている。部門の閉鎖にともない幹部や従業員約500人を解雇したという。マスク氏はXに「新規拠点の拡大ペースを緩め既存拠点の100％の稼働と拡大に重点を置く」と投稿している。

[ 06:10:44 - 06:11:33 ] 49秒 詳細
保険金不正請求問題で経営再建中の中古車販売大手「ビッグモーター」は伊藤忠商事グループや企業再生ファンドの出資を受け、新会社「ウィーカーズ」を設立した。新しい社長には伊藤忠商事のグループ会社であるイギリスのタイヤ小売り大手で会長をつとめた田中慎二郎氏が就任する。約250の店舗と4000人以上の従業員の雇用はそのまま引き継ぐ。経営再建は伊藤忠商事が主導し、創業家は経営に関与しないという。

[ 06:11:33 - 06:11:58 ] 25秒 詳細
「アップルの決算発表」など、今日の予定を伝えた。

[ 06:11:58 - 06:14:50 ] 172秒 詳細
鈴木さんは「ISMの50は非常に意味が大きくて、50を割り続けているというのは景気後退ということになります。先月まで製造業景気指数は上向いていたのですが、今回はアメリカのインフレを抑えてきた供給制約がより厳しいものとなっています」、西原さんは「アメリカのインフレ圧力は今焦点となっていまして、今日までのパウエル議長のハト派寄りのコメントが効果を発揮しているように思います。パウエル議長の発言のあとのデータが重要なので、インフレ圧力がある程度出てくると市場が反応しやすくなっていると思います」などと話した。

[ 06:14:50 - 06:16:23 ] 93秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:16:23 - 06:16:44 ] 21秒 詳細
ニューヨークから中継、アメリカ決算分析、AI投資の今。

[ 06:18:22 - 06:19:24 ] 62秒 詳細
築地市場跡地の再開発事業者に選ばれた三井不動産など11社の企業連合が会見し、およそ5万人が収容できる全天候対応型のスタジアムのほかホテルやオフィス棟、国際会議場を整備する再開発の概要を説明。三井不動産・植田俊社長はテレビ東京のインタビューで東京ドームの移転を否定。築地場外市場と連携し日本の食文化を発信する施設も建設予定で事業費はおよそ9000億円。2030年代前半の開業を目標としている。

[ 06:19:24 - 06:19:55 ] 31秒 詳細
江崎グリコは4月3日に物流管理システムに起きた障害の解消に時間がかかりカフェオーレやプッチンプリンなどの冷蔵商品の出荷再開の時期が遅れると発表した。当初の出荷再開時期は今月中旬だったが、来月中の再開を目指す。この影響でグリコに販売を委託しているキリンビバレッジのトロピカーナの紙パック商品なども出荷がとまっている。

[ 06:19:55 - 06:20:23 ] 28秒 詳細
4月の国内の新車販売台数は31万346台となり去年の同じ月と比べ11．2％減った。販売台数の減少は4ヶ月連続となる。半導体の不足が緩和されつつあるものの、トヨタグループのダイハツ工業やトヨタ自動織機で発覚した認証不正の問題が影響した。

[ 06:20:23 - 06:20:55 ] 32秒 詳細
原発から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、経済産業省はきのう最終処分場の選定に向けた文献調査の実施を佐賀・玄海町に申し入れた。文献調査は3つのプロセスのうち第一段階に該当する。玄海町・脇山町長は調査を受け入れるかどうか今月中に判断する考え。

[ 06:20:55 - 06:21:16 ] 21秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:21:16 - 06:23:38 ] 142秒 詳細
大和証券CMアメリカの矢澤さんは「生成AIの高い需要を背景に、クラウドサービスの大手3社が増収率を加速した点に注目しています。生成AIのエコシステムは、データセンターインフラへの投資や言語学習、製品利用という順番で流れ、AIのエコシステムは前進していると言えるでしょう。半導体大手のAMDも1－3月期決算を発表しましたが、MI300の今年度の売上高が市場の期待を下回り、1日の株価は8.9％下落しています。ただし、IT大手の設備投資額は増加傾向にあり、AI半導体やサーバーへの投資の勢いに変調は見られません。また、クラウドサービスの成長加速は、AIインフラ投資を促す可能性もあります」などと話した。

[ 06:23:38 - 06:24:39 ] 61秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:24:39 - 06:24:58 ] 19秒 詳細
プロの眼、アメリカ、インフレ・景気再加速が突きつけるのは…。

[ 06:26:58 - 06:36:06 ] 548秒 詳細
テーマは「インフレ・景気再加速がパウエル議長に突きつけること」。鈴木は問題として去年7月26日にFF金利を5.5％まであげてるとし、9か月経っても明確な減速兆候が見えてきていないから利下げの旗を降ろし掛けてると話した。インフレ率を確認すると、1月にCPIコア0.4と、色々なものが強い数字で出た。CPIの2月の数字も0.4。1月は季節調整など一時的な要因が考えられるが2月も続き3月も0.4となった。PCEコアの第1四半期の年率は3.7％。アメリカのインフレが3％で走り出してると考えられる。また、スーパーコアが以上な上昇をしてる。それらの要因からインフレが再加速してることがわかる。GDPの数字を確認すると、弱くなったように見えるが、輸入が強くきいておりアメリカ国内の内示は強い。これから利下げではなく、利上げも必要になる。きょうの記者会見でその部分をパウエル議長は打ち消したのでマーケットの方は緩和した。

[ 06:36:06 - 06:36:23 ] 17秒 詳細
日経朝特急、日本政府、AI開発に法規制検討。

[ 06:38:53 - 06:39:53 ] 60秒 詳細
日本政府がAIの開発に関わる国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業進行を重視したためで4月には企業向けのAIガイドラインを公表してる。5月中に開く政府のAI戦略会議で議論を始める。社会での利活用が進む生成AIは安全性が問題視されてる。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的枠組みの議論が必要と判断した。（日経電子版）

[ 06:39:53 - 06:40:53 ] 60秒 詳細
1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割にあたる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で工業設計企業裾野が広がってる。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げた。前期は3年連続で最高益を更新したとみられる一方で25年3月期の上場企業の純利益は1日時点で前期比6％減の見通し。8日にトヨタ自動車、10日に東京エレクトロンなどが決算発表を予定してる。企業が為替変動や原材料高の影響を業績予想にどう反映させるかが注目。（日経電子版）

[ 06:40:53 - 06:41:19 ] 26秒 詳細
為替の値を伝えた。

[ 06:41:19 - 06:42:39 ] 80秒 詳細
西原さんは「通常は円安は株価ポジティブ、円高はネガティブなんですけれども、先ほど行き過ぎた円安はマイナスにもありうるとことで申し上げたところです。この155円でもまだ6％ぐらいの円安ということで企業業績3％ぐらい押し上げますので株式市場はポジティブに見ると思うんですけども一方で消費者は物価が上昇してしまって苦しい」などと話した。

[ 06:42:39 - 06:43:00 ] 21秒 詳細
日経朝特急プラス、AI競争、日本勢の勝ち筋は？

[ 06:45:50 - 06:53:51 ] 481秒 詳細
注目記事「AIのウィンブルドン現象」。ウィンブルドン現象とはホームグラウンドで外国人プレイヤーが活躍する光景。生成AIが爆発的な勢いで世界に利用されるようになる中で日本でもGAFAMと呼ばれるアメリカのプレイヤーがこぞって攻勢をかけてきている。きょうのテーマ「日本勢の勝機は「産業データ」にあり」。AIを動かす大規模言語モデルの成長などについて紹介された。日本勢は投資競争についていくのは難しい。日本の戦略について注目は法人需要だという。産業データ活用には課題がある、例として半導体の性能を左右するシリコンウエハーの大手メーカーは、技術者の論文全般を外部へ公開することさえ禁じる企業もある。中山さんは「データを持つ企業とどうやって連携していくかが重要。GAFAMが築いたネット時代の勝ち筋を振り返ってみますと電子商取引だったりネット広告だったりアプリ販売だったりする。AIの時代は企業と一緒に付加価値を高めるようなサービスを考えていく、そういう戦いになってくるんじゃないかと思うんですね」などと話した。（日本経済新聞）

[ 06:53:51 - 06:54:00 ] 9秒 詳細
“AIスマホ”決算の影響は。

[ 06:56:45 - 06:59:02 ] 137秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:59:02 - 07:00:45 ] 103秒 詳細
米国・FRB（連邦準備制度理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）を開き全会一致で政策金利の6会合連続となる据え置きを決めた。一部で可能性が指摘されていた追加の利上げについてパウエル議長は「可能性は低い」とした。政策金利の誘導目標は5.25～5.5％。声明文ではインフレの抑制について「直近の数カ月は進展に欠ける」との文言が加わった。FRB・パウエル議長は「今年はまだ自信を深めるに至っていない。インフレ率は想定を上回る水準で推移している。利下げできると確信するまで従来の想定より時間がかかるだろう」とした。最近の強いインフレ指標を背景に一部のFRB高官が示唆していた追加利上げの可能性には否定的な見方。量的引き締めのペース減速については6月に開始と時期を明言。国債の削減額の上限を月600億ドルから250億ドルに縮小する方針を明らかにした。

[ 07:00:45 - 07:01:46 ] 61秒 詳細
米国・クアルコムの1−3月期の決算はスマートフォン市場の回復を受けて市場予想を上回る増収となった。売上高は93億8900万ドルで調整後の一株利益とともに市場予想を上回った。不調が続いていたスマートフォン向けの半導体の売上高は2四半期連続でプラス。AI機能を搭載した高価格帯スマホの出荷が好調。アモンCEOは「クアルコムは急速に広がるAI需要を取り込みさらに成長できる」とした。4−6月期の売上高見通しは92億ドル。株価は時間外で一時5％以上上昇した。

[ 07:01:46 - 07:02:04 ] 18秒 詳細
モーサテ朝活Onlineの告知。

[ 07:02:04 - 07:02:27 ] 23秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 07:02:27 - 07:04:50 ] 143秒 詳細
鈴木さんのきょうの経済視点は「日米金利差」。鈴木さんは「介入をしたとしても金融政策を動かさないとだめだということをグリーンスパンが言っていた。金融政策を動かすといってもアメリカは利上げするかもしれないのでとてもそこは見込めない。円安は弊害が目立つようになっている。どうしたらいいのか考えないといけない。何よりも日本の潜在成長率の低さに手をうつということを確固たる経済政策のリーダーたちが打ち出さないとダメなんではないかと思う」などと述べた。西原さんのきょうの経済視点は「バークシャー・ハサウェイ株主総会」。西原さんは「5月4日に予定されている。毎年世界中から数万人の参加者がいる。2月24日に株主への手紙で、米国の株式市場がカジノ的ということで高騰し過ぎという見方を示している。この見方は変わっていないのか。日本株について5大商社以外に長期成長していく企業や事業エリアはあるのか。商社については保有比率は9％。商社と共同で投資をする事業エリアは何なのか」などと述べた。次のバフェット銘柄が出るか注目。