番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像

[ 05:45:20 - 05:45:40 ] 20秒 詳細
オープニングの挨拶。池谷さんは「日本でも始まる決算発表で株価は勢いを取り戻すことができるでしょうか」と話した。

[ 05:45:40 - 05:46:55 ] 75秒 詳細
NY株式、米10年国債、セクター別騰落率、為替の値などを伝えた。投資家の感心は今週本格化するハイテク大手の決算に向かっている。先週売りが目立ったハイテク大手や半導体には買いの動きが目立ち、ナスダックは上昇。NVIDIAは反発し4％高となった。中東情勢に対する懸念はやや後退。ダウも一時450ドルを超えて上昇した。S＆P500構成銘柄の約3割を超える企業が決算発表を予定。企業業績に注目が集まる。

[ 05:46:55 - 05:48:00 ] 65秒 詳細
米国でTikTokを禁止する法案の審議が進む中、TikTok側は従業員に向けたメモの中で、法案が成立した場合、法廷で争う意向であることを示した。TikTok禁止法案は、TikTokを運営するBytedanceに対し、米国事業の売却を迫る内容で、応じなければ米国でのアプリ配信を禁じるとしている。米国議会下院は、売却機関を1年以内とする修正案を可決していて、上院も通過すれば、バイデン大統領が署名し成立するとみられる。TikTok側は、米国の銃魚員に向けたメモの中で「この法案が成立すれば布袋闘争に向けて動く」と明らかにした。複数メディアが報じたもので「米国にいるユーザー1億7000万人の憲法上の自由を侵害している」と批判している。

[ 05:48:00 - 05:48:39 ] 39秒 詳細
米国通信大手・ベライゾン・コミュニケーションズの1月−3月期決算は増収、減益で1株利益は市場予想を上回った。プリペイド型を除く携帯電話の契約数は6万8000件の減少で、1年前と比べ減少幅が縮小。2024年通期見通しは、調整後の1株利益を4ドル54セント～4ドル70セントと従来のまま据え置いた。

[ 05:48:39 - 05:49:10 ] 31秒 詳細
22日のニューヨーク株式市場で、電気自動車大手・テスラの株価が、7日連続で下落した。年初来で40％以上のマイナス。19日にアメリカでモデルYなどの価格を2000ドル引き下げたほか、21日には中国やドイツでも値下げを実施。米国では自動運転支援システムの価格も引き下げていて、株式市場では業績不振への懸念が高まっている。

[ 05:49:10 - 05:49:40 ] 30秒 詳細
シカゴ連銀が発表した3月の全米活動指数は、＋0.15で、2か月連続で前月から上昇した。市場予想も上回っている。指数を構成する4項目のうち、販売・受注・在庫や雇用が上昇した一方、生産や消費・住宅は低下した。3カ月移動平均はマイナス圏が続くも前月からは上昇した。

[ 05:49:40 - 05:50:46 ] 66秒 詳細
ニューヨークの米国みずほ証券・兼松さんと中継。S＆P500、ナスダックの値動きを伝えた。

[ 05:50:46 - 05:52:00 ] 74秒 詳細
ハイテク大手決算 注目は？兼松さんは「メタ・プラットフォームズ、Amazon.comの業績に注目しています」「メタの広告事業は堅調か」「Amazonについては特にアパレルや化粧品などの売上が好調となることでネット通販売上高の伸びが期待値上回ると予想。クラウドサービス「AWS」Wi用の傾向加速」などと話した。

[ 05:52:00 - 05:52:35 ] 35秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:52:35 - 05:54:47 ] 132秒 詳細
ゲストの三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸さんとニッセイ基礎研究所の井出真吾さんが紹介された。井出さんは「（シカゴ連銀全米活動指数とは）アメリカの経済活動全体からインフレ圧力を測定してるんです。数字が大きいほどアメリカのインフレ圧力が強い。　直近2カ月はわずかですけどプラス、またインフレ再燃の懸念も高まっているんじゃないですか。雇用が大きく上昇してる、これがまたインフレ圧力が高まっている可能性を示唆」などと話した。

[ 05:56:25 - 05:57:05 ] 40秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:05 - 05:59:48 ] 163秒 詳細
三菱UFJ信託銀行の酒井さんの予想レンジは154.00～155.50円。注目ポイントは「為替介入の可能性」で「足元のドル円は155円手前で推移しておりここに至るまでに関係者からの口先介入も散見されている。為替介入時のキーワードとしては「急激な値動き」・「投機」・「ファンダメンタルズ」があげられる。今回投機・ファンダメンタルズについては条件を満たしていると考えられるので今後急速な円売りが進みドル円が急激に上げ幅を強める局面となれば円買い介入の可能性は高まると考えている。」などと述べた。

[ 05:59:48 - 05:59:55 ] 7秒 詳細
国債の値動きを伝えた。

[ 05:59:55 - 06:00:37 ] 42秒 詳細
世界の株価の値動きを伝えた。

[ 06:00:37 - 06:04:40 ] 243秒 詳細
井出さんの日経平均予想レンジは37,500～38,000円。井出さんは「日経平均が1日で1000円以上下落したのは、2021年の2月26日以来ですが、一回立ち止まって冷静に考えていただきたいと思います。日経平均は昨年末と比べるとまだ11％高い水準ですから。1993年にTOPIXに100万円投資し、30年間運用したケースを想定して見てみると、リターン下位5ヶ月を避けて現金化できたら100点として、全期間投資すると50点となります。目指せるなら100点にしたいところですが、大相場を取り逃がさないことも大事だと思います。初めから満点の投資を目指さず、50点くらいでいいじゃないかと思います」などと話した。

[ 06:04:40 - 06:05:40 ] 60秒 詳細
昨日、グーグルがデジタル広告配信をめぐり、LINEヤフーの取引を一時制限したとして、公正取引委員会はグーグルに初の行政処分を科した。問題となったのは検索連動型の広告システムで、グーグルは約7年間ヤフーへの技術提供を制限しており、広告の配信が困難となっていた。グーグルは、公正取引委員会に対し、ヤフーへの技術停止の制限中止を3年間続けるなどの改善計画を提出した。公正取引委員会は、改善計画を認め課徴金納付命令などの処分は見送ったという。

[ 06:05:40 - 06:06:40 ] 60秒 詳細
昨日サービスを開始したTポイント・Vポイントを統合した新Vポイントについて、三井住友カードはポイントの残高の確認ができないなどの不具合が起きていると発表した。統合にあたり、利用者のIDの連携に関するシステムで何らかの問題が発生したとみられている。現在、一部機能を停止し、復旧に向け原因を調査しているという。

[ 06:06:40 - 06:07:25 ] 45秒 詳細
現地時間23日夕方、アメリカ・ニューヨークで、麻生副総裁とトランプ前大統領が面会するという。大統領選挙でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられている。麻生氏は今年1月にも訪米しており、トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ氏と面会していた。

[ 06:07:25 - 06:07:58 ] 33秒 詳細
自民党・茂木幹事長は、派閥の裏金事件をうけた政治資金規制法の改正に向けて今日にも党の独自案を取りまとめる方針を明らかにした。政治資金収支報告書に悪質な不記載があった場合は、その収入を没収する案や国庫に収める案など議論される見通し。自民党は公明党との与党案協議も行い、今国会での改正を目指す。

[ 06:07:58 - 06:08:27 ] 29秒 詳細
伊豆諸島の鳥島の沖合で訓練をしていた海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落した事故で、木原防衛大臣は現時点では機体の異常とは考えにくいとの認識を示した。2機のフライトレコーダーから機体に異常を示すデータは確認されなかったとのこと。2機は衝突した可能性が高いとみられている。

[ 06:08:27 - 06:08:58 ] 31秒 詳細
ソフトバンクは2025年までに1500億円を投じて、生成AIの開発に必要な計算設備を整える。世界の最先端モデルと同水準の生成AIつくりに備えるとのこと。2023年にも200億円を投じ、24年～25年に1500億円を追加で投じる。（日本経済新聞）

[ 06:08:58 - 06:09:11 ] 13秒 詳細
欧米でPMIが発表される。ニデックやテスラの決算に注目。

[ 06:09:11 - 06:12:15 ] 184秒 詳細
吉川さんは「今日出てきますユーロ圏やアメリカの製造業のPMIに注目したいと思っています。おととしの2022年くらいから、製造業のPMIは主な国で生産活動の拡大縮小を示す境目の50を下回っていた。これは製造業が調整局面に入っていた。」等と話した。今回の4月のPMIに関してどんな市場予想になっているか聞かれると、「アメリカは52.0％に上る見通しになっている。ユーロ圏は46.1％から46.6ですから回復する見通しになっています。」などと述べた。月例経済報告について、井出さんは「基調判断の表現が上方修正されるかどうかが注目だと思う。今回上方修正する可能性があるかなと思っていて、個人消費は弱含んでいますけど、企業業績は好調など材料はだいぶ揃ってきたかなという感じはしています。」などと話した。

[ 06:12:15 - 06:13:58 ] 103秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:13:58 - 06:14:06 ] 8秒 詳細
TikTok禁止なら…。

[ 06:15:44 - 06:16:15 ] 31秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:16:15 - 06:19:00 ] 165秒 詳細
中国系の動画投稿アプリ「TikTok」に対する風当たりは一層強まっている。アメリカの議会下院は20日、中国の運営会社の「バイトダンス」に対しTikTokの米国事業の売却を義務付ける法案を賛成360反対58で可決した。ただ上院で慎重派が根強いこともあり、売却までの猶予期間は原案の6か月から1年に修正された。今後上院で採決されバイデン大統領が署名する見通しだが、もしバイトダンスが売却しない場合はこのアプリは米国での利用が禁止されることになる。バイトダンス側は法的な意義を申し立てる見通しで、先行き不透明な状況となっている。アメリカ政府とTikTokの戦いはしばらく続く見通しだが、その恩恵を受けるのはメタやアルファベットなど米系のインターネット広告を手掛ける大手と考えている。アメリカで約1億7000万人の利用者を抱えるとされるTikTokはこれまで有力な広告プラットホームとなっていたが、今後は広告スポンサーがこれをきっかけに米系のプラットホームに乗り換えることが予想される。あるソフトウェア会社の調査によるとアメリカの子どもたちは昨年、1日に平均で2時間TikTokを利用していたとされ、もしTikTokが利用禁止となれば、その分の広告枠がフェイスブックやインスタグラムえを展開するメタ、YouTubeを持つアルファベットなどの強豪に流れることになる。また今後利用禁止によってそれだけ長い利用時間が空くとなれば子どもたちの関心がネットフリックスやウォルト・ディズニーのディズニー・プラスなど短編動画以外のメディアに向くとの期待もある。今年は大統領選挙やオリンピックなどSNS利用者のエンゲージメントを高めるビッグイベントが多いこともあり、インターネットの広告の市場は激戦地区となることが予想される。

[ 06:19:00 - 06:19:38 ] 38秒 詳細
為替、金利、商品先物の値を伝えた。

[ 06:19:38 - 06:19:46 ] 8秒 詳細
年後半の景気見通しは？

[ 06:21:46 - 06:30:30 ] 524秒 詳細
吉川さんの解説。吉川さんは「製造業の景況感が回復している材料が増えてきている。銅の価格が今年に入ってから上がってきている。銅の価格は製造業の生産活動と関わりが深いと言われており。これが強くなってきているということは世界的に生産活動が活発化してきていることを示していると考えられる。グローバルで非製造業と製造業をみると、パンデミック下では巣ごもり消費が盛り上がって生産活動が活発化した。コロナが終わって製造業が低迷している間、サービス機能が非常に強いという形で世界経済を支えてきたがここへ来てその変化が見え始めたと思っている。サービス業は緩やかな横ばいぐらいになる中で製造業が強くなってくると全体として景気は底堅い動きになってきていると思っている。今度は政治面のリスクが上がってきているというのが1つの特徴。戦争や紛争が言われることによって消費者が不安になって消費や投資をおさえる真理を通じた効果。10大メディアでどれくらい戦争や紛争などの言葉が使われているかを指数化した地政学リスク指数。今は250で推移し150ポイントほど上がっている。過去の景気の動きと合わせると米国の鉱工業生産が0.6ほど下がる。GDPは0.2～0.3悪くなる。原油価格は世界で見ると輸出している国はもうかる、日本のように輸入している国は多く払わないといけないのでコストがかかる。本来はプラス、マイナスで一致のはずだが、原油価格が上がると景気が悪くなる。日本のように輸入している国は電気代とかガソリン代が上がる、すると消費を削る。原油価格が上がった分の半分ぐらいは消費に響く。産油国は儲かったお金は企業のふところとか王族の貯蓄にまわる。すると支出に回るのは2割程度。消費国では5割ほど消費が落ち込むのに対し2割しか使わないため、GDPで0.2～0.3％景気を悪くする。ここ数日間見ているとイスラエルイランともにあまり大規模な紛争にはしないようにしたいという反応を示しているので、このままいくと原油価格は今90ドルちょっと手前ぐらい。原油価格が100ドルを超えて定着すると心理的な影響に原油高のマイナスが加わり失速はしないが回復は緩慢になる。楽観視はしているが警戒しながら見ている」などと述べた。

[ 06:30:30 - 06:30:40 ] 10秒 詳細
”東証要請”企業はどう対応？

[ 06:33:10 - 06:37:55 ] 285秒 詳細
株価に影響を与えそうなのが、東京証券取引所が発表した市場コストや株価を意識した経営への対応だという。テレビ東京は日経平均株価を構成する企業225社を対象にアンケート調査をした（96社回答）。東証の要請について聞いたところ、悪い取り組みと答えた企業は0だった。全体で6割の企業が好意的に受け止めているとのとこと。良いと答えた企業の株価平均上昇率は、どちらともいえないと答えた企業に比べて11ポイント株価上昇率が高いことがわかった。2023年4月以降に実施した取り組みで、トップ3が「東証の要請を受けた対応方針を策定」「増配」「自社株買い」とのこと。いずれかを実施した企業の株価は平均で41％上昇したが、一方でいずれも実施したなかった企業の上昇率は26％にとどまったとのこと。また、東証の要請対応で意識している指標は「ROE」が一番だった。ROEを選んだ企業の平均は7.75％で選んでいない企業の平均は3.17％とのこと。

[ 06:37:55 - 06:40:58 ] 183秒 詳細
東証の要請を好意的に受け止めて実際に対応行った企業の方がその後、株価も上昇しているという結果。吉川さんは「98年から2022年まで日本はゼロインフレ、ないしはマイナスの勢いだった。この期間に何をやっていたかというと企業はコストカットということをやっていた。同時にやっていたことはレバレッジの引き下げなんですよ。結果的には利益率が上がると、資産に対する利益率が上がってもROEに対する利益率を下げてしまうと下がってしまうので。自社株買いというのは、これからレバレッジをあげていくという動きの第一歩になるとみていて。インフレになっていくとそれが可能なのではと思っています。」などと話した。井出さんは「相変わらずROEというものに対して理解が進んでいないという感じはします。企業ごとに目指すROEが違い、要は株主資本コストより高いROEを実現することが大事であって8％ではない。ROEを項目にあげなかったけど企業の株価が上がらなかったのは意味のない話。大事なのは本質的な企業価値向上策。」などと話した。

[ 06:40:58 - 06:41:06 ] 8秒 詳細
NEXT アメリカ 注目の景気敏感株とは

[ 06:43:56 - 06:49:04 ] 308秒 詳細
大和証券の柴田光浩さんが解説。景気敏感株の見直しに期待。柴田さんは「このところアメリカではFRBの利下げの時期の見通しが後ろ倒しになってます。これはウラを返しますとそれだけアメリカの景気が強いということ。ISM製造業景況指数を見ると1年半ぶりに50を上回ってきました」などと話した。柴田さんが注目する銘柄、資本財関連からユナイテッド・レンタルズを紹介。柴田さんは「ユナイテッド・レンタルズは建設機械をレンタルしている会社になります。他にも発電機・空調機・移動式簡易オフィスといった建設現場などで必要になるもののレンタルもしていますし中古機器の販売もしています。シェア15％程度」「建機レンタル市場は拡大している。古いインフラの更新が需要につながる。データセンターなど新しいインフラ構築需要も」「（リスクは）景気悪化による住宅などの建設需要減少。中古機器販売の低迷」などと話した。ユナイテッド・レンタルズの株価は堅調に推移。

[ 06:49:04 - 06:51:37 ] 153秒 詳細
クアンタ・サービシズを紹介。柴田さんは「インフレ建設やメンテナンスを行う企業。特に電力インフラの工事が得意」「電力インフラの老朽化対策需要に期待。再エネの普及も追い風」「（リスクは）脱炭素の流れの後退。インフレ再加速による人件費増や資材高」などと話した。クアンタ・サービシズの株価も堅調。※投資は自己責任でお願いします

[ 06:51:37 - 06:51:50 ] 13秒 詳細
午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:51:50 - 06:51:58 ] 8秒 詳細
審理始まる 無罪主張。

[ 06:54:43 - 06:57:15 ] 152秒 詳細
都心の様子を紹介した。全国の気象情報を伝えた。