番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:17 ] 17秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:17 - 22:00:50 ] 33秒 詳細
ニュースキーワード「DASSAI BLUE」などを紹介。

[ 22:00:50 - 22:08:12 ] 442秒 詳細
TSUTAYAのTポイントと三井住友カードのVポイントを統合した、新生Vポイントのサービス開始。これまでTポイントはものを買うとき、カードの提示でポイントがたまった。一方、三井住友カードは決済することで旧Vポイントがたまっていたが、今後は提携先でポイントカードを提示して三井住友カードで決済をすると提示と決済の両方でポイントがたまるようになる。ゼンショーホールディングスは牛丼チェーン「すき家」などおよそ4000店舗でVポイントを導入。もともとはレンタルビデオ店、TSUTAYAの会員証だったTカードが前身。2003年に共通ポイントの先駆けとしてTポイントに生まれ変わる。ファミリーマートや、すかいらーくグループなど幅広い企業と契約を結んだ。ローソンなどで使用できるPontaと業界2強の状態がしばらく続いていた。しかし、2014年に楽天が、2015年にNTTドコモが共通ポイントに相次いで参入したことで激しい競争にさらされることに。さらに、スマートフォン決済が普及すると大手のPayPayが共通ポイント事業に参入し、さらなる逆風。ライバルの楽天やドコモが自らの決済アプリとの連携で顧客の利便性を高める一方、これに出遅れる形でTポイントは存在感が低下していった。そこで目をつけたのが、世界200カ国以上で1億店が加盟するVISA。この統合でレンタルビデオ店の会員証から世界で使えるポイントに変化した。Vポイントを利用できる店舗数が増えるだけでなく、投資信託などにポイントを利用するVポイント投資にも活用できるようになるなど、利便性が向上するという。

[ 22:08:12 - 22:10:38 ] 146秒 詳細
新生Vポイントのサービス開始。dポイント、楽天ポイント、Pontaポイント、PayPayポイントは、NTTドコモ、楽天、ソフトバンク、KDDIといった巨大な顧客基盤を持つ携帯電話キャリアが中心。新Vポイントは経済圏にとらわれない顧客戦略を掲げている。

[ 22:10:38 - 22:13:30 ] 172秒 詳細
イランの最高指導者ハメネイ師が称賛したのは、13日夜に実施した史上初のイスラエルへの直接攻撃。ハメネイ師は、イスラエルによるとみられる19日の報復攻撃などについては言及を避けた。再報復やこれ以上の緊張激化を望まない姿勢を示したものとみられる。一方、イスラエル・ネタニヤフ首相は21日、ビデオ演説の中でイスラム組織ハマスから人質を奪還するためだとして近く、パレスチナ自治区ガザへの攻勢を強める考えを表明した。南部ラファへの地上侵攻を念頭に置いたものとみられる。ガザ保健当局によると去年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者は、3万4000人を超えた。ラファにはガザ各地から大勢の人々が避難してきている。イランとの対立激化は回避されるとの見方が広がっていることからイスラエル軍によるガザへの攻勢が強まる懸念が高まっている

[ 22:13:30 - 22:13:42 ] 12秒 詳細
為替・金利・商品、株式の経済情報を伝えた。

[ 22:13:42 - 22:15:48 ] 126秒 詳細
本格攻撃には程遠くお互いに牽制する攻撃にとどまっていた。日経平均株価はピーク時に比べ3000円以上低い水準となっている。

[ 22:15:48 - 22:20:30 ] 282秒 詳細
山口県の旭酒造が米国・ニューヨークで生産している日本酒「獺祭ブルー」。今回、数量限定で日本で販売すると発表した。米国のアルコール消費における日本酒の割合はわずか0．2％。現地の酒販店などで試飲イベントをしているが、なかなか手にとってもらえない状況がある。そこで今、力を入れているのは販売網の拡大。現在は免許の関係で、販売できるのはニューヨーク州だけだが、来月からカリフォルニア州やフロリダ州など10の州に拡大する予定で売り上げアップを目指す。桜井博志会長は「いいものを提供し理解してもらう努力をずっと続けること」とコメント。

[ 22:20:30 - 22:20:47 ] 17秒 詳細
きょうサービスを開始した新Vポイントについて三井住友フィナンシャルグループはポイントの残高確認ができないなどの不具合が起きていると発表した。

[ 22:20:47 - 22:21:57 ] 70秒 詳細
米国のグーグルがデジタル広告配信をめぐって、LINEヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、グーグルに初の行政処分を科した。問題となったのは、検索したキーワードに関連した広告がウェブサイト上に表示される検索連動型の広告システム。グーグルは2015年からおよそ7年間、ヤフー側への技術提供を制限したためヤフーは広告の配信が困難になっていた。グーグルは公正取引委員会に対し、ヤフーへの技術提供の制限中止を3年間続けるなどの改善計画を提出した。公正取引委員会は、改善計画を認め、課徴金の納付命令のより重い処分は見送った。

[ 22:21:57 - 22:22:50 ] 53秒 詳細
岸田総理大臣は政府のデジタル行財政改革会議で高速道路などに専用レーンを設けて、自動運転のカートで荷物を運ぶ、自動物流道路について夏ごろまでに想定ルートの選定などを進めるよう関係閣僚に指示した。今月から運転手の残業規制が強化されたため、物流業界で人手不足が深刻化するといわれる、2024年問題に対応するのが狙いで政府は10年後の実現を目指している。

[ 22:22:50 - 22:23:13 ] 23秒 詳細
自民党・麻生副総裁はきょうから4日間の日程で米国・ニューヨークを訪問するため羽田空港を出発した。現地では政府関係者との意見交換を予定しているほか11月の米国大統領選をにらみ、再登板の可能性があるトランプ前大統領との面会も模索している。

[ 22:23:13 - 22:23:57 ] 44秒 詳細
財務省は、企業の賃上げについての調査結果を発表し、資本金10億円未満の中堅企業と中小企業の63．1％が今年度にベースアップを行ったことを明らかにした。1年前の調査より8．8ポイント増えていて、中小企業にも賃上げの動きが広がっている。一方で人件費を価格転嫁できていない中堅、中小企業は50．2％に上り賃上げの原資の確保が難しい実態も示された。

[ 22:26:18 - 22:32:40 ] 382秒 詳細
最新のスマートホームを開発する住宅メーカー、HESTA大倉。血圧や体温など測定したデータがネットワークでつながったスマートミラーにリアルタイムで情報が送られ過去のデータも、いつでも確認できる。さらに日々、測定したさまざまな健康データはクラウドサーバーに蓄積。医療機関とも共有される仕組み。スリープトラッカーは心拍数や呼吸の回数を計測、解析して睡眠の質をはじき出す。HESTA大倉は今年からさまざまな機器を装備したスマートホームの販売を本格化する。また、藤田医科大学が開発したのは移動装置。歩行を支援するシステムは天井についた装置が介助者なしで行きたいところまでの歩行をサポートしてくれる。このデータも病院で共有する計画。

[ 22:32:40 - 22:32:52 ] 12秒 詳細
森元総理の聴取「記録はない」。

[ 22:34:52 - 22:37:50 ] 178秒 詳細
国会で野党が追及したのは岸田総理が電話で行ったという森元総理への聞き取り調査の内容。安倍派のキックバックをめぐっては前身派閥で会長を務めた森元総理の関与が指摘されていた。立憲民主党・岡田幹事長は聞き取り調査が不十分だと批判した。一方、今の国会の最大の焦点となっているのが政治資金規正法の改正。有権者の不満が高まる中、与党の公明党は一連の事件を受けた法改正に向け、自民党が独自案を提示するよう岸田総理に迫った。岸田総理は自民党の独自案をめぐり、議員本人の責任強化と外部監査の導入、デジタル化による資金の透明化の3つがポイントだとしたうえで、最低限行わなければならないと強調。その上で、公明党と協議し与党案を国会に示す考えを示した。茂木幹事長はあすにも党内で独自案を取りまとめる方針を明らかにした。政治資金収支報告書に不記載だった金額については、没収する案や国庫に納める案も検討。今の国会での規制法改正に向け今後、与野党での議論を本格化する見通し。

[ 22:37:50 - 22:40:03 ] 133秒 詳細
派閥の裏金問題への対応で、政治資金規正法の改正協議が始まる。週内にも自民党案が提示される予定。連座制の導入が焦点という。

[ 22:40:03 - 22:40:12 ] 9秒 詳細
異常データ確認されず。

[ 22:42:12 - 22:42:57 ] 45秒 詳細
伊豆諸島、鳥島の沖合で潜水艦を探知する訓練をしていた海上自衛隊のヘリコプター、SH60Kの2機が墜落した事故で、木原防衛大臣は事故の原因をめぐり現時点では機体の異常とは考えにくいとの認識を示した。回収された2機のフライトレコーダーから機体に異常を示すデータは確認されなかったという。2機は衝突した可能性が高いとみられていて今後、事故調査委員会で事故原因の分析を進める。自衛隊などは行方がわからなくなっている7人の捜索を続けている。

[ 22:42:57 - 22:43:30 ] 33秒 詳細
亜細亜大学の中国籍の范雲濤教授が中国へ一時帰国後、消息不明となっていることがわかった。中国当局に拘束された可能性が指摘されている。林官房長官は会見で「事態を把握している」と述べたうえで「関心を持って注視している」と指摘した。一方、中国外務省は会見で「状況を把握していない」と述べている。

[ 22:43:30 - 22:44:12 ] 42秒 詳細
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は22日、2023年の世界の軍事費が1年前と比べて6．8％増えた2兆4430億ドル（およそ377兆7610億円）で過去最高だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が影響した。上位5か国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアであわせて世界全体の61％を占めた。

[ 22:44:12 - 22:44:48 ] 36秒 詳細
EV・電気自動車の電池に関するデータについて日本側とヨーロッパ側が相互に共有することを目指す覚書が先ほど、ドイツで交わされた。経済産業省が所管する情報処理推進機構とヨーロッパのカテナXはそれぞれの地域の自動車会社などが持つ電池のサプライチェーンの情報などを相互に共有し、運用することで各地域の対応や供給リスクなどに備える考え。

[ 22:44:48 - 22:45:22 ] 34秒 詳細
北朝鮮は午後3時ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した。防衛省によると発射された弾道ミサイルは最高高度が50キロ程度で250キロ以上飛行し日本のEEZ・排他的経済水域の外側に落下したものとみられる。これまでに航空機や船舶などへの被害は確認されていない。政府は北朝鮮に対し、厳重に抗議し強く非難したという。

[ 22:45:22 - 22:45:55 ] 33秒 詳細
現在のマーケット情報を伝えた。

[ 22:45:55 - 22:46:02 ] 7秒 詳細
早めの熱中症対策なぜ？

[ 22:48:02 - 22:49:55 ] 113秒 詳細
日本コカコーラは自社のスポーツ飲料を配り、水分補給など熱中症対策を呼びかけた。イベントでは表情から現在の疲れやストレスを推定するAI・人工知能の体験スペースも。ある試算では2040年に世界の平均気温が産業革命前より2度上昇した場合、2010年代と比べ熱中症による救急搬送者数が倍増するとも。ただ、専門家は夏だけではなく春も熱中症への警戒が必要だと指摘する。気象庁も4月から6月までの期間エルニーニョ現象の影響で気温は全国的に平年より高くなる見込みとして早めの熱中症対策を呼びかけている。

[ 22:49:55 - 22:50:02 ] 7秒 詳細
きょうの経済ニュース注目点は？

[ 22:53:52 - 22:54:22 ] 30秒 詳細
米国・ニューヨークを訪問するため、羽田空港を出発した自民党・麻生副総裁とトランプ前大統領との面会が固まり、現地時間の23日夕方に実施されることがテレビ東京の取材でわかった。米国大統領選でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられる。

[ 22:54:22 - 22:56:05 ] 103秒 詳細
今週は日米で決算本格化。エヌビディア、メタ、マイクロソフト、アルファベット、決算、米国、日銀・植田総裁、円安、為替に言及。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。

[ 22:56:05 - 22:56:45 ] 40秒 詳細
エンディング映像。