番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:35 ] 35秒 詳細
オープニング映像とキャスターらの挨拶。

[ 05:45:35 - 05:47:15 ] 100秒 詳細
昨夜11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測する地震があった。この地震で数人の軽傷者が病院に搬送された。震源は豊後水道、マグニチュードは6.6と推定されている。この地震による津波の被害はない。気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内だったが、関連を調査する基準に満たなかったとし、南海トラフ地震の可能性が高まっているとは考えにくいと述べた。

[ 05:47:15 - 05:48:29 ] 74秒 詳細
NY株式/ナスダック/ダウの値動きを伝えた。セクター別騰落率は交易が2％を超える上昇など。為替の値動きをも伝えた。

[ 05:48:29 - 05:49:38 ] 69秒 詳細
アメリカのバイデン大統領は17日、演説の中で日本製鉄によるUSスチールの買収に反対する姿勢を改めて強調した。また、中国製の鉄鋼とアルミの関税を従来の3倍（20％超）の水準に引き上げる考えを表明した。中国の過剰生産がアメリカの産業に打撃を与えていると判断したとみられる。

[ 05:49:38 - 05:50:58 ] 80秒 詳細
G7の財務相中央銀行総裁会議が、ワシントンで始まった。ロシアが進行を続けるウクライナに対する支援や、イスラエルと攻撃したイランへの制裁について議論される。会議は、日本から鈴木財務大臣ほか、日銀の植田総裁が出席。ウクライナへの支援では最大の支援国アメリカで、議会の予算承認が難航。会議は支援継続に向け、制裁で凍結したロシアの資産をウクライナの復興に活用する案が協議される。またイランによるイスラエル攻撃で中東情勢が緊迫し原油価格が上昇するとの見方も出る中、イランへの制裁についてG7各国が慎重に議論を進めているものとみられる。これに先立ち日本とアメリカ、韓国の財務相による初めての会合も行われた。鈴木財務大臣は会合で、急速に進む円安についての認識を3カ国で共有したとし、「外国為替市場の動向について緊密に協議をしていきたい」と強調。

[ 05:50:58 - 05:51:34 ] 36秒 詳細
FRBは地区連銀経済報告を公表。アメリカの経済活動が2月下旬以降「わずかに拡大」との見方を示す。「個人消費がほぼ伸びず」「一部の地区で生活必需品以外の支出、いわゆる裁量的に支出に弱さが見られた」と指摘。また「企業がコストを顧客に転嫁することが、ここ数カ月でかなり困難になった」とも報告した。

[ 05:51:34 - 05:51:39 ] 5秒 詳細
日本時間午前5時のNY証券取引所の映像が流れた。

[ 05:51:39 - 05:53:19 ] 100秒 詳細
マキシム・グループの久野誠太郎さんが解説。17日のニューヨーク株式市場は3指数そろって下落したことについて、ASMLの決算で受注が予想を下回ったことが嫌気され、半導体関連株が下げを主導したなどと伝える。輸送関連決算に注目してるといい、前日に決算を発表したJBハントは市場予想を下回る決算を受け大幅安になり、輸送関連が売られた。JBハントは輸送需要の低迷と価格の低下圧力を指摘。家具などの大型製品尾輸送需要が「軟調」。一方でユナイテッド航空の決算は旺盛な航空需要を背景に4月から6月期の利益見通しは市場予想を上回り、ユナイテッド航空の株価は大幅に上昇。これまで企業業績は強弱まちまちの結果が見られたが、個人消費は依然として堅調に推移しているなど株式相場について解説をした。

[ 05:53:19 - 05:54:13 ] 54秒 詳細
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:54:13 - 05:54:31 ] 18秒 詳細
今朝のゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘と東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠。

[ 05:54:31 - 05:55:55 ] 84秒 詳細
仙石さんはアメリカ株は引き続き軟調ということで、「きのうも米国株は下がったが特に下げが目立つのがナスダック」として、ASMLの株価下落が目立つと、雰囲気は変わらないと話す。。幅広く見ると懸念材料だった原油価格は落ち着いているなど、少しずつ改善している点も見られるのではと述べる。決算発表については、「今後のポイントはアメリカの決算」といい、上昇している銘柄はゴールドマンサックスと、決算が良かった銘柄だと好業績の銘柄には買いが入る地合いも続いているなどアメリカ株式市場について説明をした。

[ 05:55:55 - 05:56:06 ] 11秒 詳細
このあとは、きょうのマーケットを展望する。軟調な動きが続く日経平均だが、日本株回復のカギを握るのは・・・。仙石さんが解説する。

[ 05:57:45 - 05:58:38 ] 53秒 詳細
各国為替の値を伝えた。

[ 05:58:38 - 06:01:45 ] 187秒 詳細
大和アセットマネジメント・岩手さんのドル円予想レンジは153..80円～154.80円。注目ポイントは“地政学リスクだけではない原油高の背景”。本日は大きな材料がない中、介入への警戒が続き154円台後半では上値が重くなると想定しているとのこと。原油高の要因は中東の地政学リスクといった思惑だけではなく、原油在庫が減少していることからわかるとおり、根底には現物の需給ひっ迫がある、要因はOPECプラスが協調原産を続けていることが需給ひっ迫の主な要因などと説明した。仮にイランとイスラエルの対立がエスカレートし実際の供給に影響すれば100ドル超えの可能性も高まるかと思うとのこと。また想定以上に価格が上昇し為替相場に影響を与える可能性にも注意しているとのこと。

[ 06:01:45 - 06:01:54 ] 9秒 詳細
10年国債の利回りを伝えた。

[ 06:01:54 - 06:02:27 ] 33秒 詳細
上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。

[ 06:02:27 - 06:05:57 ] 210秒 詳細
仙石さんの日経平均予想レンジは37500円～38100円。注意ポイントは“日本株の需給環境の好転に期待”。ナスダック中心に下落しているので日本株式市場でも下落して始まる可能性が高いと考えている、中東情勢の行方や日米の決算発表を控えた中なので寄り付き後も積極的なリスクを取りに姿勢は限られたかたちになるんじゃないかと思っているとのこと。累積売買動向について説明、自社株買いと日銀のETF買いが並んでいるのが特徴的な部分、安値から5倍近い株価の上昇になった日経平均株価のけん引役は自社株買いだったと累積ベースでは言えるなどと説明。続けて自社株買いの実績や自社株買いの発表金額の季節性について説明、5月は株価下落に対する警戒感が強まる傾向があるとし5月のTOPIXパフォーマンスを説明、「自社株買いが増加することで株価の需給環境が改善、それが株価の上昇にも繋がりやすくなっていると考えている、株主還元の姿勢は高まっているので決算期も十分期待できるんじゃないかと考えている」などと話した。

[ 06:05:57 - 06:06:53 ] 56秒 詳細
政府は新しい資本主義実現会議を開き、映画「万引き家族」の是枝裕和監督や「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督などが参加した。政府は、今後公正取引委員会の協力のもと、コンテンツ産業の実態を調査し、制作者が不利になる契約や報酬の解除を目指すとしている。

[ 06:06:53 - 06:07:25 ] 32秒 詳細
東芝が、国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることがわかった。子会社を本社に統合する際に、余剰となる間接部門などが対象の見通し。東芝はJIP傘下で経営再建を進めており、2023年4－12月期決算の最終赤字は1070億円だった。

[ 06:07:25 - 06:07:55 ] 30秒 詳細
トヨタ自動車は、ドアハンドルの防水性能が不十分だったとして、プリウス13万台のリコールを届け出た。対象は2022年11月から今月までに生産された車両となる。トヨタは、不具合解消の部品準備が整うまで、生産や販売店での受注を停止するとしている。

[ 06:07:55 - 06:08:28 ] 33秒 詳細
17日、イスラエル政府が、イランへの報復措置の詰めの協議を行なったと見られている。地元メディアは、イスラエル軍はすでに対応を決定したと伝えているが、自制を求める声が内外で強まっている。イスラエルのネタニヤフ首相は、イギリスのキャメロン首相との会談で「自衛のために必要なことは何でもする」と自衛権を主張していた。

[ 06:08:28 - 06:08:59 ] 31秒 詳細
自民党の茂木幹事長が率いる茂木派は党本部で会合を開き、政治団体「平成研究会」の解散を決めた。政治資金を受け、派閥を解消する自民党改革に合わせた動きとなる。一方、人事と金を切り離した政策集団として存続する方針。

[ 06:08:59 - 06:09:17 ] 18秒 詳細
「台湾 TSMC決算発表」など、今日の予定を伝えた。

[ 06:09:17 - 06:12:33 ] 196秒 詳細
新村さんは「フィラデルフィア連銀の製造業景気指数発表には注目しています。ISMの先行指標であるから見定めたいですし、それに伴い金融政策も変わってきます。0.2ポイントほど下回ることを予想していますが、金融緩和をやめていく話は継続するかもしれません」、仙石さんは「TSMCの決算発表は非常に注目しています。基本的にはエヌビディア系のAI半導体が好調と言われ、決算自体は良いと予想されています。数字より今後もガイダンスデータにも注目ですね」などと話した。

[ 06:12:33 - 06:14:07 ] 94秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:14:07 - 06:14:25 ] 18秒 詳細
ニューヨークから中継、アメリカ・ネットフリックス決算見通し。

[ 06:16:03 - 06:16:25 ] 22秒 詳細
NY株式の値動きを伝えた。

[ 06:16:25 - 06:18:54 ] 149秒 詳細
マキシム・グループの久野さんは「ネットフリックスの株価は、好業績の期待を反映して上昇しており、それを上回るような好決算になるかどうかが注目です。競合するパラマウント・グローバルやワーナー・ブラザース・ディスカバリの株価が低迷している中、ネットフリックスは着実に世界の契約者数を伸ばし、コンテンツを拡大し続けています。市場予想では、売上高は92億7500万ドル、1株利益4ドル51セントとなっています。また、1－3月期はパスワード強化による取り締まりの追い風で、市場では約500万人の契約者数の増加が見込まれています。また、ネットフリックスは過去に2度株式分割を行なっており、2015年には1株を7株に分割しています。個人的に近い将来、再び株式分割の話が出るのではないかと予想しています」などと話した。

[ 06:18:54 - 06:19:27 ] 33秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:19:27 - 06:19:48 ] 21秒 詳細
プロの眼、原油価格は高止まり？

[ 06:21:48 - 06:30:19 ] 511秒 詳細
新村さんは「原油価格上昇に地政学リスクがあるのは事実ですが、アメリカの景気により需要が回復する期待が高まっているというのが一番大きいのではないでしょうか。イスラエルとハマスによるガザ紛争が始まってから、ISM製造業景気指数が下がり、原油も一時上がりましたが下がります。今のところ景気は悪くないですし、懸念されているホルムズ海峡もあらゆる国を敵に回す行為なのでやらないでしょう。イスラエルは、イランの関連組織に攻撃したり、経済制裁を食らわすのが現実的な反撃になると思います。また、原油価格は量的緩和の影響が小さくないため、下がっても限定的になると予想しています。私は、アメリカの景気が回復したら原油価格は上がりますが上昇は量的引き締め継続により抑制され、逆に景気が回復しなければ利下げ再燃で大幅な下落にはならないと見ています」などと話した。

[ 06:30:19 - 06:30:37 ] 18秒 詳細
日経朝特急、楽天グループ、決済アプリ統合。

[ 06:33:07 - 06:34:10 ] 63秒 詳細
楽天グループが決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天Pay」に楽天ポイントと電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。楽天銀行や楽天証券の一部機能を楽天Payに追加することも検討しており、楽天Payを起点にグループの他の金融アプリとの連携を深める。急成長が続くスマホ決済にポイントのみの利用者を誘導する狙いがある。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayはグループの銀行や証券などのサービスと連携する仕組みを整えている。楽天グループは強みとするポイント経済圏を活用し、スマホ決済サービスの巻き返しを図る。（日経電子版）

[ 06:34:10 - 06:35:15 ] 65秒 詳細
日本政府観光局が17日に発表した3月の訪日客数は308万1，600人と新型コロナ流行前の2019年3月を11.6％上回った。単月で最も多かった2019年7月を超え初の300万人超えとなった。また、観光庁が17日に発表した24年1-3月の旅行消費額は1兆7，505億円と四半期ベースで最大となった。円安による割安感が高価格帯の消費を後押しした他、宿泊にかけるお金が増えた。ただ、観光客の急増に伴いオーバーツーリズムが深刻化しており、持続可能な観光地づくりに向けた対策も重要性を増している。（日経電子版）

[ 06:35:15 - 06:36:20 ] 65秒 詳細
ビットコインは価値の希薄化を防ぐため、システム上で発行上限が2，100万枚に決められている。発行総数に応じて段階的にマイニング業者が報酬として受け取るビットコインの枚数が半減する仕組みがあり、今回の半減期による需給の引き締まりを受け、価格は昨年末から5割上昇した。1月にアメリカ市場に上場したビットコインの現物ETFも年初からの上昇を牽引している。上場後3カ月で現物ETFの運用資産の合計は500億ドル（8兆円強）に達した。ただ、ビットコインは過去にも急上昇後に大きく調整しており、急落するリスクをはらんでいると指摘する声もある（日経電子版）

[ 06:36:20 - 06:39:27 ] 187秒 詳細
新村さんは3月の訪日客数が300万人を超えたことについて「良いこと。モノ消費からコト消費に移っているというのは結構大きいと思っていて、モノ消費だと買って終わりですが、コト消費ということは経験をどんどん積んでいくことになる。かついろんなインフルエンサーが『日本良いよね』と発信し、日本に来たい人が増えている。マイクロソフトやTSMCもそうだが、日本で働きたいという人が増えてくると投資自体も増えることになる。円安のデメリットがいまはすごく強調されているが、円安により外国人が日本の労働環境の良さをもう一度再確認している可能性があるので、逆にここをなんとか掴みとらないと次厳しくなる。ある意味ここがチャンスだと思った方が良い」などと話した。仙石さんはインバウンドが増えていることについて「このペースがどこまで続くのかが焦点にはなるが、なかなか円高に進む局面は少ないと思っているので、プラスの効果はかなり出やすくなるんじゃないかと思っている。以前に比べて円安への批判的な声は少ないように感じていて、前回はコロナ禍だったので訪日外国人が少ない中での円安だったこと、今回は訪日客が多い中で円安局面を迎えているとなると、従前ほど批判的な立場は取りにくい立場になっていると思う」などとコメントした。

[ 06:39:27 - 06:39:49 ] 22秒 詳細
日経朝特急プラス、ロシア優勢が招く危険なドミノ。

[ 06:42:39 - 06:46:08 ] 209秒 詳細
きょうの注目記事は「ユーラシア覆うソ連の悪夢」。中央アジアやコーカサスなどの旧ソ連諸国でロシアの政治介入を恐れる空気が広がっている。ウクライナでの戦況がロシア優位に傾いたことが大きな要因。この記事を元にしたきょうのテーマは「ロシア優勢が招く危険なドミノ」。秋田さんはロシアが優位になった理由について「一番は米国の支援が滞り、ウクライナの砲弾や迎撃ミサイルが非常に不足していること。ロシアは軍事目標というより電力インフラなどウクライナの国全体を麻痺させる攻撃をしていて被害が広がっている。5月の戦闘がしやすくなった時期にロシアが大攻勢をかける可能性が指摘されており、プーチン大統領は3月末に15万人の定期的な徴収を実行するための大統領令にもサインした。ウクライナの将来に大きな影響を及ぼすが、国際政治・経済に非常に深刻な影響が及ぶと思う」などと話した。旧ソ連とはカザフスタンをはじめとした中央アジアの5か国やジョージア、西側にはエストニアをはじめとするバルト三国、ベラルーシ・ウクライナなどが位置する。1991年12月までは前述の国々を旧ソ連が支配し一つの帝国としていたが、崩壊して現在の独立国となっている。ロシアと良好な関係なのはベラルーシのみ。ウクライナは戦争中、バルト三国はNATOに所属しロシアとは敵対、モルドバは親欧米政権がありロシアと対立、ジョージアと中央アジア5カ国は中立的な立場を保っている。

[ 06:46:08 - 06:50:58 ] 290秒 詳細
秋田さんは先月ジョージアの首都・トビリシを訪れたそうで、「国際会議で行ったんですが、旧ソ連から多くの識者・専門家が来ていた。このままだとウクライナが負けてしまうという前提で議論が始まっていて、その場合はいまプーチン政権の機嫌を損ねるような態度・発言をすると怖い復習をされかねないということで、『いまからプーチン政権に配慮しなければならない』という空気が広がっている。ソ連時代の元高官の話によると、プーチン政権はすでに水面下で自分たちが優勢になっているので、もっとロシアに友好的な態度を鮮明にするよう圧力をかけている。11月にプーチン大統領はカザフスタンを訪れ、トカエフ大統領と会談した。ここでも暗に『もっとロシアに配慮するように』と釘を差すような言動が見られた。去年春と9月にトビリシに行ったんですが、その時の雰囲気は全く異なっており、そのときはむしろロシアとは距離をおいてアメリカや欧州に近づくという動きが見られていた。そのときはウクライナの反転攻勢がうまくいき、ロシアが苦戦を強いられているという空気だったため。でも逆転し、いまはプーチン政権に復讐されないように気をつけているという感じ。きょう話題にした中央アジア・旧ソ連はユーラシアの一部ではなくヘソに位置する場所。イギリスの地政学者・マッキンダーという人が約1世紀前に中央アジア・アフガニスタン地帯を”ハートランド”＝心臓部と名付けました。オセロで言うと白が黒になると全部黒になってしまうというヘソのような場所。ハートランドを抑えた国がユーラシア大陸を支配し、ユーラシア大陸を支配すれば世界の覇権を握る場所と指摘した。実際に20世紀初頭にかけて当時帝国だったイギリスとロシアはハートランドをめぐって激しく勢力争いをしていた。ウクライナのためというのは当然だが、ウクライナの色が白から黒に変わると全体像がガラリと変わる、そんな場所でいま侵略が行われているので、絶対にロシアに勝たせてはいけない」などと話した。

[ 06:50:58 - 06:51:06 ] 8秒 詳細
日鉄の買収に「反対」。

[ 06:53:51 - 06:56:28 ] 157秒 詳細
全国の気象情報・黄砂情報・花粉情報を伝えた。

[ 06:56:28 - 06:58:07 ] 99秒 詳細
昨夜11時14分ごろ、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測する地震があった。この地震で数人の軽傷者が病院に搬送された。震源は豊後水道、マグニチュードは6.6と推定されている。この地震による津波の被害はない。気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内だったが、関連を調査する基準に満たなかったとし、南海トラフ地震の可能性が高まっているとは考えにくいと述べた。

[ 06:58:07 - 06:59:16 ] 69秒 詳細
アメリカのバイデン大統領は17日、演説の中で日本製鉄によるUSスチールの買収に反対する姿勢を改めて強調した。また、中国製の鉄鋼とアルミの関税を従来の3倍（20％超）の水準に引き上げる考えを表明した。中国の過剰生産がアメリカの産業に打撃を与えていると判断したとみられる。

[ 06:59:16 - 06:59:58 ] 42秒 詳細
イギリス3月消費者物価指数は前年比↑3.2％、市場予想ほど減速せず。輸送はマイナスからプラスに転じている。

[ 06:59:58 - 07:00:36 ] 38秒 詳細
17日、ユナイテッド航空の株価が↑17.5％と急騰した。前日に発表した1－3月期決算で売上高が市場予想を上回り、1株損失も予想より抑えられたことで市場の安心感につながった。ボーイング機の事故の影響で約2億ドルの損失が出たもののビジネス需要などで底堅い需要が続いているとして通期1株利益について従来予想を維持している。

[ 07:00:36 - 07:01:10 ] 34秒 詳細
オランダの半導体製造大手ASML1－3月期決算は売上高・純利益共に前年比で減少した。受注額は市場予想を大きく下回った。ウェニンクCEOは「半導体業界は低迷から回復を続けている」として2024年通期業績見通しは据え置いた。

[ 07:01:10 - 07:01:42 ] 32秒 詳細
モーサテプレミアムのお知らせ。26日、金曜日のよるにセミナーを開催。アメリカ株高の持続力について今年の後半戦を占う。会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZ会員などはU-NEXTにて販売する。詳細は番組HPまで。

[ 07:01:42 - 07:01:58 ] 16秒 詳細
午前7時8分ごろから、モーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。

[ 07:01:58 - 07:04:36 ] 158秒 詳細
新村さんのきょうの経済視点「金上昇が示唆するもの」。新村さんは「何かのリスクに備えて買ってる人たちが多い。金が上がってるということは何かしらのリスクを内包していると思って見ておいたほうが良い」などと話した。仙石さんのきょうの経済視点「1.8兆円vs1.5兆円」。仙石さんは「新NISAの買付額で1.8兆円が投資信託、1.5兆円が株式。株式の健闘ぶりが目立つのがここ最近の特徴」などと話した。

[ 07:04:36 - 07:04:49 ] 13秒 詳細
株式先物の値を伝えた。