番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:17 ] 17秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:17 - 22:00:45 ] 28秒 詳細
今夜のニュースラインナップを伝えた。

[ 22:00:45 - 22:10:32 ] 587秒 詳細
ライドシェアが東京都内で始まった。初日の今日都内で稼働したのは100台未満であった。乗客はアプリで配車を依頼する際にライドシェアが選択できる。料金は事前確定制でタクシーと同水準である。40代女性は普段個人事業主として介護タクシーの仕事を行っている。日本交通の場合ドライバーは面接後実技を含めた10時間の研修を受講する。運転前にはアプリを使用したアルコールチェックや遠隔点呼が毎回行われる。また整備しによる車の点検や車検も受ける。ライドシェアが運行できるのはタクシーの供給が需要の90％を満たしていない時間帯に限られている。今日日本交通では4時間で50台が稼働し300組の乗車があったという。時給は1800円で売上が時間あたり3000円を超えると超えた分の6割が歩合給としてプラスされる。ドライバーの応募は一日300～500件で1か月で1万人を超えたという。しかしフルタイムで働いている人はドライバーになれないという。GOでは1月下旬からライドシェア運転手の募集を開始し応募は1日あたり数百件の応募があるがタクシー会社では今月に入ってからドライバーの採用などの準備を急ピッチで進めている状況だという。東京で稼働できるライドシェア車両は最も台数が多い時間帯で2540台とタクシーの10分の1以下であった。ニューヨークでは約1万3000台あるタクシーの数倍ライドシェア車両が登録されている。ウーバーはロイヤルリムジンと連携することを発表した。ライドシェアは今月神奈川など4地域で来月には大阪市など8地域で解禁される。政府は6月までタクシー会社以外の参入を認めるか議論する方針である。

[ 22:10:32 - 22:14:32 ] 240秒 詳細
ダイハツ工業が経営方針を発表した。開発に過度な負担がかかったことが不正につながったとされる小型車については今後トヨタが主導権を握る体制になると発表した。トヨタの委託を受けダイハツが開発を行う形にし量産に必要な型式指定の認証業務もトヨタが行う。ダイハツの軽自動車は不正による出荷停止で2023年度の新車販売台数で国内首位から陥落したがダイハツが主体となって開発し将来的にはEVにもチャレンジすると明言した。現時点でシェア奪還や販売目標などについて言える状況ではないとしている。またダイハツ社長は「トヨタに対してしっかりものを言っていきたい」などと話した。

[ 22:14:32 - 22:16:17 ] 105秒 詳細
ダイハツ会見後のトヨタについてトーク。豊島キャスターは「両者が互いの強みを発揮して何より風通しの良い意思疎通を図りながら世界トップクラスの自動車グループの座を維持していけるのか注目です」などと話した。

[ 22:16:17 - 22:18:33 ] 136秒 詳細
岸田総理は日本の総理として9年ぶりの国賓待遇でアメリカを訪問する。10日にはワシントンでバイデン大統領との首脳会談に臨む。安全保障・先端技術・エネルギー分野で意見交換し経済的に連携する重要性を確認する見通しである。また11日にはアメリカ議会で演説し日米関係の重要性を訴えるものとみられる。今回の訪問で日本政府が特に発信を意識しているのがアメリカへの経済的な貢献。岸田総理はトヨタなどの現地工場を視察し投資の現状や雇用に果たす役割を確認する計画である。

[ 22:18:33 - 22:20:50 ] 137秒 詳細
岸田総理訪米についてトーク。原田氏は「中国ここを抑止するための日米の連携強化これが最大の狙いですよね」などと話した。

[ 22:20:50 - 22:22:03 ] 73秒 詳細
国体は1946年から開催されてきたが村井嘉浩知事が廃止論に言及した。自治体にとっては選手の派遣費用や大会運営費が大きな負担だという。今後知事会で答申をまとめ国などと協議を進める考えである。

[ 22:22:03 - 22:22:52 ] 49秒 詳細
イスラエルとハマスの休戦と人質解放に関する交渉をカイロで再開された。エジプト当局者は進展があったとエジプトメディアが報じた。ハマス当局者は進展はなかったと述べた他イスラエルメディアは合意は見通せず隔たりは大きいと否定的な見解を伝えた。イスラエル軍はガザ南部から地上部隊を撤収させた。

[ 22:22:52 - 22:23:23 ] 31秒 詳細
ワシントン・ポストはトランプ前大統領が大統領選で自身が勝利した場合ウクライナに対してロシアに領土の一部を譲渡するよう圧力をかけ侵攻を終わらせる計画だと報じた。

[ 22:23:23 - 22:29:47 ] 384秒 詳細
新NISAをめぐる投資の現場を取材した。横浜駅近くの銀行（りそな銀行）を訪れた女性（谷さん・仮名）に、銀行員が新NISAの説明をした。投資で得た利益が非課税になるNISA（2023年まで）に対し、新NISA（2024年～）では年間に投資できる額や期間が大幅に拡充された。その結果、これまで投資をしてこなかった人からも関心を集めている。この日、谷さんはNISAデビューを果たした。利益を生み出し将来の備えになることを期待を寄せている。番組は投資されたお金の運用の現場（りそなアセットマネジメント）も取材した。ファンドマネージャーの井浦さんは、小型株チームで700億円ほどを5人で運用していると話した。ファンドマネージャーは投資信託の販売で集めたお金を株式などへの投資で運用する仕事。そこで得た利益がリターンとして、谷さんなど投資信託を買った人に分配される。井浦さんたちは日々、利益を生み出しそうな投資先に目を光らせている。ファンドマネージャーの仕事はオフィスの中だけにとどまらない。投資先企業の視察も行っている。この日は、福岡市の宇宙ベンチャー・QPS研究所を視察した。QPS研究所が手掛けている「SAR衛星」を使った地表の観測技術は、能登半島地震の被害状況の確認の際にも活躍した。QPS研究所にとっては、投資マネーは開発を続けるための資金調達の手段の1つとなっている。QPS研究所は去年12月に上場してから株価は約5倍に上昇しており、井浦さんたちは数十億円の利益を出したという。一方で、投資には損失のリスクもある。

[ 22:32:07 - 22:35:53 ] 226秒 詳細
新NISAは25年前に同様の制度を導入していたのがイギリス。ISAは1999年4月に制度が開始した。日本のNISAはISAがモデルとなっている。ISAとNISAが大きく異なるのが非課税の保有限度額。NISAが1800万に対しISAは無制限。ソーントンさんはイギリス個別株と海外株投資信託を購入し6年前に口座残高が1億9000万円超となった。ISAミリオネアはイギリスに4000人以上いるという。イギリスでは18歳以上の約4割がISA口座を開設している。イギリスでは2022年以降ISAが後押しする形で家計の金融資産は2.3倍に増加した。

[ 22:35:53 - 22:36:40 ] 47秒 詳細
ISA改革案についてトーク。原田氏は「東京市場も魅力高めないとそれが優先」などと話した。

[ 22:36:40 - 22:36:45 ] 5秒 詳細
コンビニ大手初の共同配送。

[ 22:38:45 - 22:39:22 ] 37秒 詳細
ファミリーマートとローソンは東北の一部地域で11日から商品の共同配送を始めると発表した。アイスや氷など1台のトラックを共有して運び物流の2024年問題に対応する。今後はエリアの拡大を検討するという。

[ 22:39:22 - 22:40:10 ] 48秒 詳細
オアシス・マネジメント・カンパニーのセス・フィッシャー最高投資責任者が会見し株式を3％以上保有する花王の経営について厳しく非難した。セス・フィッシャー最高投資責任者はキュレルなど成長性があるブランドに投資を集中すべきとし成長できないブランドは売却すべきと訴えた。その上でオアシスは花王にマーケティング経験をもつ社外取締役の起用などを求めている。

[ 22:40:10 - 22:40:38 ] 28秒 詳細
キリンビバレッジは明日キリン生茶について白を基調にしたデザインに変更し甘みを際立たせる味に刷新する。キリンビバレッジはデザインや味を大幅に変更し差別化を狙う。

[ 22:40:38 - 22:41:15 ] 37秒 詳細
厚労省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると実質賃金は1年前と比べ1.3％減少した。一方現金給与総額は1年前より1.8％増え28万2265円であった。

[ 22:41:15 - 22:42:38 ] 83秒 詳細
実質賃金マイナスについてトーク。原田氏は「秋ぐらいにはプラスになる可能性かなりある」などと話した。

[ 22:42:38 - 22:42:45 ] 7秒 詳細
キユーピー株価上昇理由は？

[ 22:44:45 - 22:45:10 ] 25秒 詳細
為替・金利・商品、株式の経済情報を伝えた。

[ 22:45:10 - 22:46:30 ] 80秒 詳細
キユーピーの株価は終値で前の営業日より高い3227円で2017年3月以来、約7年1カ月ぶりの高値となった。2024年11月期の純利益の見通しを従来予想から26.1％増の174億円に引き上げたことから株価をお仕上げた。中国や北米など海外市場で成長しているほか、卵の価格が安定したことから業績予想の上方修正につながった。

[ 22:46:30 - 22:46:38 ] 8秒 詳細
企業倒産 9年ぶり高水準。

[ 22:48:38 - 22:50:53 ] 135秒 詳細
2023年度の全国企業倒産件数は8881件で前年度から30.6％増加した。なかでも建設業は1749件と35.5％の大幅増。資材の高騰と人材不足、さらに時間外労働の上限規制で人手不足が加速。建設業の経営は厳しくなる可能性がある。

[ 22:50:53 - 22:51:02 ] 9秒 詳細
アメリカ政府 TSMCに1兆円。

[ 22:54:52 - 22:56:05 ] 73秒 詳細
アメリカ政府は台湾のTSMCがアリゾナ州に建設する新工場に最大66ドルの補助金を支給すると発表した。原田さんは「トランプ政権のときに工事が始まり、アメリカ以外の企業に補助金を出すのはおかしいと議会に働きかけ停まっていた影響」などと語った。

[ 22:56:05 - 22:56:45 ] 40秒 詳細
エンディング映像。