番組詳細

[ 07:00:00 - 07:00:16 ] 16秒 詳細
オープニング映像と挨拶。

[ 07:00:16 - 07:02:52 ] 156秒 詳細
イスラエルのガラント国防相はガザ地区南部のハンユニスに展開していた部隊を撤収させたと明らかにした。「今後の作戦に備えるため」と語り、ガザ地区の最も南にあるラファでの地上作戦を準備している考えを示した。米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は、アメリカがラファでの大規模な地上作戦を支持しないことに変わりはないと語った。アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対して、民間人保護などで変化が見られなければ、アメリカの政策を見直す可能性があると警告している。専門家はアメリカの働きかけが影響したとの見方を示し、ネタニヤフ首相が最終的には住民を避難させ、ラファへの地上作戦を決定するかもしれないと指摘した。

[ 07:02:52 - 07:03:41 ] 49秒 詳細
イスラエル一部メディアは戦闘休止と人質解放をめぐる交渉が7日夜にもカイロで行われると伝えた。交渉にはハマスも代表団を派遣すると明らかにしているが停戦を求めるハマスとハマス壊滅を目指すイスラエルの立場の隔たりは大きく妥協点を見いだせるかは不透明。ガザ地区では7日も複数の場所でイスラエル軍による空爆があり6人が死亡したと地元メディアが伝えている。現地保健当局はこれまでに3万3175人が死亡したと伝え、犠牲者が増え続けている。

[ 07:03:41 - 07:05:13 ] 92秒 詳細
イスラエル支局の田村さんは「ハマスの壊滅を目指すイスラエルは南部ラファで大規模な地上作戦を行うかまえを崩していない。アメリカが強い懸念を示し代替案を求めている。イスラエルはラファでの地上作戦は直ちに実行に移せる状況にはなく、一旦部隊を撤収させたものとみられる」などと述べた。これまでの交渉えハマス側はガザ地区からのイスラエル軍の撤退を求めてきた。ネタニヤフ政権としては一時的に妥協したとしてもハマスの壊滅を目指す姿勢は変わらない。

[ 07:05:13 - 07:06:58 ] 105秒 詳細
岸田首相は今日から7日間、国賓待遇で訪米。午後、政府専用機で羽田空港を出発する。国賓待遇での総理訪米は9年ぶり。バイデン大統領との日米首脳会談など予定。議題は国際情勢、最先端技術開発、経済安全保障など。総理は米議会上下両院の合同会議でも演説へ。フィリピンを交えた3カ国会談、日系企業視察なども予定。

[ 07:06:58 - 07:08:42 ] 104秒 詳細
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、自民党は先週の党紀委員会で安倍派・二階派の議員ら39人の処分を決めた。政治資金規正法の改正に向けた検討を進める方針で、作業チームで具体案のとりまとめを急ぐ。公明党とも調整を行いたい考え。茂木幹事長はこの国会で改正案の成立を期していきたいと語った。立憲民主党の泉代表は自民党の改革案に期待してはいけない。立民案を各党に示して調整していきたいと語り、衆参の政倫審で弁明していない74人の関係議員が今後出席しなければ、引き続き国会での意見聴取を求めていく考えを示した。与野党は政治資金規正法の改正に向け、週内にも衆参両院に特別委員会を設置する方向でおおむね一致し、調整が進められる見通しとなった。

[ 07:08:42 - 07:09:45 ] 63秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 07:09:45 - 07:11:45 ] 120秒 詳細
台湾東部沖地震で依然6人と連絡取れず。連絡が取れない人の多くは太魯閣渓谷周辺にいるとみられているが捜索が難航している。今回の地震ではこれまでに13人の死亡を確認。無人機を専門に扱うトルコの救助隊も捜索を行っている。渓谷の周辺は一部で通行可能になっているが、観光客の受け入れ再開の見通しは立っていない。

[ 07:11:45 - 07:13:01 ] 76秒 詳細
きょうから新学期の学校も多い。学校生活で部活動中の事故や校舎からの転落など気をつけなければならない事故がある。学校管理下での事故に対し医療費や見舞金を給付する日本スポーツ振興センターによると2005年度以降、亡くなった子どもは1668人、なんらかの障害を負った子どもは7374人。先月、文部科学省は新たな指針を公表した。事故が発生した場合、学校や教育委員会は国に速やかに報告。国は報告を整理し教訓を整理することで類似の事故を防止する。この仕組みの実効性を高めるため対策を強化した。

[ 07:13:01 - 07:16:33 ] 212秒 詳細
栗岡正則さんと弘美さん、娘の梨沙さん。梨沙さんは2007年、高校2年生の時に部活動中に熱中症で倒れ、重い障害を負った。学校から入手した報告書は1枚。意識喪失と記載されていたが、倒れた詳しい原因は記されていなかった。娘はなぜ倒れたのか、両親は自分たちで調べるしかなかった。仕事の合間をぬってテニスコートに通い、2年にわたって気温を計測。梨沙さんが倒れたのは5月だったがコートの中は夏の暑さだった可能性が高いことがわかった。さらに部員や専門家に協力してもらい当日の練習を再現。暑さに慣れていない中、テスト休み明けに長時間練習を行ったことが体に重い負荷となっていたことが見えてきた。そのことが熱中症につながったと後の裁判でも認められた。日本スポーツ振興センターのデータによると2005年～2021年までに部活動などで熱中症により少なくとも25人が死亡。事故が毎年のように起きていることがわかる。繰り返される学校での重大な事故を防ごうと2016年、文部科学省は指針を出した。重大な事故の際には学校は調査を実施、必要に応じて調査委員会を立ち上げ詳細に調査し国に報告するよう求めた。国のホームページに公開された詳細調査は7年間で13件にとどまり報告が徹底されていないことが課題となっていた。

[ 07:16:33 - 07:19:30 ] 177秒 詳細
国はおととし有識者会議を設け1年以上かけて議論してきた。先月下旬に出された新たな指針では学校や教育委員会が行う調査について死亡事故に加え、意識不明のケースなどでも実施。報告については事故が発生した時点で速やかに、調査結果がまとまり次第、国に報告するよう求めている。その実効性を高めるため国の役割も明記。調査が難航した場合、国が必要な助言を行うこととされた。国は集まった報告をもとに教訓を整理し対策を周知する。栗岡さんは事故が繰り返されないよう新たな指針が現場に徹底されるよう願っている。新たな指針では被害を受けた児童、生徒、保護者への対応に必要に応じて支援担当者を設ける、ポイントをまとめたチェックリストを作成。専門家は「調査の重要性を明記した指針ができた意味は大きい。多忙だが調査・分析をして次の事故を防ぐことで子どもの命が守られる結果として学校現場の負担も減っていく」としている。

[ 07:19:30 - 07:21:04 ] 94秒 詳細
南シナ海でフィリピン軍が初の4か国共同訓練。日本からは海上自衛隊のあけぼのが参加。4か国の初の海上協同活動と位置づけ、通信訓練・隊列を組み航行。自由で開かれたインド太平洋に向けた取り組みを強化すると共同声明を発表。南シナ海では中国海警局の放水銃の発射でフィリピン側にけが人が相次いでおり、共同訓練は中国を牽制する狙いとみられる。

[ 07:21:04 - 07:22:10 ] 66秒 詳細
元気なうちに準備する笑顔の遺影。介護予防のため地域のお年寄りが通う施設を運営する三上さんは美容師でもある。技術を生かし優しさが引き立つメークを施し、いきいきとした表情を引き出している。

[ 07:22:10 - 07:22:25 ] 15秒 詳細
いま人材確保のため福利厚生に力を入れる企業が増えている。そんな中、ある特別な機能を持つ自動販売機が開発され、導入が広がっている。

[ 07:22:25 - 07:24:55 ] 150秒 詳細
殺虫剤などの製造・販売などを行う大手日用品メーカーでは、昼時になるとリフレッシュスペースにある自動販売機に次々社員が集まる。お目当ては今年1月に設置された自動販売機。通常とは異なる機能をもつのが特徴で、2人揃って同時に社員証をかざすと好きな飲物をそれぞれ選べ、1人1本まで会社が費用を負担してくれるというもの。1日に30組ほどが利用、この2か月あまりで社員500人ほどが利用した。企業が負担するのは主に飲料代のみ。このメーカーの場合は月に30万円がかかるが、福利厚生を充実させることで社員の帰属意識を高めるメリットがあると考えている。大手飲料メーカーが開発したこの自動販売機。3年前に開始したところ、設置を希望する企業は多く、現在は400社以上が導入している。2人揃うことで利用できる機能を開発した背景には、働き方の変化などで社員同士の交流が減っていることへの危機感がある。

[ 07:24:55 - 07:28:41 ] 226秒 詳細
若手社員が直面する悩みを解決しようと導入を決めた企業もある。東京に本社を構えるマーケティング会社では170人ほどの社員のうち2割が新入社員・中途社員。リモートワークが多く顔見知りもできず孤立してしまう人も少なくなかったという。そこでおととしこの自動販売機を設置。さらに新入社員・中途社員には他の社員との利用回数に上限のない特別なカードを持たせることとした。去年中途採用で入社した企画部の石川さんは転職直後は同期もおらず孤独を感じていた。しかし自動販売機の導入後は他の社員と話すきっかけができた。この日、石川さんの呼びかけに応じたのは面識のない営業部の社員など。こうした交流で部署や世代を超えて知り合いを増やしている石川さん。自動販売機が新たなコミュニケーションツールとなっている。この自動販売機はマンションや病院での導入も始まっており、マンションの場合は入居者同士のコミュニケーションの活性化を目的に不動産会社が設置しているという。大手飲料メーカーによるアンケートでは、この自動販売機を利用することで約3分の雑談時間が生まれたという。コミュニケーションに付いて研究する上智大学・清水教授は「雑談は周囲の人と良好な人間関係を育み、物事を円滑に運ぶために行っている会話。会社組織や働き方の多様化が進む中、雑談を通して互いに関する知識を共有することはより一層重要になる」としている。

[ 07:28:41 - 07:32:25 ] 224秒 詳細
千葉・佐倉「佐倉ふるさと広場 チューリップフェスティバル」の会場から中継。朝から写真を撮りに来ている人もいる。佐倉市はオランダと文化交流があり、江戸時代の藩主が蘭学を積極的に取り入れたことをきっかけに今でも子どもたちの交流は続いている。今年は佐倉市の市制施行70周年という記念の年で、去年より5万本多いチューリップを楽しむことができる。「ゴールデンステイト」という品種は花弁の先がギザギザしたチューリップ。現在は6割ほど咲いている状態。ここでは有料でチューリップを掘って持ち帰ることができる。

[ 07:32:25 - 07:35:42 ] 197秒 詳細
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について。USスチールは12日に臨時の株主総会を開き決議するが、可決されたとしても大きなハードルが待ち構えている。地元メディアなどは日本製鉄が雇用確保、新規の設備投資の約束など盛り込まれた書簡をUSWに送付。しかしこの書簡についてUSWは2日、意味のない紙切れに過ぎないと声明を発表し、買収を支持しない考えを改めて強調した。地元の市民からも反発が出ている。日本製鉄は合意を発表した時点の株価に40％上乗せした価格をUSスチールの株主に払うとしている。バイデン大統領は買収に否定的だが、組合側が受け入れれば支持もあるかもしれない。

[ 07:35:42 - 07:36:17 ] 35秒 詳細
2022年度、全日本トラック協会に加盟するトラック業者のうち57％が赤字。売上に対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラック保有台数別で見ると、小規模事業者ほど赤字額が多いというデータに。規模が小さいほど燃料費などコスト上昇分の価格転嫁が難しいためと分析している。

[ 07:36:17 - 07:36:39 ] 22秒 詳細
今週の予定。10日は日米首脳会談が開かれる。AIの開発や半導体のサプライチェーンの構築などで日米の連携強化を確認する見通し。13日は大阪・関西万博までちょうど1年となる。

[ 07:36:39 - 07:40:59 ] 260秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 07:40:59 - 07:43:14 ] 135秒 詳細
ドジャース大谷翔平とカブス今永昇太が日米を通じて初めての直接対決。今永はドジャースの強力打線を相手に4回まで無失点と好投。その後試合は雨のため一時中断。今永投手は降板し、勝ち投手とはならなかった。

[ 07:43:14 - 07:44:33 ] 79秒 詳細
昨夜、成田空港を訪れたU-23サッカー日本代表の選手たち。23人の選手のうち国内でプレーする選手の多くがカタールに向けて出発した。アジア最終予選で1次リーグ・グループDの日本は16日に中国、20日にUEA、22日に韓国と対戦し、上位2チームに入れば決勝トーナメントに進む。そして決勝トーナメントで3位以内に入ればパリ五輪の出場権を獲得する。