番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:20 ] 20秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:20 - 05:45:50 ] 30秒 詳細
出演者が挨拶。今年度からバーチャルプロジャクションを活用したスタジオになったなどと話した。

[ 05:45:50 - 05:47:12 ] 82秒 詳細
NY株式、セクター別 騰落率（4日）、為替の値を伝えた。

[ 05:47:12 - 05:48:07 ] 55秒 詳細
アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、即時停戦を要求した。バイデン大統領はガザで食料支援団体ワールド・セントラル・キッチンの7人が犠牲になったイスラエル軍による1日の攻撃について「容認でいない」と非難、その上で「支援関係者などを保護する措置を発表し実施する必要がある」とした。また戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で迅速な妥結を求めた。

[ 05:48:07 - 05:48:35 ] 28秒 詳細
アメリカの先週の新規失業保険申請者数は22万1000人と先週比9000人増加した。市場予想を上回る悪化となった。失業保険受給者総数は179万1000人と前週比1万9000人減少した。

[ 05:48:35 - 05:49:03 ] 28秒 詳細
アメリカの2月の貿易赤字は689億100万ドル（日本円で約10兆5000億円）、前月比1.9％増加した。輸出額は過去最高、輸入額も増加。赤字幅は3カ月連続で拡大した。

[ 05:49:03 - 05:49:33 ] 30秒 詳細
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米メディアのインタビューで「今後インフレ率が下げ止まった場合、今年1度も利下げしない可能性がある」と述べた。カシュカリ総裁は米経済が今後も力強く成長し続ければ高金利でも景気を維持できると示唆されたことになり、金利を引き下げる理由がなくなるとしている。

[ 05:49:33 - 05:50:18 ] 45秒 詳細
アメリカのフォード・モーターはEVの新型SUVの発売を2027年に延期すると発表。また新型ピックアップの納車を2026年に延期するとしている。その一方でフォードは2030年までに全ガソリン車ブランドのハイブリッド版を北米で発売すると明らかにした。EV販売が伸び悩む中、ハイブリッド車で業績をテコ入れする狙いとみられる。

[ 05:50:18 - 05:52:32 ] 134秒 詳細
ニューヨークの大和証券CMアメリカ・高橋さんと中継。雇用統計注目ポイントは。高橋さんは「失業率に注目しています。2月の失業率は3.9％に上昇し約2年ぶりの高水準となりました。FRBが見込む2024年末の失業率4.0％に近い水準に既に達しています」「失業率が3.8～4.0％なら利下げ見通しに大きな変化なしか」などと話した。

[ 05:52:32 - 05:53:13 ] 41秒 詳細
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。

[ 05:53:13 - 05:53:30 ] 17秒 詳細
ゲストのピクテ・ジャパンの大槻奈那さんと三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんを紹介した。

[ 05:53:30 - 05:54:42 ] 72秒 詳細
市川さんの注目点、連銀総裁発言 今後の金融政策は？市川さんは「バーキン総裁、FOMCことし投票権を持っていますのでちょっと注目ですね。その発言に変化が出てくればもしかしたら利下げの可能性が高まる1つのきっかけになるかも知れないですね」などと話した。

[ 05:54:42 - 05:54:55 ] 13秒 詳細
このあとマーケット展望。

[ 05:56:33 - 05:57:26 ] 53秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:57:26 - 06:01:04 ] 218秒 詳細
大和証券・多田出健太さんのドル円予想レンジは150.80円～152.50円。多田出さんは「昨日のドル円は151円後半での膠着が続いたが、米株が下げると151円前半まで売られている。オセアニア通貨も大きく上げ幅を縮小している。アメリカの雇用統計が発表されるが強い結果に利下げ開始の後ずれを織り込む場合はドル円は152円を試す。為替介入の有無も含めて警戒」などと述べた。注目ポイントは円金利主導の円高は起きるか。多田出さんは「日銀の決定はおおがかりの緩和策の見直しにより不連続な形で金利が急上昇することをさけることを最優先した結果、金利は定価し為替市場では円安が進んだ。当面は緩和的な経済環境が継続することで円安圧力が根強いが7-9月期以降も同じ状況が続くとは限らない。日銀は7-9月期以降について長期国債の買い入れを減額する可能性がある。短期金利の利上げも引き上げる可能性がある。力強い賃上げが個人消費の増加につながり企業が賃上げ上昇分を価格に転嫁する状況が続けばインフレ率が上振れる可能性がある。日銀の利上げの時間軸が前倒しされる可能性もある。2025年末には初めて政策金利が0.5％を超えることになる。歴史的水準まで利上げされるか注目。ドル円は5～6円程度円高にふれるのではと考えている」などと述べた。

[ 06:01:04 - 06:01:11 ] 7秒 詳細
10年国債の値動きを伝えた。

[ 06:01:11 - 06:01:43 ] 32秒 詳細
世界の株価の騰落率と株式先物の値を伝えた。中国・上海市場は休場。

[ 06:01:43 - 06:04:13 ] 150秒 詳細
市川さんの日経平均予想レンジは39000円～39400円。市川さんは「昨晩はアメリカの主要3指数が大きく下落した。きょうの日経平均は売り先行で始まりそう。3月の雇用統計が控えているので様子見ムードが強まる展開を予想している」などと述べた。注目ポイントは新年度入り後の日本株展望。市川さんは「日経平均のEPSとPER、PERは上昇している。EPSは横ばいで低下。日経平均も調整した。EPSがもう一段上昇することが重要。日経平均の上昇貴重は維持される可能性が高い。日本企業の資本効率改善が進み、賃上げの流れが続けば日本株の年度末の着地水準は4万4900円と予想している」などと述べた。

[ 06:04:13 - 06:05:25 ] 72秒 詳細
TSMCの一部の工場では地震の影響で一部工場の操業に支障が出ていたが、工場設備の復旧率が8割を超えたとのこと。またアップル向けの製品を製造しているとされる、台南工場では4日夜までに完全復旧する見通しだとしている。また、台湾のメディアはTSMCなど台湾の半導体主要7社の損失が合計100億台湾ドルに昇ると伝えた。今回の地震ではこれまでに10人の死亡が確認された。被害の大きかった台湾・花蓮では土砂崩れなどで道路が寸断され約700人が孤立している。

[ 06:05:25 - 06:06:40 ] 75秒 詳細
岸田総理は自民党の派閥をめぐる政治資金を受けた自らの処分について、国民や党員に判断してもらうとの認識を示した。その上で、衆議院の解散・総選挙については「具体的に考えている話ではない」などと述べた。また、党内の処分をめぐり安倍派の前進派閥で会長を務めた森元総理に電話で直接事情を聞いたことを明らかにした。具体的な関与については確認されていないとのこと。一連の政治資金事件を受けて、自民党は安倍派の座長だった塩谷元文部科学大臣と世耕前参院幹事長を離党勧告とするなどの処分を決めた。この決定を受けて、世耕氏は自民党に離党届けを提出し受理された。

[ 06:06:40 - 06:07:15 ] 35秒 詳細
連合は春闘の2日までの集計を発表し、賃上げ率が平均で5.24％と33年ぶりの高い水準を維持していることを明らかにした。中小企業では4.69％の賃上げ率となっていて、大企業には及ばないものの去年のおなじじきの3.24％を大きく上回っている。

[ 06:07:15 - 06:07:45 ] 30秒 詳細
楽天グループは償還期限が2029年のドル建てシニア社債の発行を発表。発行総額は20億ドル、調達資金は今後期限を迎える社債の償還や買い入れに充てるとみられる。払込期日は今月10日、利率年9.75％。

[ 06:07:45 - 06:08:21 ] 36秒 詳細
ロート製薬と三井物産は、東南アジア最大の漢方薬製造販売会社・ユーヤンサンを約880億円で買収すると発表。ユーヤンサンは1879年に創業した老舗企業で東南アジアなどに170店舗以上を展開している。

[ 06:08:21 - 06:09:00 ] 39秒 詳細
NATOは4日、ウクライナとの連携を密にする協議枠組み「NATOウクライナ理事会」を開催、会合にはウクライナのクレバ外相も参加した。ストルテンベルグ事務総長は会合後に会見し「戦況は依然として深刻だ」と強調した上で、防空システム、特にウクライナが求めるアメリカ製のパトリオットなどのさらなる供給を検討することで合意したと明らかにした。

[ 06:09:00 - 06:09:13 ] 13秒 詳細
国内では2月家計調査と景気動向指数が発表。アメリカの3月雇用統計に注目が集まるなどきょうの予定を伝えた。

[ 06:09:13 - 06:12:40 ] 207秒 詳細
アメリカ雇用統計について。大槻さんは「賃金の伸びに注目したいと思う」などと話し、アメリカの移民問題について、米議会予算局による労働数の見通しをグラフで説明、「今後バイデン政策の移民政策やトランプ政権などで下がってくると賃金を押し下げる要因になってくる」などと話した。市川さんは2「月の非農業部門雇用者数が前月比27万5千人増となった、今回はこの反動が出てどの程度落ち着くかというところを注目」などと話した。

[ 06:12:40 - 06:14:15 ] 95秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:14:15 - 06:14:34 ] 19秒 詳細
NEXT エッジAIの普及に注目。

[ 06:16:12 - 06:16:37 ] 25秒 詳細
NY株式の終値を伝えた。

[ 06:16:37 - 06:19:10 ] 153秒 詳細
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんに話を伺う。高橋さんはAIを使ったスマホやパソコンなどの端末機器エッジAIに注目しているという。サムスン電子が1月初のAIスマホGalaxy S24を発売した。生成AIを用いた通話のリアルタイム翻訳や画像編集機能などが備わっており、話題になっている。2月末には家電量販店のベストバイが想定以上に需要が強いとしており、ユーザーの関心も高い。日本でも今月11日から販売開始。他社でもPixelを販売するグーグルが5月に、アップルが6月に開発者向けの会議でAIに関して発表するとみられ、注目が集まっている。また、今年はAIに適応したパソコンも複数発売される見込み。2026年以降にはパソコンの半分以上がAIパソコンになるとのデータもあり、エッジAIが今後急速に普及していくとみている。高橋さんは「クアルコム、マイクロソフトに注目している」などと話した。

[ 06:19:10 - 06:19:44 ] 34秒 詳細
為替・金利・商品の値を伝えた

[ 06:19:44 - 06:19:52 ] 8秒 詳細
NEXT プロの眼 銀行の預金金利も正常化へ？

[ 06:21:52 - 06:22:18 ] 26秒 詳細
先ほど楽天グループ発行の米ドル建てシニア社債のニュースの中で一部の字幕で発行総額が約3,000ドルとなっていたが、正しくは20億ドル、日本円で約3,000億円と訂正した。

[ 06:22:18 - 06:31:05 ] 527秒 詳細
大槻さんのプロの眼。テーマは「銀行の預金金利も正常化へ？」。日銀は先月、マイナス金利を解除して、17年ぶりの利上げとなった。各銀行も預金金利を引きあげている。大槻さんは「引き上げ幅みると、普通預金で20倍から30倍。概ねマイナス金利前の2015年末くらいに戻ったくらい。正常化への一歩とは言えると思うが、まだまだ極めて低金利で、100万円を1年間預けた場合考えると金利収入の増加額は最大で300円くらいでため息が出るレベル」等と話し、日本の預金金利が低い理由として、「貸し出し競争」、「きわめて低い金利水準」、「銀行の高い信用力」を挙げ、マイナス金利期間で失われた預金金利収益は普通・定期預金金利がともに0.1％高かった場合7.1兆円、タンス預金の1割が銀行預金に流入していた場合0.4兆円、0.1％の金利引き上げで得られた預金収益7.5兆円だとした。大槻さんは「預金は銀行に対する与信。銀行が返さなければいけないお金なので、特に長期預金をする場合は今はそういう心配は少ないが、金融機関の信用力も注意してみるべきと思っている」と話した。

[ 06:31:05 - 06:31:20 ] 15秒 詳細
海外投資家 日本株買い加速。

[ 06:33:50 - 06:34:57 ] 67秒 詳細
岸田総理が単独インタビューに答えた。この中で11日に予定されている日米フィリピン首脳会談に関し、半導体・デジタル・通信ネットワーク・クリーンエネルギーなどについて、協力プロジェクトを進めていく方針を確認すると述べた。日本製鉄によるUSスチール買収を関して、10日の日米首脳会談で扱われるものではないと述べた。（日経電子版）

[ 06:34:57 - 06:35:43 ] 46秒 詳細
財務省はきのう長期金利がこれまでの想定より1％上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀・植田総裁は、国債の買入についてこれまでと概ね同じ程度の金額で続ける方針を示し、今のところ金利の上昇は抑えられている。（日経電子版）

[ 06:35:43 - 06:36:40 ] 57秒 詳細
2023年度の買い越し額は約7兆7000億円で、10年ぶりの高水準だった。買い越し額で目立つのはイギリス。1か月あたりの買い越し額は、8231億円だという。（日経電子版）

[ 06:36:40 - 06:38:02 ] 82秒 詳細
大槻さんは「もちろんこの数字で財政が非常に厳しくなる、破綻するというわけではないですが、予算の柔軟性にも関わることでありますし、22年にイギリスでは財政の問題から短期的ではありますけど、国債の混乱を招いたと。そういったことを招かないためにも財政の健全化というのは進めていくべきだということだと思います。」などと話した。

[ 06:38:02 - 06:39:50 ] 108秒 詳細
市川さんは、2023年度の海外投資家による買い越し額が10年ぶりの高水準だったことについて「英国が非常に大きな金額になっているんですけど、おそらくオイルマネーに加えてタックスヘイブンを経由したファウンドのお金も入ってきているのではと思います。」などと話した。

[ 06:39:50 - 06:40:05 ] 15秒 詳細
NEXT アメリカ欠席する生徒急増のワケ

[ 06:42:55 - 06:50:53 ] 478秒 詳細
アメリカでは春休みを終えてダンスパーティーや発表などワクワクするイベントも多い季節。学校で慢性的な欠席が急増！なぜ？コロナ前に比べ欠席率が倍増している。リモートラーニングが続いた。親もリモートワークが続き欠席が当たり前のようになった。旅行先でもオンラインでできる。様々な理由で欠席が増える。授業に出る子どもより遅れが出て行き辛くなり欠席が増える。慢性的な欠席はリモート学習が長い場合はさらに高い。日本でも不登校の生徒は増加傾向。文部科学省の調査では2022年度は小中学校で29万9000人。コロラド州は1000時間以上の通学が義務付けられているがホームスクールの選択肢もある。自宅で免許を持った教師による指導、自宅学習ベースの教育プログラム。バーチャルスクールも話題となっている。仮想学習はグループディスカッションができないという面もあるなど課題も多い。アメリカでは登校を促すためにコネチカット州では家庭訪問、保護者へメッセージやハガキなど送付。ケンタッキー州やミズーリ州では生徒の家に洗濯機を設置。きれいな洋服になり学校に行きたくなるようにしている。きょうのパックン視点は「Being present is a gift to yourself（出席が出世キー）」。出席することは学業だけでなくキャリアや社会人としてのスキルにもつながる。ルーティンを守ることは社会人として役に立つ。同級生や先生に会うことは対人スキルにもなる。大切なアドバイスやアイデアを受けることができる。就活や人生にも役に立つ人脈ができる。

[ 06:50:53 - 06:51:00 ] 7秒 詳細
商品取引利益が過去最高

[ 06:53:45 - 06:54:05 ] 20秒 詳細
あすスタートの新番組「ブレイクスルー」の番組宣伝。

[ 06:54:05 - 06:56:44 ] 159秒 詳細
東京の現在の様子を伝えた後、全国の天気予報を伝えた。きのう桜が満開になったが、きょうはぐずついた天気になりそう。港区・泉通りの桜並木も紹介した。

[ 06:56:44 - 06:57:50 ] 66秒 詳細
TSMCの一部の工場では地震の影響で一部工場の操業に支障が出ていたが、工場設備の復旧率が8割を超えたとのこと。またアップル向けの製品を製造しているとされる、台南工場では4日夜までに完全復旧する見通しだとしている。また、台湾のメディアはTSMCなど台湾の半導体主要7社の損失が合計100億台湾ドルに昇ると伝えた。今回の地震ではこれまでに10人の死亡が確認された。被害の大きかった台湾・花蓮では土砂崩れなどで道路が寸断され約700人が孤立している。

[ 06:57:50 - 06:58:42 ] 52秒 詳細
アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、即時停戦を要求した。バイデン大統領はガザで食料支援団体ワールド・セントラル・キッチンの7人が犠牲になったイスラエル軍による1日の攻撃について「容認でいない」と非難、その上でネタニヤフ首相に「支援関係者などを保護する措置を発表し実施する必要がある」とした。また戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で迅速な妥結を求めた。

[ 06:58:42 - 06:59:20 ] 38秒 詳細
アメリカのマッキンゼー・アンド・カンパニーは4日、2023年1年間の商品市場の取引で生み出された利益が税引き前で1040億ドルに達し、過去最高になったとの推計を発表。特に「農産物」や「電力・ガス」といった商品の取引が活発で、2022年と比べて利益が大幅に拡大した。マッキンゼーは、ヘッジファンドや銀行などの新規参入が相次いだことで市場の活性化に繋がったとしている。

[ 06:59:20 - 06:59:55 ] 35秒 詳細
アメリカのウォルト・ディズニーは動画配信サービス「ディズニー・プラス」について、アカウントのパスワード共有の取り締まりを6月から開始する方針を明らかにした。アイガーCEOが、経済専門メディアCNBCとのインタビューで述べたもので、これにより、加入者の増加と収益性の向上を目指すとしている。またアイガーCEOは最終的には、動画配信サービスで2桁の利益率を見込んでいると述べた。

[ 06:59:55 - 07:00:20 ] 25秒 詳細
アメリカの先週の新規失業保険申請者数は22万1000人と先週比9000人増加した。市場予想を上回る悪化となった。失業保険受給者総数は179万1000人と前週比1万9000人減少した。