番組詳細

[ 05:45:00 - 05:46:00 ] 60秒 詳細
オープニング映像が流れ、挨拶をした。バーチャルプロダクションを活用したスタジオは研究所をイメージしている。

[ 05:46:00 - 05:47:34 ] 94秒 詳細
NY株式・ナスダック・ダウ・NY原油・セクター別騰落率・為替の動きを伝えた。

[ 05:47:34 - 05:48:39 ] 65秒 詳細
アメリカ・バイデン大統領と中国・習近平国家主席が2日に電話会談をし、米中関係の安定化に向けて意思疎通の継続を確認した。2人の会談は2023年11月の対面以来初。バイデン大統領は台湾海峡の平和と安定などの重要性を強調。習近平国家主席は「台湾問題は第一の超えてはいけないレッドラインだ」と述べた。貿易・朝鮮半島問題などについても協議し、閣僚レベルで対話を推進していくことを確認して4日にイエレン財務長官が、数週間以内にブリンケン国務長官が訪中することで合意した。

[ 05:48:39 - 05:49:15 ] 36秒 詳細
シリア・ダマスカスのイラン大使館の建物が、イスラエルによるものとみられる空爆で破壊されたことについて、イラン最高指導者・ハメネイ師は「罪を犯したことを後悔させる」と述べて報復を宣言した。この空爆でイラン革命防衛隊の将官やシリア人市民などの合計13人が死亡。中東で軍事的衝突のリスクが高まる懸念から、ニューヨーク原油先物価格は約5カ月ぶりに85ドル台の高値をつけた。

[ 05:49:15 - 05:49:49 ] 34秒 詳細
アメリカの2月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は小幅ながらも前月より増加した。金融・保険が12万6000人増、情報は減少。自発的離職率は2.2％で2020年9月以来の低水準が続いている。

[ 05:49:49 - 05:50:24 ] 35秒 詳細
テスラが発表した1-3月期の納入台数は前年比で8.5％減。マイナスは約4年ぶりで市場予想も下回った。テスラは理由として、紅海でのフーシ派攻撃による供給網の混乱と火災によるドイツ工場の操業停止をあげている。

[ 05:50:24 - 05:53:01 ] 157秒 詳細
アメリカ・ニューヨークから中継。きょうも堅調な経済指標からFRBによる早期の利下げ開始期待が後退した。2月の製造業受注が市場予想を上回り、製造業がインフレ圧力を高めるとの懸念が広がっている。3日にパウエルFRB議長が講演を行う予定で、市場は利下げに慎重な姿勢が示されると警戒感を高めている。バイデン政権が発表したメディケアの来年の政府負担率が予想を下回る水準に留まり、コスト増加の懸念から医療保険株が売られ、ユナイテッドヘルスの下落がダウの下げを牽引した。テスラ株価は約5％下落。紛争による供給網の混乱や火災による工場の操業停止などを原因としてあげているが、市場はEV需要の減退を危惧している。アナリストは予想を下方修正したが、それをさらに下回る結果となり株価を押し下げた。中国・BYDの販売台数は前年比13.4％増と競争が激化していてテスラには厳しい局面。

[ 05:53:01 - 05:53:37 ] 36秒 詳細
債権、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。

[ 05:53:37 - 05:55:25 ] 108秒 詳細
青木氏はアメリカの2月の雇用動向調査の結果について、「ピークからみると下がってきているが過去のパターンから、700万件ぐらいまで下がってこないと失業率の明確な上昇にはならないので、まだまだ労働市場は堅調と言える。雇用の充足率にも注目している。」などと解説した。

[ 05:57:04 - 05:57:49 ] 45秒 詳細
為替の動きを伝えた。

[ 05:57:49 - 06:01:37 ] 228秒 詳細
きょうの為替の見通しについて、高島氏は「普通はリスクオフのドル高になるはずだが、ドル安になり、ドル円も若干下がって戻ってきている。きょうは週末の雇用統計や消費者物価を控え、ADP雇用統計が出てくるので、敏感な動きになると思う。先週、財務省と金融庁と日銀による三者会合が行われ、必要なら断固たる措置を取るという発言もあり、介入実施のキーワードとなっている。」などと解説した。

[ 06:01:37 - 06:02:21 ] 44秒 詳細
10年国債、上海総合指数、世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

[ 06:02:21 - 06:06:03 ] 222秒 詳細
きょうの株の見通しについて、香川氏は「けさのアメリカ市場では長期金利が上昇し、主要株価が下落、為替はドル円がしっかりで戻ってきた。きょうの東京市場は軟調で始まりそう。」などと解説。また「円相場と円の購買力下落」を注目ポイントとし、「主要通過に対する円の年初来騰落率をみると、アメリカドルに対してだけでなく、欧州通貨や人民元に対しても円が下落していて、日本の物価高につながりやすい一方、日本の輸出企業や多国籍企業の売上や利益の押上げ要因となる。物価高の中、国内の現預金の購買力減退は長期トレンドとなっている。」などと解説した。

[ 06:06:03 - 06:07:24 ] 81秒 詳細
静岡県・川勝知事が辞職表明。川勝知事は1日の入庁式の訓示が職業差別と捉えられかねないとの批判を招いていた。川勝氏は環境への影響を懸念しリニア中央新幹線の静岡工区着工に反対してきたが辞任の表明で建設の先行きに影響が出る可能性がある。リニア中央新幹線をめぐってJR東海は先月29日、品川～名古屋の2027年開業を断念する方針を明らかにしていた。

[ 06:07:24 - 06:08:21 ] 57秒 詳細
上川外務大臣はきのうUNRWAへの資金拠出を再開すると発表した。日本政府はUNRWA職員がハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑惑が浮上したことを受け、約52億円の資金拠出を一時停止していたが組織運営の改善策が進んでいると判断した。上川大臣は資金をガザの衛生状況の改善などや周辺国への医療サービス提供に充てる考え。

[ 06:08:21 - 06:09:06 ] 45秒 詳細
自民党は派閥の政治資金問題をめぐり安倍派幹部の塩谷元文科大臣と世耕前参院幹事長に離党勧告を含む特に重い処分とする方向で調整に入った。政治的責任を重く見たとのこと。岸田総理大臣は党幹部らと会談し処分の方針を協議。4日の党紀委員会で正式決定する見通し。

[ 06:09:06 - 06:09:39 ] 33秒 詳細
香港証券取引所はきのう、経営悪化している中国不動産大手「碧桂園」の株式の取り引きを停止した。碧桂園が2023年12月期決算を期限である3月末までに公表できなかったための措置。碧桂園は2023年10月に米ドル建て社債の利払いを期限までにできず。

[ 06:09:39 - 06:10:03 ] 24秒 詳細
ダイハツ工業は「コペン」「タフト」の出荷を再開すると発表した。コペンは本社工場からの出荷。これで国内4つの工場全てで出荷再開となる。タフトは8日～、コペンは15日～出荷。どちらも生産の再開は未定。

[ 06:10:03 - 06:10:33 ] 30秒 詳細
中国共産党中央規律検査委員会は唐一軍前司法相を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。唐氏は習近平国家主席がかつてトップを務めた浙江省で長年勤務した側近の一人。中国では李尚福国防相が解任されるなど不正や汚職の取り締まりが強まっている。

[ 06:10:33 - 06:11:06 ] 33秒 詳細
内閣府は経済財政諮問会議で2060年度までを見据えた財政・社会保障に関する長期的試算を示した。生産性の向上、出生率の上昇などで実質GDPを1％以上に引き上げることに加え、全世代型社会保障の実現など医療・介護制度の改革が必要としている。

[ 06:11:06 - 06:11:21 ] 15秒 詳細
きょうの予定。国内では日銀が需給キャップと潜在成長率を発表。ユーロ圏では3月消費者物価指数、アメリカでは3月ADP雇用報告など。

[ 06:11:21 - 06:13:57 ] 156秒 詳細
青木氏の注目予定「日銀 需給ギャップと潜在成長率」。青木氏は「整合的なGDPギャップは3％程度」などと話した。高島氏の注目ポイント「製造業回復でリスクオンへ」。高島氏は「一つ一つの指標に単純に反応するんじゃなく全体を見ながら考えていく必要がある」などと話した。

[ 06:13:57 - 06:15:27 ] 90秒 詳細
全国の天気予報を伝えた。

[ 06:15:27 - 06:15:45 ] 18秒 詳細
新薬開発でのAI活用。

[ 06:17:25 - 06:17:55 ] 30秒 詳細
2日のNY株式の値動きを伝えた。

[ 06:17:55 - 06:20:21 ] 146秒 詳細
中川さんはAI創薬に注目。新しい薬の開発は生成AIの導入により生産性の向上が見込まれる分野でコスト時間の大幅な削減ができるとみられている。臨床試験の成功例の向上にも繋がり、AI導入は医薬品市場全体に年600億～1100億ドルの経済効果をもたらすと試算されている。製薬企業の幹部を対象に行われた調査で回答者の6割が「AI発見の新薬が初承認を得るのは5年未満」と予測し、実用化を視野に入れた取り組みが進んでいることが示唆される。製薬大手がAIを手掛けるバイオ技術スタートアップと提携や出資を行っていることが目を引く。AI創薬をめぐる提携件数はこの10年で急増しており取引総額は140億ドル規模まで伸びている。去年コロナワクチンで知られるドイツのビオンテックは創薬強化のためにイギリスのAI企業「インスタディープ」を買収しているが数年でこうした買収案件が増加すると予想される。半導体企業と製薬企業の協業も未可決で、エヌビディアはAI創薬向けクラウド「バイオネモ」を開発している。アムジェンやインシリコ・メディシンなど100社超が利用。エヌビディアはリカージョン・ファーマシューティカルズにも出資していて創薬のAI化を主導する存在として注目していると話す。

[ 06:20:21 - 06:20:52 ] 31秒 詳細
為替・金利・商品の値動きを伝えた。

[ 06:20:52 - 06:21:00 ] 8秒 詳細
NEXT。プロの眼。中国経済、真のアキレス腱。

[ 06:23:00 - 06:30:52 ] 472秒 詳細
青木さんは「中国経済の次のショックについて注目をしています。中国の70都市の既存住宅価格は、27ヶ月連続で前年比マイナスで、小売も冷え込んでいます。政府の支援も小幅にとどまり、銀行リスクを懸念している状況です。私が特に注目しているのは中国の経常収支の赤字化のリスクですが、中国の信託の運用残高に占める不動産業の割合は、低下傾向が強まり、リスクが高まっているとは言えないでしょう。過去にも赤字リスクが高まり、米中対立が激化すると、構造的な通貨安となります。中国は電気自動車やロボットなどは顕著でして、これらが中国を支えていると言えます。人民元は留まり続け、なかなか広く使われる通貨になるには時間がかかりそうです。もし経常収支が赤字になると、日本のマーケットにとってもリスクとなりそうです」などと話した。

[ 06:30:52 - 06:31:01 ] 9秒 詳細
NEXT 日米 戦略物資めぐるルールづくり。

[ 06:33:31 - 06:34:43 ] 72秒 詳細
日米両政府は、半導体や蓄電池など戦略物資の新たなルール作りで合意する見通し。中国を念頭に、特定国が供給する不当に安い製品への過度な依存を防ぐため、各国は国内産業に補助金を出している。また、国際ルールを作り、経済安全保障の強化につなげる。日米欧が中国とのリスク軽減を名目に、保護主義的な政策を競い合うような状況を避ける狙いがあるという。（日経電子版）

[ 06:34:43 - 06:35:46 ] 63秒 詳細
中小製造業の労働組合を中心に構成するものづくり産業労働組合（JAM）は、今季の春季労使交渉で、中小の3月末時点の賃上げ率が過去最高の4.12％だったと発表した。安河内会長は先行する中小企業は力強い回答を引き出したと述べている。（日経電子版）

[ 06:35:46 - 06:36:55 ] 69秒 詳細
内閣府が公表した財政資産は、長期金利が名目成長率を0.6ポイントほど上回る前提で算出した。2060年度まで実質1.2％成長が続いても、歳出抑制がなければ、細部の拡大が防げない結果となった。内閣府は、成長だけでなく社会保障の歳出改革に合わせた両面で改革する重要性を強調している。（日経電子版）

[ 06:36:55 - 06:40:45 ] 230秒 詳細
青木さんは「金利のある世界への意向を含め、財政健全化に向けた取り組みを推進すべきとありますが、これが増税につながるとマーケットにはネガティブですね。医療・介護を変えていくことが重要となりますし、長期金利の話も大事ですね。長期金利は将来3.6％まで上がる見通しですが、財政がすぐに悪化する見通しではありません」、高島さんは「先ほど紹介した3つの記事は、モダン・サプライサイド経済学という点で共通していますね。市場万能主義を改め、政府が適度に経済に介入しながら、格差問題や環境問題に対処していく考え方となり、50年代・60年代も似たような政策をしています」などと話した。

[ 06:40:45 - 06:40:54 ] 9秒 詳細
NEXT 通信キャリア 次の一手は…？

[ 06:43:43 - 06:50:34 ] 411秒 詳細
投資のヒントを専門家の解説とともにお伝えするコーナー。きょうのゲストは山和証券・志田さん。ディーラー経験を活かした投資戦略の立案などが専門。きょうのテーマは「通信キャリア 今後の展望」。志田さんは「通信キャリア各社はスマホなどの携帯電話加入者数が飽和している上、個人向け通信の収入は携帯料金の値下げ影響から回復段階。各社は次なる一手として情報技術と金融事業のシナジーを狙った”フィンテック”に突破口を求めている。ドコモはクレジットカードの”dカード”が順調に伸びており、ドコモユーザーを中心にdポイント・d払いも定着しつつあるが、個人向けローンは後発組。dスマホローンという名称で2022年7月から提供を開始したが、まだ知名度は低い。カードローンに強みがあるオリックス・クレジットを連結子会社化したことで金融事業の強化につなげる。auは”じぶん銀行”で2015年12月に住宅ローン提供開始以来約8年で融資実行額の累計が4兆円を突破した。住宅ローンと無担保ローンでは金額が異なるが、auの住宅ローンの勇姿の伸びは驚異的。ソフトバンクも知名度の高いPayPayを窓口に攻勢をかけており、PayPayのアプリからPayPayカード・PayPay銀行・PayPay証券と展開している。楽天は他3社と状況が異なっており、楽天モバイルは設備投資と加入者数のバランスが悪く収益で苦しんでいるが、楽天モバイル以外の事業は絶好調と言える。中でも金融事業は利益面での柱となっている。2023年12月期の利益を見てみると、楽天市場などのECを含むインターネットサービスの調整後営業利益は768億円、楽天銀行・楽天証券・楽天カードなどのフィンテックが1，229億円の利益。一方でモバイルが3，375億円の赤字となっている。つまり楽天グループはモバイルが黒字化出来るかがポイント。楽天の自己資本比率は3％台と極めて低いため、M＆Aの観点からすると買いづらい企業。しかし株式市場敵見方だと少し変わる。仮にモバイルが黒字化すると年間2，000～3，000億円の利益が出せる企業が誕生することとなる。楽天は4年以内に8，000億円を超える社債償還があり、今年分は2，650億円を借り換えたことが報じられている。しかも12％超えと高い利回りで、心配する声が多くある。ただ、もし年内にモバイルの単月黒字化、来季の通気黒字化が達成できれば来年からは理論上2，000億円規模で返済可能となる。＝黒字化するまでの時間を今回は借り換えて買ったという見方もできると思う。その間にモバイルを黒字化にできれば8，000億円の社債は大きな問題にならないのではないかと思う。モバイルの回復には契約回線数とユーザー1人あたりの平均売上額（ARPU）が重要。前期と同じ増加率なら契約回線数は今期末にクリアできる可能性がある。ただ、ARPUはまだ達成見通しはない。」などと述べた。

[ 06:50:34 - 06:50:55 ] 21秒 詳細
きょうの番組終了後、7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信。フィンテックを進めている各通信会社の将来性について引き続き志田さんに話をうかがう。

[ 06:50:55 - 06:51:04 ] 9秒 詳細
最新ニュース「アメリカ”複合企業”に終止符」。

[ 06:53:49 - 06:54:19 ] 30秒 詳細
きのうは福岡・熊本など4地点で桜が満開、仙台からは開花発表があった。現在の東京都心は雲が広がり、気温は12.9度となっている。

[ 06:54:19 - 06:56:23 ] 124秒 詳細
全国の天気予報と花粉情報および週間天気予報を伝えた。

[ 06:56:23 - 06:57:29 ] 66秒 詳細
バイデン大統領と習近平国家主席の会談は去年11月にサンフランシスコ近郊で対面で実施して以来初めて。バイデン氏は台湾海峡の平和と安定などの重要性を強調した。一方台湾問題について習氏は「第一の越えてはいけないレッドラインだ」と述べたという。そのほか貿易政策や朝鮮半島問題など様々な問題について協議した。また対立の激化や衝突を防ぐため閣僚レベルで対話を推進していくことを確認し、4日にイエレン財務長官が、数週間以内にブリンケン国務長官がそれぞれ中国を訪問することで合意した。

[ 06:57:29 - 06:58:41 ] 72秒 詳細
静岡県の川勝知事は1日に行われた県庁の入庁式で職業差別と捉えられかねない発言をして批判を招いていた。川勝氏は環境への影響を懸念しリニア中央新幹線の静岡工区着工に反対してきたが、辞任の表明で建設の先行きに影響が出る可能性もある。リニア中央新幹線をめぐってはJR東海が先月29日、品川～名古屋間の2027年の開業を断念する方針を明らかにしていた。

[ 06:58:41 - 06:59:26 ] 45秒 詳細
アメリカの「GE」は2日、会社を3分割する計画を完了したと発表した。分社化した3つの事業のうち航空機エンジンを手掛ける「GEエアロスペース」と電力を手掛ける「GEベルノバ」は2日、ニューヨーク証券取引所に上場した。医療機器を手掛ける「GEヘルスケア」は去年ナスダックに上場している。GEはアメリカを代表する副業企業として知られていたが、多角化の弊害が次第に目立ってきたことから2021年に分社化を決定していた。

[ 06:59:26 - 07:00:05 ] 39秒 詳細
アメリカの経済誌「フォーブス」が2日発表した2024年版の世界の長者番付でフランスの高級ブランド大手「LVMH」のベルナール・アルノー会長とその家族が2年連続トップとなった。保有資産は2330億ドルだった。2位はアメリカの起業家のイーロン・マスク氏、3位はアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏だった。また日本のトップはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で世界全体では29位だった。

[ 07:00:05 - 07:00:40 ] 35秒 詳細
電気自動車大手「テスラ」が発表した1-3月期の納入台数は38万6810台で1年前と比べ8.5％減少した。マイナスとなるのは2020年4-6月期以来約4年ぶりで市場予想を下回った。テスラは納入台数が減少した理由として紅海で起きたイエメンの親イラン組織「フーシ派」による輸送船への攻撃で供給網が混乱したことや、火災によってドイツの工場が操業を停止したことなどをあげている。

[ 07:00:40 - 07:01:09 ] 29秒 詳細
中国共産党の中央規律検査委員会は唐一軍前司法相を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。唐氏は習近平国家主席がかつてトップをつとめた浙江省で長年勤務し、側近の1人と見られている。中国では習氏が信頼していたとされる李尚福国防相が解任されるなど不正や汚職の取り締まりが強まっている。

[ 07:01:09 - 07:04:43 ] 214秒 詳細
青木さんのきょうの経済視点は「日銀の次の一手」で「マイナス金利を解除しても円安が続くなか、マーケットでは追加の利上げが意識されている。7割が年内あと1～2回の利上げを予想している。ただ私は次の一手はバランスシートの政策になる可能性があると思っている。国債買い入れの縮小やバランスシート政策によって0.8～1％くらいまでは年内上昇させる可能性が高いと考えている。」などと述べた。高島さんのきょうの経済視点は「スイス国立銀行の円にとっての重要性」で「3月下旬にスイス国立銀行は1.75～1.5％の利下げを発表している。この局面で先進諸国で金融緩和を実施した初の中央銀行になったが、インフレが先行的に抑制されはじめたことなどに警戒感を示している。過去2年ほどスイスフラン買いの為替介入をしていたが、それを止めて必要ならフラン売り介入を示唆している。調達通貨として円に集中していた通貨安圧力が一部フランに転嫁すると全体的な円安圧力が緩んでくるかなと見ている。」などと述べた。