番組詳細

[ 22:00:00 - 22:00:40 ] 40秒 詳細
オープニング映像。

[ 22:00:40 - 22:01:35 ] 55秒 詳細
今回のテーマは「2024年度の法改正」。ラインナップを紹介した。

[ 22:01:35 - 22:04:10 ] 155秒 詳細
日本人1人あたりSNSアカウント2つあるといわれている。SNSで誹謗中傷を受けたことがある人は5人に1人。

[ 22:04:20 - 22:20:40 ] 980秒 詳細
街の方54人に聞いたところ25人が身近に誹謗中傷があったと回答した。SNSでやりがちな2つの行動を紹介。AとBどちらが誹謗中傷の可能性がある？と出題。Aは過激な批判に「いいな」＆「リポスト」、Bはグルメサイトで飲食店を批判。正解はAがアウト、Bは△。グルメサイトは誹謗中傷に該当するか微妙なライン。飲食店への批判的な投稿で訴訟が起きているが投稿による具体的な被害の証拠が困難なため飲食店側が敗訴になるケースがほとんど。だが今回の改正案で義務付けられる誹謗中傷のガイドライン次第では批判的な投稿がアウトになる可能性がある。2018年、杉田水脈議員が伊藤詩織さんへの誹謗中傷投稿に繰り返し「いいね」を押した。2024年2月8日、最高裁で杉田議員の敗訴が確定した。つまり誹謗中傷に「いいね」を押すこと事態も誹謗中傷になる前例が出来た。今後の法改正で大きな変化がある。通信会社のプロバイダやSNS・掲示板の運営会社などに誹謗中傷などのトラブルが起こった場合、どこまで責任を負うかなどを定めたプロバイダ責任制限法。2001年11月に制定後、そのままだったが近年改正されたキッカケの1つが2020年に恋愛リアリティー番組の出演者にSNS上で約300件の誹謗中傷があり、摘発されたのがわずか4人。2年前まで訴える相手を見つけるため、どこから発信したのか・アドレスの持ち主の2回の開示請求裁判が必要だった。半年以上の期間と60万円以上の費用がかかる。改正で1つの手続きで済むようになった。

[ 22:22:10 - 22:25:10 ] 180秒 詳細
誹謗中傷を消したいがどこに問い合わせたらいいか分からない・事業者側が経過報告の義務もない。理不尽な状況から救う新SNS法。総務省の発表で削除依頼に応じてもらえない・問い合わせ先が不明など5000件以上の相談が。新改正案では削除申請するための窓口の設置や削除の対応・経過報告など事業者側に義務付けられる可能性。誹謗中傷の被害者を守るために進むSNSの法改正だが、用意に開示請求できることになったことで逆に心当たりがないのに開示請求され身元が明かされる危険もある。場合によっては弁護士に相談すること。

[ 22:25:10 - 22:26:46 ] 96秒 詳細
国民の生活における権利や義務を規定する民法。4月1日に126年ぶりに改正される項目がある。

[ 22:29:09 - 22:33:40 ] 271秒 詳細
法改正で激変する令和の家族のあり方を学ぶ。児童虐待が増加しているため緊急性が高いとして優先的に懲戒権を削除。古いルールが残る民法。4月1日は離婚・再婚のルールが126年ぶりに改正される。女性も4月1日から離婚後すぐに再婚が可能性となる。トラブル防止の100日ルールがあった。

[ 22:35:55 - 22:41:50 ] 355秒 詳細
4月1日に改正される離婚後300日問題とは？現在の法律では離婚後に生まれた再婚相手の子どもでも300日以内経っていない場合、血がつながっていなくても自動的に前夫との子どもになってしまう。父親を変更しようとしても手続きを行える権利は法律上、前夫にあるため協力を得る必要がある。離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子と推定する基本は変わらないが、再婚している場合は再婚相手の子どもと認定される。2011年8月、「結婚が遅れ精神的苦痛を受けた」と30代女性が国を訴えた裁判を起こし、最高裁で訴えの一部を認める違憲判決が言い渡され議論が活発となり改正につながったとみられる。また無戸籍の子どもも大きなキッカケ。前夫とトラブルの可能性があり出生届を出さず無戸籍児になってしまうことも。戸籍がないことから保険証や身分証明書が得られず医療費は全額負担、就職も困難と社会生活に支障をきたす。

[ 22:41:50 - 22:47:25 ] 335秒 詳細
2024年問題は働き方改革法で運送・物流業界が人材難に陥り、国内の輸送能力が約14％減少する。医療の未来は近所の病院が潰れる、医師が定時で帰る、意志のレベルが低下。極めつけはお会計で医療費が爆上がり。

[ 22:49:40 - 22:49:55 ] 15秒 詳細
TVer・huluで見逃し配信中！

[ 22:49:55 - 22:50:15 ] 20秒 詳細
厨房のありすの番組宣伝。

[ 22:50:15 - 22:59:35 ] 560秒 詳細
4月1日にスタートする医師の働き方改革。一般的なサラリーマンとは違い医師は今まで時間外労働の上限はなく法律上、何時間でも労働可能だった。4月1日から時間外労働に制限。だが法改正で全国の病院が潰れる可能性がある。さらに医師が診察以外で行っていた研究も労働時間に含まれる可能性がある。研究の時間がとれず結果的に医療界全体のレベルが低下する。解決のヒントは海外の医療にある。

[ 22:59:35 - 22:59:50 ] 15秒 詳細
「カズレーザーと学ぶ。」の次回予告。