番組詳細

[ 05:45:00 - 05:45:30 ] 30秒 詳細
オープニング映像。

[ 05:45:30 - 05:46:39 ] 69秒 詳細
NY株式などの値動きを伝えた。

[ 05:46:39 - 05:47:30 ] 51秒 詳細
EU（ヨーロッパ委員会）は、音楽配信市場の競争を妨害したとして、アップルに制裁金約18億ユーロ（2900億円）を課すと発表した。アップルは、利用者がアップストア外で安価な音楽配信サービスに切り替えることを妨害し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断された。EUは、スポティファイなどからの指摘を受け調査を進めており、アップルは不服申立ての手続きを進めるとしている。

[ 05:47:30 - 05:48:10 ] 40秒 詳細
4日、ジェットブルー航空は、スピリット航空の買収取りやめを発表した。契約期限である7月24日までに、規制当局などの承認を得られる見込みがないためとしている。ジェットブルーは、2022年にスピリット航空を38億ドルで買収することで合意していたが、この計画をめぐってはアメリカ司法省が航空運賃の引き上げなどにつながるとして、買収の差し止めを求めて提訴していた。

[ 05:48:10 - 05:48:45 ] 35秒 詳細
4日、テザーは、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。テザーは、価格が米ドルなどと連動するステーブルコインの一種で、暗号資産売買の決済手段として普及している。足元でビットコインの強気相場が続く中、取引に使われるテザーの需要が高まっていることが、時価総額に繋がっていると見られている。

[ 05:48:45 - 05:49:18 ] 33秒 詳細
ドイツ空軍幹部によるウクライへの軍事支援に関する会議が、ロシアに傍受された可能性が浮上している。この会議では、長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナに供与する可能性を協議してきたが、ロシアの国営テレビが録音データを公開したことにより、流出が発覚した。会議を巡っては、ロシア政府がドイツの駐ロシア大使を召喚したと伝わるなど、波紋が広がっている。

[ 05:49:18 - 05:49:57 ] 39秒 詳細
アメリカ大統領選挙におけるトランプ前大統領の出馬資格をめぐり、連邦最高裁判所は、予備選挙に立候補する資格を認めないとしてコロラド州の裁判所の判決を退けた。コロラド州の最高裁は、トランプが議会襲撃事件に関与し、出馬資格がないとの判決を出していたが、それを覆した形となった。トランプ氏は「全会一致の判断に感謝する。わが国の団結に大きな役割を果たす」と評価した。

[ 05:49:57 - 05:51:54 ] 117秒 詳細
東海東京証券アメリカの武井章浩さんは「エヌビディアの株価は今日も堅調に推移しています。時価総額が世界第3位に浮上しました。メーシーズは、買収提案の投資家グループが買収価格を引き揚げたと報道したこと、スーパー・マイクロ・コンピューターはS＆P500構成銘柄に追加となったことで、株価が大幅高となっています。6日・7日にはFRBのパウエル議長の議会証言や、8日には2月の雇用統計など、イベントが目白押しで、様子見雰囲気の強い1日となっています」などと話した。

[ 05:51:54 - 05:52:31 ] 37秒 詳細
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。

[ 05:52:31 - 05:52:47 ] 16秒 詳細
今日のゲストは楽天証券経済研究所の愛宕伸康さん・BofA証券の圷正嗣さん。

[ 05:52:47 - 05:54:21 ] 94秒 詳細
愛宕さんは「日経平均が4万円台になるのは早かったですね。早すぎるですし海外勢が中心なので、一回調整があってもおかしくないのかな、とも思います」、圷さんは「驚くほどのスピードで、目先は警戒感が強いかなと思います。年後半には更にアップサイドも見られるかもしれません」などと話した。

[ 05:54:21 - 05:54:32 ] 11秒 詳細
このあとは日本株の鍵を圷さんが解説。

[ 05:55:40 - 05:56:13 ] 33秒 詳細
為替の値動きを伝えた。

[ 05:56:13 - 05:59:14 ] 181秒 詳細
野村證券・後藤さんのドル円予想レンジは149.80円～150.80円。後藤さんは「明日のパウエル議長議会証言や金曜日の米雇用統計のイベントを控えてドル円は150円台と堅調に推移。ISMサービス業や全人代、スーパー・チューズデーなど海外で重要イベントが多く予定されている。東京都区部CPIも発表される。CPIが再加速する公算が大きく日銀3月会合に向けた政策修正期待が高まることで円は支えられやすくなる」などと述べた。注目ポイント「貿易収支改善と円受給」。後藤さんは「年明け以降も米日金利差拡大を受けた円安ドル高圧力が根強いが、中長期的な観点では日本の貿易収支改善が円売りに傾いていた円需給を変化させている可能性は注目。1月の貿易収支は2353億円の黒字と2021年5月以来初の黒字。足元ではエネルギー関連収支は2兆円以上の赤字が続く一方、エネルギーを除く収支の改善が顕著で月間で2.5兆円近い黒字とリーマン・ショック以来、最大の黒字。円安による日本の対外収支への好影響が顕在化してきた。貿易収支の変化をみると、交易条件改善の影響も大きい。日本企業が輸出時の価格を引き上げることで貿易収支の改善がもたらされている。日経平均が史上最高値まで上昇した背後にも企業が価格転嫁を進めている影響がある。円安効果は旅行収支黒字の急拡大にもあらわれている。貿易収支の改善も明確になり需給改善が円安の行き過ぎを是正するフェーズへと移行しつつある」などと述べた。

[ 05:59:14 - 06:00:06 ] 52秒 詳細
10年国債、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

[ 06:00:06 - 06:03:32 ] 206秒 詳細
圷さんのきょうの日経平均予想レンジは40050円～40250円。圷さんは「きのうアメリカで半導体株が買われていたので国内でもハイテク株中心に買いが先行するとみている。過熱感もあり失速していく可能性がある」などと述べた。注目ポイントは「企業経営のパラダイム転換」。圷さんは「第三四半期の決算では政策保有株の解消や自社株買い、M＆Aなどが相次いで、企業改革が増えてきた。きっかけは東証が企業に資本効率や株価を意識した経営を要請したこと。東証は要請に応じたリストを開示。企業の対応状況ごとに自社株買いの実施件数割合を示している。対応済みや対応検討中の企業で自社株買いが増加。相場が大幅高した一因になった。自社株買いは相場が下落したときに増加する傾向があったが昨年意向、四半期決算ごとに自社株買いが多数発表され、常に実施されるようになっている。海外投資家の買い越しが増加すると相場が大幅高する構図ができている。デフレからインフレに転換したことも要因。企業の現預金と雇用や設備の過不足を示したデータ。企業はディスインフレを背景に企業は現預金を増やしてきたがインフレ環境では目減りする。そのため有効活用手段として自社株買いが利用されている。インフレの背景は人手不足、持続的な賃上げが必要になってくる。企業改革が必要。90年代は雇用、設備、債務という3つの過剰が存在したが、それが3つの過少となっている。現預金を活用して解消していくのが今後の成長ストーリー。目先は軽快が必要だが、企業改革が定着すれば海外投資家の買い越しも一過性ではなくなるので4万円台持続もありうる」などと述べた。

[ 06:03:32 - 06:05:15 ] 103秒 詳細
全人代での首相会見は国内外の記者の質問に対し首相自ら発信する数少ない機会で30年以上続いてきた。会見の機会が失われたことは習近平国家主席「一強」のもとで政府トップを務める首相の権限が縮小したことに加え、習近平主導部の閉鎖性を印象付けたかたちだ。全人代初日のきょう、李強首相が読み上げる政府活動報告では今年のGDPにの成長率目標について去年の5％前後を据え置くとの見方が出ている。この場合、ゼロコロナ政策終了に伴う反動増があった去年より目標達成は難しくなる。デフレや不動産不況といった中国経済が抱える課題に対し市場の懸念を踏まえた実効的な景気対策が示されるのかが焦点。

[ 06:05:15 - 06:06:27 ] 72秒 詳細
日産自動車が下請け業者に支払う代金を事前に決めた代金から数％程度不当に減額していた問題で、30社以上を対象に約30億円以上にのぼるとみられ、1956年の下請法の施行以来最高額となる見通し。日産は減額した分の全額を返金したとしている。公正取引委員会は日産に対し近く再発防止などの勧告を行う方針。この問題をめぐり経団連の十倉会長は「極めて遺憾」と述べた。

[ 06:06:27 - 06:06:59 ] 32秒 詳細
参議院の予算委員会で岸田総理大臣は4月の衆議院の補欠選挙に合わせ解散に踏み切る可能性を否定した。来年度予算案の成立を急ぐのは4月解散を考えているからではないかとの立憲民主党の辻本代表代行の質問に答えたもので、岸田総理は「全く考えていない」としたうえで、予算の年度内の成立が何よりも重要だと強調した。

[ 06:06:59 - 06:07:46 ] 47秒 詳細
韓国政府は医師不足の対策として大学医学部の定員を増やす政府の方針に反発し、職場を離脱した研修医の医師免許を停止する手続きに入った。早ければ今日にも3ヶ月以上の免許停止を通告する。現時点で職場を離脱したのは約7900人で、政府はまず離脱を主導した研修医などを免許停止の対象とするとみられる。この問題をめぐっては手術延期の影響などが出るなど混乱が広がっている。

[ 06:07:46 - 06:08:24 ] 38秒 詳細
ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れるなどした問題で、警視庁は器物損壊の疑いで兼重宏一前副社長や元店長ら13人を書類送検した。警視庁は前副社長が店舗の清掃状況を評価する「環境整備点検」に立ち会い、伐採に影響を与えたと判断した。前副社長は警視庁の任意の調べに「きれいにしなさいと言った」としつつ、「伐採の指示はしていない」と話しているという。

[ 06:08:24 - 06:08:40 ] 16秒 詳細
国内では2月の東京都区部消費者物価指数が発表される。アメリカでは大統領選の候補者選びの山場となるスーパーチューズデーに注目が集まる。

[ 06:08:40 - 06:11:06 ] 146秒 詳細
愛宕さんは東京都区部CPIについて「きょう出る2月のデータが横ばいだと前年比2.3～4％の姿。先月が1％台で低かったがそれと比べると伸び率は2％台前半から半ばになるのでびっくりする可能性はあるが、2.3％ほどだと横ばいなのでびっくりする必要はない。」などと話した。圷さんはアメリカのISM非製造業景気指数について「アメリカ経済が想定以上の強靭さを見せているが、先行きを占う資金敷の1つになると思っている。市場予想は53程度で引き続き高水準が予想されている。大きな波乱はないとみているが、急悪化すると日本株にもネガティブだし、強すぎる場合にもネガティブになる。いま日本株が大幅高している一つの背景はFRBが今年どこかで利下げをすることなどもあったと思うので、それに波乱が生じないかどうかを見る必要があった。」などと述べた。

[ 06:11:06 - 06:12:12 ] 66秒 詳細
全国の気象情報を伝えた。

[ 06:12:12 - 06:12:31 ] 19秒 詳細
GDPマイナス成長と日銀の金融政策。

[ 06:14:39 - 06:23:03 ] 504秒 詳細
GDPマイナス成長は日銀の足を引っ張るのか。愛宕さんが解説。日本のGDPは2四半期連続のマイナス成長。愛宕さんは「潜在成長率（前期比）は経済の実力を示します。これは実質GDP（前期比）の実力でもある。結果的に潜在成長率を抜いちゃうんですよね。マイナス成長率が問題だとするなら潜在成長率を引き上げる必要がある」などと話した。日本のGDPは前年比でみるとプラスで推移。愛宕さんは「GDPあんまり心配する必要はないとは思いますね」「今年の春闘は賃上げ機運高まる」「どうも日銀としては3月に動きそうな雰囲気なのかなと情報発信は出ている」などと話した。

[ 06:23:03 - 06:23:37 ] 34秒 詳細
NY株式、セクター別 騰落率（4日）の値を伝えた。

[ 06:23:37 - 06:26:07 ] 150秒 詳細
ニューヨークの武井さんと中継。アメリカ産業用電気機器に注目。武井さんは「アメリカは経済安全保障上の理由から脱炭素化・製造業強化に向けて2021年・2022年に3つの重要な法律を成立させました。それが追い風となって半導体・EVやその電池などの工場建設が過去最高額に急増しています」「アメリカの製造業では2030年までに200万人を超える労働者不足が予想されています。現場では電力を効率よく利用することやオートメーションが非常に重要となっており、そのようなシステムを供給する産業用電気機器セクターの成長に注目しています」、イートン・コーポレーションとエマソン・エレクトリックに注目、などと話した。

[ 06:26:07 - 06:26:37 ] 30秒 詳細
為替、金利、商品の値を伝えた。

[ 06:26:37 - 06:26:44 ] 7秒 詳細
日鉄 米労組と直接協議へ。

[ 06:28:44 - 06:29:43 ] 59秒 詳細
日本製鉄はUSスチールの買収をめぐり4月までに反対するUSWから理解を得ることを目指す考えを明らかにした。日本製鉄は3月末以降に開催予定のUSスチールの株主総会やアメリカでの買収認可の実務的な認可をになう対米買収投資委員会などの承認をへて、4月から9月に買収完了を目指している。トランプ前大統領が反対するなど政治問題への様相が出ている中、USWと本格的に直接協議を始め理解を得ることで買収完了の早期実現を目指す。（日経電子版）

[ 06:29:43 - 06:30:15 ] 32秒 詳細
大和自動車交通など都内タクシー大手3社は配車アプリで申し込んだ客のみを乗せる専用車両を6日から運用する。3社が出資するS.RIDEのアプリを通じて乗車依頼を受け付ける。専用者は配車アプリ「GO」陣営の日本交通なども運用している。タクシー会社は1台あたりの収益を増やせる一方、消費者は流しのタクシーをつかまえにくくなる可能性もある。（日経電子版）

[ 06:30:15 - 06:30:57 ] 42秒 詳細
三菱商事は北米でリチウム鉱山の開発に参画する。カナダの鉱山炭鉱企業と合弁で事業を展開し、2027年にも生産を始める。現地に精製拠点をもうけ、北米で鉱山の開発から鉱石の精製までできる体制を整える。北米でリチウムを生産するのは日本企業では初。精製プラントは中国に多く、経済安全保障上の課題となっていた。米中分断にそなえ、新たな供給網を確立する動きが広がりそう。（日経電子版）

[ 06:30:57 - 06:31:35 ] 38秒 詳細
こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータべース作りに着手する。保育士の人手不足が続く中、実態の把握を容易にするのが狙いで施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要となる。業務の負担を減らすことで保育士の離職を防いだり、潜在的な保育士の復職につなげたい考え。（日経電子版）

[ 06:31:35 - 06:34:55 ] 200秒 詳細
愛宕さんの経済視点は“P＝W／P”。Pは物価、Wは賃金、雇用者補償とCPIの関係で説明するとアメリカのケースでは実質賃金とCPIの伸びが同じくらいになる。物価目標は2％を目指している、雇用者補償の伸びは4％必要になる。賃上げ率が4％くらいになるのはいいかんじだなと思う」などと話した。圷さんの経済視点は“日経平均「4万円」後の世界”。「中身をみると一部の大企業に物色がかたよっている、これだけだと上値は限られてくるとみている。年後半にかけて業績回復の裾野が広がってくるだろうと、その背景は実質賃金が上向くことや製造業サイクルの循環回復が強まる、企業改革の加速などの証拠が得られてくると年後半にかけては4万円超がニューノーマルになってくると思っている」などと話した。

[ 06:34:55 - 06:35:14 ] 19秒 詳細
NEXT 特集「活用進む外国人人材」どう乗り越える？日本語の「壁」。

[ 06:37:44 - 06:44:16 ] 392秒 詳細
1日、ファーストリテイリングでは都内で入社式が開かれた。海外転勤もあるグローバルリーダー候補約270人の新入社員の中には同時通訳のイヤホンを付けて聞く姿も。ファーストリテイリングではインドとベトナムから18人を採用。外国人人材の採用としては過去最多となる。ファーストリテイリングの2023年9－11月期決算は1078億円（前年比↑27％）と3割近い増益だった。さらなる強化に向けて人材の確保を急いでいる。千葉・匝瑳市のキャムテック エデュック アカデミーでは製造業や建築業などで働く技能実習生の日本語研修を行っている。来日後、企業への配属前に1ヶ月間日本語や商習慣などについて学ぶ。鉄道各社は地方の鉄道を中心に保守作業員や運転士など人材が不足している背景もある。政府は研修制度である「技能実習」ではなく、人手不足解消の「特定技能」の拡大を検討している。都内にある日の丸交通では、永住権取得者など100人超の外国人ドライバーが在籍している。イタリア出身のベリニ・マッシモさんは日本で16年生活している。2年半前タクシードライバーになった。強みは日本の生活で培った日本語。乗客とやり取りする上で役にたっているという。日の丸交通では外国人の割合は5％。現在月3～5人のペースで外国人を採用しており、今ではドライバー不足を補う重要な戦力となっている。

[ 06:44:16 - 06:44:24 ] 8秒 詳細
NEXT、2024年は「生成AI」に注目。

[ 06:47:14 - 06:55:02 ] 468秒 詳細
岩井コスモ証券の小川さんに話を聞く。2024年はSAAに注目。SAAはSMCIスーパー・マイクロ・コンピューター、ARM、AppLovinの頭文字。小川さんは「時価総額が大きくないにも関わらず市場の注目度が高く上昇率が高い、特選3銘柄」などと述べた。キーワードは生成AI。小川さんは「生成AI関連の株は多数あるが異常なほど株価が上がっている。業績上昇率がそれを上回る」などと述べた。スーパー・マイクロ・コンピューターは生成AIのストレージ、AIサーバーの会社。AIを使ったサーバー、ストレージを開発している。注目点はNVIDIAから仕入れている。データセンターの最大の課題は電力消費、熱、これに対し液体冷却システムを使い強みがある。業績は大幅増。同業のDELLもびっくりする決算となっている。リスクは冷却システムが劣化、半導体が十分に調達できないリスク、収益性の悪化要因を内包している。株価はうなぎのぼり。1500、2000ドルも視野に入る。Armは半導体業界のオンリー＆No.1企業でソフトバンクグループの傘下。低消費電力型の半導体の設計技術を提供。スマホに関してはこの会社のコアがなければ半導体が設計できない状況。主要顧客はGAFAM。既存、スマホ向けが回復、新規AI向けArmv9が急成長中。ソフトバンクの投資先と連動する期待がある。リスクは生成AI向けに同社のIPHONEが十分に普及するか、競争激化や技術革新もリスクとしてある。Armも1週間で倍になっている。その後もみあいのあとまた上昇している。AppLovinはモバイルソリューションを提供。ゲーム部門からAIモバイルソリューションの転換が功を奏している。ゲームは横ばい。リスクは成長市場で既存、新規参入を含めて競争。新技術革新に遅れると業績の急速悪化も。ゲーム事業の成長鈍化。1年2か月で株価6倍。

[ 06:55:02 - 06:55:19 ] 17秒 詳細
午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

[ 06:55:19 - 06:55:27 ] 8秒 詳細
トランプ氏の出馬資格認める

[ 06:58:12 - 07:00:42 ] 150秒 詳細
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。

[ 07:00:42 - 07:01:33 ] 51秒 詳細
EU（ヨーロッパ委員会）は、音楽配信市場の競争を妨害したとして、アップルに制裁金約18億ユーロ（2900億円）を課すと発表した。アップルは、利用者がアップストア外で安価な音楽配信サービスに切り替えることを妨害し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断された。EUは、スポティファイなどからの指摘を受け調査を進めており、アップルは不服申立ての手続きを進めるとしている。

[ 07:01:33 - 07:03:11 ] 98秒 詳細
今日から、中国で全国人民代表大会が開催する。今年は、首相による会見は行なわれないという。全人代の首相会見は、国内外の記者の質問に大使、首相自ら発信する数少ない機会で、30年以上続いてきたが、習近平主席「一強」のもと、首相の権限が縮小したことに加え、習指導部の閉鎖性を印象付けた形となる。全人代初日の今日、李強首相が読み上げる政府活動報告では、GDPの成長率目標について2023年の5％前後を据え置くとの見方が出ている。ゼロコロナ政策伴う反動増があった2023年より、目標達成は難しいと見られている。デフレや不動産不況などの課題に対し、実効的な景気対策が示されるのか焦点となっている。

[ 07:03:11 - 07:03:57 ] 46秒 詳細
アメリカ大統領選挙におけるトランプ前大統領の出馬資格をめぐり、連邦最高裁判所は、予備選挙に立候補する資格を認めないとしてコロラド州の裁判所の判決を退けた。コロラド州の最高裁は、トランプが議会襲撃事件に関与し、出馬資格がないとの判決を出していたが、それを覆した形となった。トランプ氏は「全会一致の判断に感謝する。わが国の団結に大きな役割を果たす」と評価した。

[ 07:03:57 - 07:04:31 ] 34秒 詳細
4日、テザーは、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。テザーは、価格が米ドルなどと連動するステーブルコインの一種で、暗号資産売買の決済手段として普及している。足元でビットコインの強気相場が続く中、取引に使われるテザーの需要が高まっていることが、時価総額に繋がっていると見られている。